野党や一部メディアによる「安倍晋三内閣=悪代官」といった印象操作は、倒閣と「改憲潰し」を狙っているようだ。動きは2月の「森友学園」問題から始まり、5月以降の「加計学園」問題で加速、東京都議選で頂点に達した。(夕刊フジ) 今回の印象操作は従来とは異なっている。特定秘密保護法や集団的自衛権の限定行使を可能にした安全保障法制の制定では、「統制社会になる」とか、「戦争を行うための法律だ」などと世論の不安をあおろうとしたが、共感は得られなかった。 今国会で成立したテロ等準備罪を含む組織犯罪処罰法改正案でも、「共謀罪」と呼んで「一般人も対象になる」「花見をしても捕まる」と世間の恐怖心をあおろうとしたが、共感は得られなかった。それを自覚してか、朝日新聞の「共謀罪」批判キャンペーンは控えめだった。 これらの政策批判に比して、「森友・加計学園」問題の追及は、安倍首相や昭恵夫人、側近の意向によって「行政がねじ