テロ等準備罪「賛成」は４４％ 朝日新聞世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査（電話）で、「テロ等準備罪」を設ける法案の賛否を聞いたところ、「賛成」が４４％で、「反対」２５％を上回った。賛否を明らかにしない「その他・答えない」も３１％にのぼった。 テロ等準備罪は、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変え、新設するもので、政府は今の国会に法案を提出する方針だ。 この法律で、犯罪組織だけでなく、一般の人まで取り締まられる不安をどの程度感じるか聞くと、「大いに」と「ある程度」を合わせた「感じる」は５５％。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は３８％だった。 法案に「賛成」の人でも「大いに」７％と、「ある程度」３９％を合わせた４６％が不安を「感じる」と答えた。「反対」の人では「感じる」が８１％を占めた。 調査では、安倍晋三首相とトランプ米大統領との首脳会談の評価も聞いた。「評価する」が５４％で、「評価しない」は２
ロシア 北方領土などで土地無償提供を全国民に拡大 | NHKニュース
ロシア政府は、極東地域や北方領土の土地を国民に無償で提供して有効活用してもらう制度について、これまで地元に限定していた申請者の対象を、１日からロシアの全国民に拡大しました。北方領土などへの移住を促すことで人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。 ロシア政府はこの制度について申請できる人の対象を地元の住民に限定していましたが、１日からロシアの全国民に拡大して、インターネットの専用サイトで申請の受け付けを始めました。 これまでに行政府の審査を経て土地が提供されたのは、極東全体でおよそ４３００件に上り、このうち北方領土では、国後島などで４０件が認可されたということです。 ロシア政府としては、極東に比べて人口の多いモスクワやサンクトペテルブルクなど都市部の国民も申請できるようにすることで、少しでも北方領土などへの移住を促して人口を増やし、発展につなげたい狙いがあると見られます。
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