【テロ等準備罪を考える】櫻井よしこ氏「古代の化石のようなことをいまだに言い続けることと、民進党の支持率の低迷は無関係ではない」（1/3ページ）テロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法の改正案は「国際組織犯罪防止条約」（ＴＯＣ条約・パレルモ条約）批准のために必要不可欠な国内担保法である。すでに国連加盟国の９６％に当たる１８７カ国・地域が条約を締結している。北朝鮮ですら批准している。アジアおよび世界で主導的立場にあり、世界第３の経済大国でもある日本は、この条約を批准する責任がある。 自民、公明両党が国会に「共謀罪」を提案した１１年前の平成１８年、参考人として衆議院法務委員会で意見を述べた。国内担保法として整備する側面は十分理解できる。当時の会議録を読み返すと、私は共謀罪は必要だということを６回にわたり繰り返し語っている。 ただ、言論人の一人として、心の問題にまで踏み込んでくる危険性はないのかと、拡大適用への懸念も表明した。言論の自由、思想信条の自由を阻害しないためにも外形的要件を定めるべきだと言った。納得のいく歯止めをかけてほしいという
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