（社説）衆院選 対北朝鮮政策 「国難」あおる政治の危うさ：朝日新聞デジタル
安倍首相は目下の北朝鮮情勢を「国難だ」という。 だとすればなぜ、衆院議員全員を不在にする解散に踏み切ったのか。その根本的な疑問に、説得力ある答えはない。 「国難」を強調しながら、臨時国会の審議をすべて吹き飛ばし、１カ月もの期間を選挙に費やす「政治空白」を招く。 まさに本末転倒である。 「国難」の政治利用、選挙利用と言うほかない。 ■政治空白の本末転倒 首相は言う。 「民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されることがあってはならない」「この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、突破していく」 朝鮮半島有事という事態になれば、日本は甚大な被害を受ける。北朝鮮にどう向き合うかは重要だ。 論点はいくつもある。圧力をかけたうえで、事態をどう収拾すべきか。圧力が軍事衝突に発展する事態をどう防ぐか。 その議論を行う場は選挙なのか。そうではあるまい。大事なのは関係国との外交であり、
麻生副総理「警察か防衛出動か射殺か」 武装難民対策：朝日新聞デジタル
麻生太郎副総理は２３日、宇都宮市内での講演で、朝鮮半島から大量の難民が日本に押し寄せる可能性に触れたうえで、「武装難民かもしれない。警察で対応するのか。自衛隊、防衛出動か。射殺ですか。真剣に考えなければならない」と語った。 麻生氏はシリアやイラクの難民の事例を挙げ、「向こうから日本に難民が押し寄せてくる。動力のないボートだって潮流に乗って間違いなく漂着する。１０万人単位をどこに収容するのか」と指摘。さらに「向こうは武装しているかもしれない」としたうえで「防衛出動」に言及した。 防衛出動は、日本が直接攻撃を受けるか、その明白な危険が切迫している「武力攻撃事態」などの際に認められており、難民対応は想定していない。 麻生氏は先月、「少なくとも（政治家になる）動機は問わない。結果が大事だ。何百万人も殺しちゃったヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメなんだ」と発言し、撤回していた。
【閉会中審査】朝日と毎日は「ゆがめられた行政が正された」の加戸守行前愛媛県知事発言取り上げず（1/2ページ）
衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査から一夜明けた１１日の朝刊各紙は、官邸の不当な関与を主張する前川喜平・前文部科学事務次官の発言を大きく取り上げた。一方、国家戦略特区として獣医学部設置が認められたことに関し「ゆがめられた行政が正された」などと文部科学省の過去の対応を批判した加戸守行前愛媛県知事の発言については記事で取り上げないところもあり、報道の印象操作が浮き彫りとなった。（今仲信博） 朝日新聞は１面トップの記事に「加計ありき 疑念消えず」の見出しで、前川氏の発言を多めに盛り込んだ。「（政府の）説明責任はなお果たされていない」と強調した記事の隣には「『首相信用できない』６１％」とする同社の世論調査結果を添えた。 ２面では「『丁寧な説明』なき審議」との見出しで、安倍晋三首相らがいなかったことを指摘し、３面では「加計巡り説明不足」と政府
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