韓国政府の「誤った経済政策と景気停滞」が日本に教えてくれること（安達 誠司） @moneygendai
中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この
文在寅の正体〜「親北・反日」とレッテルを貼って片付けるな！（ロー・ダニエル） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
女性大統領の弾劾という未曽有の事件、そしてその人物が監獄の中で裁判を受ける最中に新しい政権が誕生するというドラマが韓国で繰り広げられている。その主役は新大統領の文在寅（ムン・ジェイン）である。 5000万の人口規模を持ち、世界有数の経済国になった韓国の最高指導者となった文在寅であるが、その人格や思想などについては、ほとんど知られていない。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領の秘書室長というのが彼の政治経歴のメインで、国会議員としては、たった1期4年を務めたに過ぎない。政治の世界で過ごした年月は長いが、政治家としては「新人」といわざるを得ない。 あえていえば、政界での業績をもって最高指導者になったというより、現在、韓国社会を揺り動かしている「渦巻き政治」が産んだ風雲児といってよい。 そこで、明らかになっている情報や、筆者とは同世代で北朝鮮からの避難民の息子という共通する背景から、文在寅新大統領の
北朝鮮「公開処刑」も暴く衛星画像分析から韓国が手を引いた!?
＜北朝鮮の動向を衛星画像で分析する「38ノース」への資金提供を韓国政府が打ち切ったのは、人権問題の追及を嫌がる金正恩に気兼ねしたから？＞ 米ジョンズ・ホプキンス大国際大学院（SAIS）傘下の韓米研究所（USKI）が、5月11日に閉鎖されることになった。USKIは、衛星画像の分析などで北朝鮮の核・ミサイル開発の動向を追跡してきたウェブサイト「38ノース」の運営で知られてきた。 USKIが閉鎖されることになったのは、これまで年間20億ウォン（約2億円）余りを支援してきた韓国政府系の韓国対外経済政策研究院（KIEP）が、資金提供を打ち切ると決めたためだ。 このニュースに接した当初、筆者は「38ノース」が危機にさらされるものと思った。しかし、それは早合点だった。同ウェブサイトは米国のカーネギー財団とマッカーサー財団からも資金提供を受けており、独自に運営を継続できるという。 しかし外形的には、韓国政
韓国政府の支援中断で…韓米研が５月閉鎖へ（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 韓国政府が６月から予算支援を中断することにしたジョンズ・ホプキンス大国際大学院（ＳＡＩＳ）韓米研究所（ＵＳＫＩ）が５月１１日に閉鎖することになった。２００６年から２００億ウォン（約２０億円）を投入したワシントンで唯一の韓半島（朝鮮半島）専門シンクタンクが、ク・ジェフェＵＳＫＩ所長、ジェニー・タウン副所長に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の人的清算介入論争の末、結局、消えることになったのだ。 ヴァーリ・ナスルＳＡＩＳ学長は９日午後（現地時間）、ロバート・ガルーチＵＳＫＩ理事長（ジョージタウン大教授）、ク・ジェフェＵＳＫＩ所長らを呼び、「韓国対外経済政策研究院
韓国政府が金正恩氏に「迎合」して密かにやっていること（高英起） - エキスパート - Yahoo!ニュース
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙・労働新聞は3月31日、「対朝鮮『人権』騒動は敵視政策の集中的表現だ」と題した論評を掲載した。内容は読んで字のごとく、米国とその「追随勢力」による北朝鮮の人権侵害追及を非難するものだ。 北朝鮮メディアが、国際社会の人権侵害追及に神経を尖らせているのは、本欄でも繰り返し指摘していることだ。それにしても、今回の論評は実にわかりやすいタイトルが付けられたものだ。 訪朝した韓国大統領の特使団を通じ、体制が維持できるなら非核化も可能であると表明した金正恩氏だが、「人権問題だけは持ち出されては困る」とクギをさしているのだ。なぜなら、公開処刑や政治犯収容所など、国民の人権を踏みにじる恐怖政治なしには、独裁体制を維持することができないからだ。 （参考記事：謎に包まれた北朝鮮「公開処刑」の実態…元執行人が証言「死刑囚は鬼の形相で息絶えた」） ちなみに、金正恩氏がクギをさしている相手は
韓国大統領 慰安婦問題「特別な待遇 要求しない」 | NHKニュース
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は独立運動の記念式典で演説し、慰安婦問題について「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない」と述べ、日韓の合意で問題は解決済みだとする日本政府を批判する一方、新たな要求はしないことを間接的に示しました。 この中で、ムン大統領は、島根県の竹島について、「日本の朝鮮半島侵略の過程で最初に支配された土地で、韓国固有の領土だ。日本がその事実を否定するのは、帝国主義による侵略に対する反省を拒否することにほかならない」と強い調子で日本を批判しました。 慰安婦問題について、ムン大統領は「加害者である日本政府が『終わった』と言ってはならない。不幸な歴史であればあるほど、その歴史を記憶して、それから学ぶことだけが真の解決だ」と述べ、日韓の合意で問題は解決済みだとする日本政府を批判しました。 その一方で、「私は日本に特別な待遇を要求はしない。ただ、最も近い隣国ら
