朝鮮学校が高校授業料無償化の対象に指定されなかったのは、平等に教育を受ける権利の侵害にあたるとして、広島朝鮮高級学校(広島市)を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら110人が国を相手に、不指定処分の取り消しと就学支援金など約6000万円を求めた訴訟で、広島地裁(小西洋裁判長)は19日、原告の請求を退ける判決を言い渡した。 同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされており、判決は初めて。 無償化制度は、民主党政権時代の2010年4月に施行された高校授業料無償化法で導入された。公立高以外の学校には就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる仕組み。外国人学校についても省令で、文部科学大臣の指定を受ければ対象とする規定が設けられた。 しかし、朝鮮学校への審査手続きは同年11月、北朝鮮による韓国・ 延坪島 ( ヨンピョンド ) への砲撃を受け停止。政権交代後の13年2月、文科省は一部の規定を削除し、「北
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