NHK世論調査 死刑制度は存続58％ 廃止7％ | NHKニュース
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、ＮＨＫの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％で、「廃止すべき」が７％でした。 調査の対象となったのは2162人で、56％にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が６％、「ある程度評価する」が32％、「あまり評価しない」が35％、「全く評価しない」が８％でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58％、「廃止すべき」が７％、「どちらともいえない」が29％でした。 来年４月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31％、「反対」が21％、「どちらともいえない」が41％でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
安倍内閣の支持率は42％ ｜ 共同通信
共同通信の世論調査によると、内閣支持率は42.4％で、3月17、18両日の前回調査から3.7ポイント増。不支持は47.5％だった。
「森友問題で麻生氏は辞任すべきではない」ネットの声は約6割。産経新聞社とFNNの世論調査とは対照的な結果に
学校法人「森友学園」に関する決裁文書が書き換えられた問題を受けて、麻生太郎財務相は12日に自身の進退について「考えていない」とコメント。13日の午前中に行われた記者会見でも、続投の意欲を示した。 産経新聞社とFNNが11日までの2日間実施した世論調査によると、「即刻辞任を」または「書き換えが事実なら辞任を」と回答した割合は71％、「辞任必要なし」と回答した割合は26.1％だった。 これに対して、ニコニコニュースは12日、Twitter上で「麻生氏の進退についてどうすべきだと考えるか」というアンケートを実施。「辞任すべき」と回答した割合は16％、「辞任する必要はない」と回答した割合は62％、「よくわからない」と回答した割合は22％で、世論調査とは対照的な結果となった。（Twitterアンケートの投票数：3,479票） 麻生氏は森友問題で「進退考えていない」と述べましたが、あなたはどうすべきだ
なぜマスコミの情勢調査は大ハズレするか 名護市長選にみる報道不信の構図
選挙戦でのメディアの情勢調査が、投票結果と大きく食い違うケースが相次いでいる。2月4日の沖縄県名護市長選では、情勢調査で優勢だった現職の稲嶺進氏が、新人の渡具知武豊氏に予想以上の「大差」で敗れた。なにが原因なのか。その背景には「マスコミ不信」の広がりがある――。 マスコミによる事前調査と選挙結果の大幅なずれ 「国政選挙なみ」として注目された沖縄県名護市長選が4日行われた。自民、公明、維新が推薦した新人・渡具知武豊氏が、現職で民進、共産、自由、社民、沖縄社大の各党が推薦し立憲民主党が支持する稲嶺進氏を破った。事前の情勢調査では稲嶺氏の優位が伝えられていたのだが、逆転の結末だった。 だが、深掘りしていくと、この「逆転劇」はメディアの情勢調査の矛盾と限界に行き当たる。市長選では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移転に反対する人たちにとって痛手であったのは間違いないが、メディアも「敗北」したとい
本社世論調査：自民党総裁「続投を」３７％ | 毎日新聞
毎日新聞が２０、２１両日に実施した全国世論調査で、９月に予定される自民党総裁選について聞いたところ、安倍晋三首相が３期目も「総裁を続けた方がよい」との回答は３７％で、「代わった方がよい」の４７％を下回った。ただ、自民支持層に限ると「続けた方がよい」は６９％に上る。首相は通常国会後の夏ごろに態度表明する意向だが、今のところ優位は揺らいでいないようだ。 「続けた方がよい」は昨年１１月の前回調査から２ポイント増、「代わった方がよい」は同６ポイント減だった。「支持政党はない」と答えた無党派層では「代わった方がよい」が５５％と過半数を占めたほか、野党支持層でも「代わった方がよい」との回答が目立った。
安倍内閣「支持する」46％ 「支持しない」35％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った前回の調査より７ポイント上がって４６％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント下がって３５％でした。
野党再編「立民軸に」３５％「必要ない」３２％ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社が１～２日に実施した緊急全国世論調査で、野党再編について聞くと、「立憲民主党を中心に再編する」３５％、「再編する必要はない」３２％、「民進党出身の議員が再び一つの政党にまとまる」１３％、「希望の党を中心に再編する」１０％の順となり、意見が分かれた。 年代別では、５０歳代以上で「立民党中心」がトップを占める一方、４０歳代以下では「必要はない」が最多。無党派層では「立民党中心」と「必要はない」が各３４％で並んだ。 自民党に対抗する野党連携のあり方は「共産党を除く野党が連携した方がよい」が３２％、「共産党を含む野党が連携した方がよい」が３０％、「野党が連携する必要はない」が２８％だった。立民支持層では「共産党を含む野党が連携」が５０％に上った。