韓国の若者が反発…「合同チーム」否定的８２％ : 国際 : 読売新聞オンライン
【ソウル＝岡部雄二郎】北朝鮮の参加が正式に決まった平昌（ピョンチャン）冬季五輪を巡り、韓国の文在寅（ムンジェイン）政権は今後、国内世論の反発や北朝鮮への国連制裁との兼ね合いで難しいかじ取りを迫られる。 スイスでの４者会議は、韓国国内でも議論を呼んでいるアイスホッケー女子の南北合同チーム結成が焦点となった。出席した都鍾煥（トジョンファン）・韓国文化体育観光相によると、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）は「北朝鮮選手が５人以上ベンチ入りしてこそ合同チームと言える」と指摘した。これに対し韓国側は自国選手への影響を最小限に抑えるため「３人」を主張し、最終的にこれが受け入れられた。 ４者会議に先立つ１７日に南北が合意した合同チーム結成は、韓国代表の選手や監督に十分な説明を行わないまま文政権が政治判断で決定。五輪開幕直前に選手の出場機会を奪う形となり、政権の支持層である若者の不興を買った。韓国ＳＢＳテレ
【平昌五輪】「スポーツ軽視」に不信感 南北合同チームで韓国政権 - 産経ニュース
韓国と北朝鮮が合意した平昌冬季五輪のアイスホッケー女子の合同チーム結成を巡り、文在寅大統領や政権幹部らに「スポーツ軽視」が疑われる言動が目立つ。合同チームには文政権を支持する若い世代も「不公正だ」と不信感を募らせる。支持率下落の一因にもなり、政権は対応に苦慮しそうだ。 「不人気種目の悲しみを拭う機会になる」「北朝鮮参加が興行を助け、黒字の五輪にできる」。文氏は１７日、アイスホッケーを含む五輪代表を激励する場でこう述べ、合同チーム結成に理解を求めた。練習環境の悪さを指摘するなど選手らを気遣う意図だったが、公の場で「不人気種目」と断じられた側は複雑だ。 １６日には李洛淵首相が「アイスホッケー女子はメダル圏内にあるわけではない」と発言。文化体育観光省の盧泰剛第２次官は１２日のインタビューで合同チームの推進を表明したが、競技関係者によると代表チームへの事前の根回しはなかった。（共同）
甘ったれ文在寅はなぜ再交渉できないのか （ホウドウキョク） - Yahoo!ニュース
韓国の文在寅大統領が慰安婦合意について、日本に再交渉を求めないことを発表した。 そのくせ、安倍首相にもっと謝れとか、日本が払った10億円で元慰安婦に払った金は韓国政府が払ったことにしたいので、10億円の使い道を協議しようなど、支離滅裂なことを言っている。 「謝罪が足りない」で国際的な笑い者になった文在寅 大統領選の公約で再交渉すると言っていた文在寅が、なぜ今になって取り下げたのか。 それは安倍首相が絶対に再交渉に応じないことがわかっているからだ。 文在寅は左翼の人によくいる甘ったれ。 日本にもよくいる。 最後は、必ず相手が引いてくれると高をくくっている。 だから大統領選では再交渉を公約にした。 でもいざ大統領になってみたら安倍さんが引かないことが分かったので、再交渉はしないと発表したが、そこは甘ったれなので「でも謝罪が足りない」とか言って、国際的な笑い者になっている。 公約違反なので政治的
いつまで反日で人気取り?「日本、謝罪を」発言にあきれ声も （ホウドウキョク） - Yahoo!ニュース
10日午前10時、韓国の文在寅大統領は、新年の記者会見の中で、元慰安婦へのさらなる謝罪を日本に求めた。 「日韓合意」を事実上無効とする立場を表明した文在寅大統領 文在寅大統領は、「80年ほど前、花のように美しい少女1人も守れなかった国家が、被害者のおばあさんにまた深い傷を負わせた。日本がその真実を認め、被害者に誠意を見せて謝罪すれば、元慰安婦も日本を許せるはずで、それが慰安婦問題の解決になるだろう」と述べた。 2015年12月、「最終的かつ不可逆的な解決」として蒸し返すことはないと、政府間で確認されたはずの日韓合意だったが、文大統領は10日、「被害者を排除した中で問題解決を図ったこと自体が、間違ったやり方だった」と話し、日韓合意を事実上無効として日本に追加措置を求める一方で、日本との関係を維持したい考えも示した。 これに対し、菅官房長官は、「さらなる措置を求めるということについて、わが国と
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与党党員 世論操作疑い 韓国、政権批判で自作自演か - 日本経済新聞
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韓国：文大統領、支持率降下 南北融和政策で国内対立激化 | 毎日新聞
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選手不在の規定ねじまげ アイスホッケー南北合同チーム - 日本経済新聞
統一旗で合同入場、韓国世論「反対」上回る 平昌五輪：朝日新聞デジタル
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韓国大統領、南北協議実施でトランプ氏の役割「評価すべき」 - BBCニュース
