学校法人「加計学園」による獣医学部の新設を巡る問題。“総理のご意向”など手続き論への批判や報道が集中し、政府は幕引きを図ろうとしているが、産業動物獣医師の偏在という課題をどう解決するのか、本質の議論がなされずじまいだ。高病原性鳥インフルエンザの発生など家畜防疫の重要度が増す中、大学開設だけで解決できるのかは不透明で、処遇の改善、産業動物獣医師の果たす役割への社会的な認知度向上など、幅広い対策が求められる。 同学園と愛媛県今治市は2007年以降、15回にわたり同市での獣医学部新設を求めてきたが、文部科学省に却下されてきた。だが同市が国家戦略特区の指定を受けると、16年に安倍晋三首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が52年ぶりの獣医学部新設を認可。17年1月、同市で獣医学部を設置する事業者として同学園が選定された。 同学園の学部開設は「獣医学部がない四国地方に新設する」ことを掲げ、特区とし
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