福井県職員の３０代夫婦、そろって懲戒免職 書類偽造し２人で住居手当計２５５万円不正受給 - 産経WEST
実際には母親のマンションに居住していたのに、偽造した賃貸借契約書を提出するなどして住居手当計約２５５万円を不正受給したとして、福井県は２５日、県立病院の高嶋尚未企画主査（３８）と夫で地域農業課の章敬企画主査（３７）を懲戒免職にしたと発表した。夫婦は利息を含め全額を返済しており、県は刑事告訴しないとしている。 県によると、妻は平成２０年４月～２４年１２月、実母のマンションに住んでいたのに、不動産業者に母親が作成させた貸主を偽造した賃貸借契約書を県に提出するなどして、約１５４万円の住居手当を不正受給。 妻は２３年末に結婚し、その後、夫と同居を開始。２５年１月に受給者を夫に変更する手続きをしたが、契約書と通帳の写しを自分たちで偽造し県に提出。２８年３月まで約１０１万円を不正受給したとしている。 匿名の告発電話があり、県が調査を開始、２人は不正を認めた。２人は「収入の足しにしようと思った。大変申し
反原発活動の中止を要請 福井県「美観上好ましくない」などの苦情受け
福井県が県庁前で反原発のアピール活動をしている市民団体に対し、活動を自粛するよう文章で要請したことが分かった。4月21日、毎日新聞などが報じた。市民団体の4人はこの日、活動の自由が制限されるおそれがあるとして、公開質問状を県に提出した。 朝日新聞デジタルによると、県側は3月31日、活動後のメンバーに文書を手渡した。文章には要請の理由として、「活動の音量が大きくて不快」「横断幕やのぼりは美観上好ましくない」「通行の妨げ」といった苦情が県に寄せられているためとの内容が書かれていた。NHKニュースによると県に寄せられた苦情は10件だった。 県庁前では、原発に反対する市民団体が2012年7月から約4年8カ月にわたり、県公安委員会の許可を得た上でデモを続けてきた。市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さんはハフィントンポストの取材に対し、県からの文書について「県がこのような要請をするなど
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