焦点：韓国「働き方改革」で広がる格差、低所得層にしわ寄せ
アイテム 1 の 2 ７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji） [1/2] ７月１７日、韓国で今年１月に実施された、過去１７年で最大の上げ幅となった１７％の最低賃金（時間額）引き上げが、低所得層の収入に逆効果をもたらし、投資や求人を抑制している可能性がある。写真は、ロッテワールドモールで働く作業員。ソウルで２０１５年３月撮影（２０１８年 ロイター/Kim Hong-Ji）
財政破綻を煽る経済分析の哲人の嘘 - Think outside the box
メガバンクのチーフエコノミストが財政破綻について大嘘を書いています。 日本の財政は「3つの大丈夫」があるから破綻しない、は本当か - 経済分析の哲人が斬る！市場トピックの深層 https://t.co/O2DvesGYqu — ダイヤモンド・オンライン (@dol_editors) June 20, 2018 国家財政が破綻するというのは、債務者である国が借金を返済できない状況である。 国債はその国の通貨建て金融資産の中で最も信用リスクが低い無リスク資産です。なので、市場実勢に合った金利を付ければ必ず銀行預金と交換（資金調達）できるので、借金を返済できない状態にはなりません。 仮に国債の買い手に何らかのトラブルが生じて円滑な消化ができない状況でも、中央銀行が（原理的には）無制限に買い入れることが可能なので、償還できない（デフォルトする）ことはありません。*1 そもそも政府は半永久的存在（ゴ
米中貿易摩擦が独自動車大手を直撃、全世界巻き込む可能性も
［ワシントン／フランクフルト／北京 ２１日 ロイター］ - 米中貿易摩擦の激化は、高関税の標的となった米農業生産者や中国の太陽光パネル、鉄鋼などの製造業者だけでなく、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃、世界的な貿易戦争に発展する様相を示している。 独自動車大手ダイムラーDAIGn.DEは２０日、２０１８年の業績見通しを下方修正し、ＢＭＷBMWG.DEは米中貿易摩擦を踏まえて「戦略的選択肢」を検討していると明らかにした。ダイムラーは米アラバマ州の工場でメルセデス・ベンツ車を生産し、中国を含めた世界各地に輸出しており、ＢＭＷの米サウスカロライナ州の工場は米国内の工場としては輸出台数が最も多い。 エコノミストの多くは米中間の高関税の報復について、世界経済の成長を阻害する事態にはならないと見込んでいるが、農業、自動車、ハイテクなど個別の業界は悪影響を免れないとみられる。 トランプ米大統領
黒田日銀総裁「信ぜよ、さらば救われん」 会見やり取り：朝日新聞デジタル
「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は１５日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「２％」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。（米欧と日銀の政策の）方向性が異なっているのは、（それぞれの）経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの
韓国政府の「誤った経済政策と景気停滞」が日本に教えてくれること（安達 誠司） @moneygendai
中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この
"毎日牛丼なら幸せ"は裕福な年長者の誤認 | プレジデントオンライン
「成熟社会」に入った日本では、衣食住は格安で手に入る。もう経済的な豊かさを求めるのはやめよう――。「左派」「リベラル」を名乗る一部の識者はそう主張します。しかし「ゼロ成長社会」で苦しむのは所得の低い人です。「成熟」を強調する識者は、もう「成長」が必要ないくらい自身の所得が高いだけなのではないでしょうか。ブレイディみかこさん、松尾匡さん、北田暁大さんの3人は、経済を語ることの重要性を訴えます――。 ※本稿は、ブレイディみかこ、松尾匡、北田暁大『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう レフト3.0の政治経済学』（亜紀書房）の第1章「下部構造を忘れた左翼」を再編集したものです。 「再分配」と「経済成長」は対立しない 【北田暁大（東京大学大学院情報学環教授）】先ほどブレイディさんがおっしゃった「Left（左翼）」の定義（編注：富と力は社会のすべての部分で分配されるべきだと信じる政治的な集団）で言うと、一応