与党で３分の２「多すぎる」５１％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受け、朝日新聞社は２３、２４日、全国世論調査（電話）を実施した。自民党と公明党合わせて定数の３分の２を超える議席を得たことについて尋ねると、「多すぎる」が５１％で、「ちょうどよい」３２％を上回った。 自民大勝の理由については「安倍首相の政策が評価されたから」は２６％で、「そうは思わない」の６５％を下回った。自民支持層でも「評価」４５％、「そうは思わない」４８％だった。立憲支持層では「評価」９％に対し、「そうは思わない」が８９％に達した。 自公で「３分の２」については、比例区で自民、公明に投じた人も、それぞれ３割が「多すぎる」と答えた。年代別では、１８～２９歳で「ちょうどよい」５６％が「多すぎる」２３％を上回ったが、他の年代は、いずれも「多すぎる」の方が多かった。６０代は、６９％が「多すぎる」と答えた。 今後、安倍晋三首相の進める政策に対しては「期待の方が大きい」２９％に対し、
自衛隊９条明記 反対４５％、賛成３６％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
衆院選の結果を受けて、朝日新聞社が２３、２４日実施した全国世論調査（電話）では、安倍晋三首相が意欲を見せる憲法９条改正についても聞いた。「自衛隊明記」について、安倍政権での改正の賛否を聞くと、「反対」４５％が、「賛成」３６％を上回った。 年代別では、１８～２９歳は「賛成」４９％が「反対」３４％を上回った。他の年代では反対の方が多かった。特に６０代では反対５４％に対し、賛成２７％だった。男女別では、男性は４５％が賛成だったが、女性の賛成は２８％にとどまった。 支持政党別にみると、自民支持層では賛成６３％に対し、反対は２２％だった。一方、立憲支持層では反対が８８％にのぼり、賛成は８％。無党派層では反対４４％、賛成２１％だった。 改憲の賛否別に、今回の衆院選の比例区投票先をみると、「賛成」の５１％が比例区で自民に入れたと答えた。一方、「反対」は３４％が立憲に入れ、１２％は自民に投じた。 安倍内閣
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】比例で希望、立憲民主が拮抗 小池都知事の支持率は６６％から３９％に急落（1/2ページ）
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１４、１５両日に合同世論調査を実施した。２２日投開票の衆院選に関し、比例代表の投票先を聞いたところ、希望の党が１５．０％、立憲民主党が１４．６％と拮抗（きっこう）した。自民党は３２．９％だった。また、希望の党代表を務める小池百合子東京都知事の支持率は前回（９月１６、１７両日）から２７．２ポイント減の３９．２％に急落した。 希望の党に対し「期待しない」は６０．７％で、「期待する」の３４．６％を大幅に上回った。小池氏が衆院選に立候補すべきだったと答えたのは１４．２％にとどまり、都知事を続ける判断をしたのは妥当だとしたのは８１．１％に達した。安倍晋三首相と小池氏のどちらが首相にふさわしいかの質問には、安倍首相が５４．０％、小池氏は２６．５％だった。 今後の政権の枠組みに関し「自民党を中心とする政権」が５０．５％、「自民党以外の政党による政権」も４０
毎日新聞調査：「安倍首相続投望まず」４７％ | 毎日新聞
毎日新聞が１３～１５日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が４７％で、「よいと思う」の３７％を上回った。今回の情勢調査で自民党は３００議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で８９％、希望支持層で８０％、共産支持層で８８％に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」（５９％）が「よいと思う」（２５％）を大きく上回った。 逆に自民支持層では「よいと思う」が７６％に達した。公明支持層も５７％が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
衆院選２０１７：あす公示 若年層は保守的？ 内閣・自民支持多く ９月世論調査 | 毎日新聞
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比例区投票先は自民３５％、希望１２％ 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社は３、４日、衆院選に向けた世論調査（電話）を実施した。比例区投票先を政党名を挙げて聞くと、自民が３５％で最も多く、希望１２％、立憲民主と公明が７％、共産６％、維新４％などだった。うち無党派層では自民１７％、希望１３％、共産７％、立憲民主６％だった。 比例区の投票先を内閣不支持層に限ってみると、希望２２％、立憲民主１５％、共産１２％の順だった。 民進が希望への合流を決める前の９月２６、２７日の緊急世論調査では、比例区の投票先は自民３２％、希望１３％、民進８％の順だった。今回、希望の支持傾向に大きな変化はなかった。 希望の党への期待を聞くと、「期待する」３５％（前回緊急調査は４５％）で、「期待しない」５０％（同３９％）だった。１週間前の調査と比べて「期待しない」が増えた。 「希望の党」代表の小池百合子・東京都知事は、安全保障や憲法観などの基本政策で一致しない人は、公認しない考えを打ち
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イチロー氏が１１６球完封勝利 足がつり「途中でぶざまな姿」も３年連続の完投「鍛えるしかない。５１歳、鍛えます」宣言
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ＮＨＫ世論調査 各党の支持率 | NHKニュース
FNNプライムオンライン｜フジテレビ系FNN28局のニュースサイト
本社世論調査：改憲案「年内に発議する必要はない」４６％ | 毎日新聞
慰安婦追加要求拒否、支持８３％…読売世論調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政党支持は自民４３％・立憲民１４％・希望５％
民進代表にふさわしいのは前原氏41%、枝野氏28% 世論調査 - 日本経済新聞
