公益財団法人の「新聞通信調査会」(長谷川和明理事長)は22日、米国、英国、タイ、中国、韓国、フランス6カ国の各約千人を対象に実施した世論調査の結果を公表した。日本が「信頼できる」と答えたのは、タイが89%と高く、フランスが80・4%、米国が76・8%と続いた。中国は16・9%で、韓国も13・9%と低かった。 日本に関する報道内容で期待するのは、「科学技術」がタイを除く5カ国で1位だった。米国、英国、フランスでは「国際協力、平和維持活動」が2位で、中国では「ファッション、アニメ、映画」が、韓国では「政治、経済、外交政策」が,それぞれ2位だった。 いずれの国でも80%以上が「報道の自由は常に保障されるべきだ」と回答する一方で「報道の自由を振りかざしている」と答えた人が半数を超えた。
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