深刻になる韓国の若年失業 文大統領の公務員拡充が裏目との批判も
韓国の若者は世界的な株価好調の恩恵を受けていないらしい。2000年以降最悪となっている韓国の雇用情勢は日本のメディアでも度々取り上げられている。昨年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政権は公務員採用の拡充など公共部門に重きを置いた雇用政策を展開しているが、雇用率は改善していないようだ。 ◆過去最悪となってしまった若年失業率 朝鮮日報によれば昨年の失業者数は102万8000人であり、統計調査方法が変わった2000年以降最も多い数字となっている。100万人を超えるのは史上2度目だという。 特に酷いのは15歳〜29歳の若年者失業率である。韓国統計庁によれば2017年の失業者は43万5000人で過去最悪となってしまった。若年失業率は9.9％で4年連続の記録更新である。世界金融危機のときですら8.1％だったのだから現在がいかに過酷な状況かが推測できる。 改善する兆しが見えない雇用環境に韓国の若者たちか
経済絶好調なドイツの"報道されない貧困" | プレジデントオンライン
ドイツ経済は絶好調だ。経常収支では中国を凌ぐ世界一の黒字。国家予算のプライマリーバランスも2014年から連続黒字。だがそんなドイツで、貧困問題が深刻化しつつある。助け合いの精神で運営されてきた草の根の貧困層支援活動が大混乱しているという。なにが起きているのか――。 ドイツの社会は、政治家やマスコミ、大手企業の経営者が見ようとしない「不都合な真実」に囚われている――トラックや入り口に「ナチ」と落書きされたエッセンの「ターフェル」の前で、食料の配給開始を待つ人々（写真＝AFP／時事通信フォト） ドイツ経済は強い。経常収支では中国を抜いて世界一の黒字国で、EU（欧州連合）の稼ぎ出した黒字のうちの8割を、ドイツ1国が担っている。国の歳入と歳出の収支であるプライマリーバランスも、2014年から連続黒字。新しい借金をしなくても過去の借金を返せるという、多くの国から見ればうらやましいかぎりの状況だ。 2
実際の価値は2000円程度？ 経済学者がビットコインを骨抜きに（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
・1日（現地時間）の取り引きでビットコインは急落し、ここ数カ月で最も安い値を付けた。 ・2人の専門家はそれでも高すぎると言い、実際の価値は20ドル（約2200円）程度だと見ている。 仮想通貨のビットコインは1日（現地時間）、ここ2カ月以上で最も安い値を付けた。だが、2人のエコノミストはそれでも高すぎると考えている。 12月中旬に1万9000ドル（約200万円）を超えたことで、今や知る人も多いこのデジタル通貨は、1日の取り引きで8700ドル（約95万円）を下回った。実に50%以上の下落だ。 だが、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）の経済学者リチャード・ジャックマン（Richard Jackman）氏と、トスカファンド・アセット・マネジメントのエコノミストSavvas Savouri氏は、ビットコインが実際の価値以上に高値で取り引きされていると見ている。 「わたしたちがしばしば目
エコノミストを忌み嫌った「保守の真髄」西部邁の過ち 田中秀臣の超経済学
筆者にとって西部氏の発言は、主にその「経済論」を中心に１９８０年代初頭からなじんできたものである。また８０年代におけるテレビ朝日系『朝まで生テレビ！』の討論者としての活躍も印象に残る。個人的には、２０１３年に編集・執筆した『日本経済は復活するか』（藤原書店）で、いわゆるリフレ派論客の中に混じり、リフレ政策への批判的な立ち位置を代表する論者として、フランスの経済学者、ロベール・ボワイエ氏、榊原英資・青山学院大教授らとともに原稿を頂戴したことを、今も感謝とともに思い出す。ボワイエ氏も榊原氏も、そして西部氏もともに単なる経済評論ではなく、その主張には思想的または実践的な深みがあったので、彼らへの依頼は拙編著の中で太い柱になった。 また０６年に出版した拙著『経済政策を歴史に学ぶ』（ソフトバンク新書）の中では、西部氏の「経済論」やその背景になる主張を、筆者なりに読み説いて、批判的に論じた。先の『日本
週刊「１億人の平成史」 第１９回 上念司さんの「アベさんがアベノミクスにたどり着くまで」
