銃弾１００発以上見つかる 大阪市内の路上、一斗缶の中：朝日新聞デジタル１０日午後２時過ぎ、大阪市西淀川区姫島の路上で、近くにいた男性から「散弾銃の弾が落ちている」と大阪府警に通報があった。 西淀川署によると、路上に置かれた一斗缶の中から散弾銃やライフル銃の銃弾が１００発以上見つかった。銃弾は新聞紙に包まれており、いずれも未使用。一斗缶は数日前から路上に置かれていたという。 署は、所有者が処分に困って不法投棄した可能性もあるとみて、火薬類取締法違反の疑いで捜査している。
慰安婦像「寄贈受ければ姉妹都市解消」、大阪市長 米ＳＦ市に対し（1/2ページ）
大阪市の吉村洋文市長は２５日、姉妹都市の米サンフランシスコ市の公園で中国系民間団体が慰安婦像や碑文を設置したことに関し、「サ市が団体から慰安婦像の寄贈を受け入れることになれば、姉妹都市の関係を解消する」と述べた。市役所で報道陣の質問に答えた。 サ市での慰安婦像の設置をめぐっては、韓国系団体なども協力する形で市内の公園の展示スペースに今月２２日に設置された。像はいわゆる「少女像」とは違い、背中合わせに立った女性３人が手をつないでいるデザイン。一方、サ市が承認した像の内容を説明する碑文では慰安婦を「性奴隷」と明記するなど、日本政府の見解と異なる内容が含まれている。 展示スペースは今後、民間団体がサ市へ寄贈し、公有地になるとみられる。 吉村氏は２５日午前、松井一郎大阪府知事とともに８月に着任したハガティ米駐日大使と面会。会談の中で、松井氏はサ市の慰安婦像問題に不快感を示し、「慰安婦の問題は朝日新
ＵＳＪ、１１億円を大阪市に支払いへ 賃料値上げ訴訟：朝日新聞デジタル
大阪市がユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ、大阪市此花区）に貸している市有地約２０万平方メートルの賃料の値上げを求めた訴訟で、大阪市は値上げ分などとして約１１億円をＵＳＪから受け取る条件で和解する方針を決めた。 大阪市によると、ＵＳＪが開業した２００１年から、敷地約５４万平方メートルのうち市有地約２０万平方メートルを貸している。賃料は３年ごとに見直す契約で、０７～０９年度は１平方メートルあたり月３８８円だった。ところが、ＵＳＪが借りている民有地の平均賃料を市が調べたところ、１平方メートルあたり平均月５１６円だった。このため市は１０～１２年度の賃料について民有地の平均と同額の５１６円に引き上げるようＵＳＪ側に求めたが折り合わず、１１年に大阪地裁に提訴。１４年には１３～１５年度の賃料について、月５８１円に上げるよう求めて２件目の裁判を起こした。 地裁は１５年、１件目の提訴について月３８８
「生活困窮者が流入」生活保護の審査強化へ 大阪市、受給目的なのか調査 - 産経WEST
大阪市の吉村洋文市長は２０日、市が管理する生活保護受給者のデータに関し、「生活困窮者が他地域から流入している」との分析結果が出たことを受け、受給認定の審査を強化する方針を明らかにした。 市への転入直後に生活保護を受給した人を調査し、受給目的と判断された人が多かった場合、福祉局に熟練職員によるチームを設置して審査する。吉村市長は「大阪市の審査が緩いということがあってはならない。一生懸命働き、税を納めている市民は納得しない」と述べた。 受給が必要な人の排除につながるとの懸念に対しては「ノウハウのある職員に担当してもらうことで、より適正な審査、支援ができる。本当に支援を必要とする人は受けられるようにする」とした。 市と大阪市立大は７日、生活保護受給者のデータを共同で分析した結果を発表。平成２７年度に住民登録日から受給開始日までの期間が６カ月未満と短かったケースが、男性の１９．８％、女性の１０．６
大阪市で子どもの数増加、教室不足の恐れ｜MBS 関西のニュース
都心回帰で子どもが増加している大阪市の中心部で５年後には、８割の小学校で教室が不足することがわかりました。 大阪市中央区の「中央小学校」。学校の統合やマンションの乱立などで児童の数が増え、現在は向かいの公園を校庭として利用しています。大阪市ではいま、校庭や教室不足が深刻な問題となっています。 市によりますと、５年後の児童数は北区の扇町小学校で今年度の倍となる８２４人に。中央区の中央小学校では８７２から１２５５人、西区の堀江小学校では今年度の１０１３人から大幅に増えて１６４０人となるなど、３つの区では８割の小学校で教室が不足することがわかりました。 大阪市では校舎を高層化して受け入れ児童を増やす案や、民間ビルを借りる案などを検討していて、今年度中に対策をまとめる方針です。 最近の関西ニュース ・幼稚園で放火？２週間前にも。園児ら避難 ・郵便局員２００通を自宅や空き家に隠す ・キャバク
ネット動画を“ヘイト”初答申｜NHK 関西のニュース
個人や団体の言動が、民族差別的なヘイトスピーチにあたるかどうかを判断する大阪市の審査会は、インターネットで公開されているデモや街宣活動を撮影した３件の動画について、ヘイトスピーチにあたると初めて答申しました。 大阪市の吉村市長は、動画投稿サイトの運営会社に、動画の削除を要請する考えを示しました。 大阪市は去年７月、ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を、市が公表することを柱とした条例を施行しました。 条例では、被害の申し出を受け付けると、外部の有識者による審査会が、議論を行った上でヘイトスピーチにあたるかどうかを答申し、最終的には、市長の判断で必要な措置がとられます。 審査会は３０日、答申をまとめ、インターネットの動画投稿サイトにある、平成２５年に大阪市内で行われたデモや街宣活動を撮影した３件の動画について、ヘイトスピーチにあたると判断しました。 審査会によりますと、いずれの動画も、拡声
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
