「結論ありき」で政権が進めた施策を、「結論ありき」で裁判所も追認した。そう言わざるを得ない判決である。 高校の授業料無償化をめぐり、朝鮮学校が対象からはずされたことの違法性が争われた裁判で、東京地裁は国側の主張を全面的に認めた。文部科学相がとった措置は「不合理とまではいえない」と述べた。 「追認」が際立つのは、「この施策は政治的・外交的理由によってなされたものとは認められない」と判断した部分だ。 朝鮮学校を無償化の対象としないことは、政権交代で第2次安倍内閣が発足した直後に事実上決まった。省内の規定で「意見を聴くものとする」と定められていた学識者による審査会の結論は、まだ出ていなかった。 当時の下村博文文科相は記者会見で「拉致問題の進展がないこと」を、まず理由にあげた。民主党政権の下で「外交上の配慮などはせず、教育上の観点から客観的に判断する」という政府統一見解が出ていたが、これについても
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