毎日新聞社・スポーツニッポン新聞社・毎日新聞出版は、平成という時代を後世に残すため、広く国民から平成年間の写真を募集する「1億人の平成史」プロジェクトを始めます。 平成は天皇陛下の即位された西暦1989年1月から始まり、退位特例法の成立・施行によって、2020年までに終わります。日本の歴史に元号は約250ありましたが、平成の約30年という期間は、昭和、明治、一世一元制になる前の応永（室町時代）に次ぐ、史上4番目に長いものです。短いようで長かった日本のこの一時代を振り返り、変わったものと変わらなかったもの、政治・経済・社会・文化の特色、人びとの生活の喜びと苦闘を、永久に記録に残したいと思います。 平成元（1989）年に、海外ではベルリンの壁が崩壊しました。平成年間は、戦後体制が構造変化した冷戦後の世界と重なります。平成元年ごろに日本のインターネットの基礎が整い、平成7年のウィンドウズ95発売
景気拡大９割も…「実感と合わぬ」４割 １００社調査：朝日新聞デジタル
主要１００社を対象に朝日新聞が１１月に実施した景気アンケートで、国内の景気の現状を「拡大」「緩やかに拡大」とみる企業が計９割に達した。企業の景気判断が改善する一方、客観判断とは別に、戦後２番目とみられる長さで続く景気拡大を「実感」できるか尋ねると、４４社が「あまり実感と合わない」と答えた。 調査は年２回。各企業の経営トップへの面談を原則に、１１月１３～２４日に実施。９８社から回答を得た。 国内の景気の現状では、前回調査（５～６月）ではゼロだった「拡大している」が２社に。「緩やかに拡大している」も前回から１１社増えて８８社になった。「足踏み状態にある」は２２社から８社に減った。 みずほフィナンシャルグループの飯田浩一常務は「もともと好調だった自動車産業に加え、半導体など電機セクターがよい。五輪やインバウンドの需要も日本経済を牽引（けんいん）している」と好況の背景を語る。 ２０１２年１２月に始
首相「賃上げ3%期待」表明へ 26日夕の諮問会議 - 日本経済新聞
安倍晋三首相は26日、来年の春季労使交渉をめぐり「3%の賃上げ」への期待を表明する。同日夕の経済財政諮問会議で経済界に伝える。税制改正や生産性革命などで、政府が環境整備を進める考えも示す。経済の好循環を実現する狙い。首相による事実上の賃上げ要請は、これで5年連続。労使が話し合う賃上げ水準について、具体的な数値をあげるのは異例だ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は、金融緩和や積極的な財政支出で
若者保守化論の誤り。維新をリベラル自民を改革派と認識、と世論調査
18・19歳、自民に４割傾く 立憲民主は高齢層支持多く：日本経済新聞 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO22561000S7A021C1EA2000/ 日経の記事が話題になっていて思い出した選挙前のラジオですが、若者の保守化論に関して是非とも紹介したい内容なので途中からですが文字に起こしました。 2017/9/12（火）ザ・ボイス 宮崎哲弥×北田暁大https://youtu.be/l7_mlqvCB8s?t=15m11s 北田「安倍内閣の支持率が東大生で高いっていう記事が流れてきて、実際そうなんですけど。上がってるんですよ昔より。東大生は強いものに巻かれるんだなって左派的な人から批判があったんだけど、同時に他の大学と比べてみて一般的にどうかっていうと若者全般がそうである。どっかの調査でもありましたけど若者自身が保守化していると言えるのか、現状の閉塞
左派・リベラル派候補がアピールすべき要点/松尾匡 - SYNODOS
今回の選挙では、日本の左派・リベラル派が、安倍自民党と小池新党の改憲・復古主義勢力の前に消滅同然に陥るか、それとも、暮らしの苦しみや不安を抱く多くの普通のひとびとのエネルギーを集めて大きく躍進するかの岐路に立っていると思います。それはひとえに、これらのひとびとの望みに答える経済政策を打ち出せるかどうかにかかっています。 私は今回、民進党が解体していく情勢の中で、「ひとびとの経済政策研究会」で経済政策のマニフェスト案を作り、まだ草稿の段階からあちこちツテを尽くして参考にしてもらえるように働きかけました。それがどのくらい伝わったのかはわかりませんが、もう公示もなされた今となっては、今さらこれ以上各党の掲げる経済政策を左右しようとしても無理でしょう。 ですから、せめて個々の候補者のみなさん、特に、政党に所属せずに、左派・リベラル系の野党統一候補などとして闘っているみなさんにお願いします。本稿にお
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首相 インド太平洋地域へ3年で5.5兆円投融資 - 日本経済新聞
所得主導成長の逆説、韓国低所得層の所得が大幅減＝1－3月期-Chosun online 朝鮮日報
日経COMEMO｜日経COMEMO公式
日経平均、失われた25年を取り戻す : 市況かぶ全力２階建
「損している若い人たちを救えない政治」 どう変えていくのか？
