死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」 弁護士１０６人が日弁連に質問状「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。 回答期限は３週間。日弁連は昨年１０月の人権擁護大会で「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。 質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約２・１％だったにも関わらず、日弁連が「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成２９年度予算に２５００万円の支出を計上したことから「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。 また、「
