重国籍、何が問題？どう解消？ 蓮舫氏の戸籍開示で注目：朝日新聞デジタル民進党の蓮舫代表が戸籍情報を開示した重国籍問題。日本政府は重国籍を認めていないが、国際化の進展で珍しいことではなくなった。何が問題で、手続きはどうなっているのか。 父母のどちらかが外国人である場合や、米国など出生地によって、ほぼ自動的に外国籍が与えられるケースがある。法務省は正確な人数を把握していないが、改正国籍法が施行された１９８５～２０１４年度に生まれた日本国籍のある人のうち、二重国籍を持つ可能性がある人は約８３万人いたとされる。 日本の国籍法は、２２歳までにいずれかの国籍を選択するよう求める。解消には、①外国籍を離脱する②日本国籍選択と外国籍放棄の宣言をする――ことが必要だ。蓮舫氏は４９歳だった昨年、日本国籍の選択を宣言。金田勝年法相は２２歳以降について「国籍法上の義務に違反していた」と述べた。 この法相見解については異論もある。中央大法科大学院の奥田安弘教授（国際私法）は「外国籍を
