米中貿易摩擦が独自動車大手を直撃、全世界巻き込む可能性も
［ワシントン／フランクフルト／北京 ２１日 ロイター］ - 米中貿易摩擦の激化は、高関税の標的となった米農業生産者や中国の太陽光パネル、鉄鋼などの製造業者だけでなく、米国に生産拠点を持つドイツの自動車大手も直撃、世界的な貿易戦争に発展する様相を示している。 独自動車大手ダイムラーDAIGn.DEは２０日、２０１８年の業績見通しを下方修正し、ＢＭＷBMWG.DEは米中貿易摩擦を踏まえて「戦略的選択肢」を検討していると明らかにした。ダイムラーは米アラバマ州の工場でメルセデス・ベンツ車を生産し、中国を含めた世界各地に輸出しており、ＢＭＷの米サウスカロライナ州の工場は米国内の工場としては輸出台数が最も多い。 エコノミストの多くは米中間の高関税の報復について、世界経済の成長を阻害する事態にはならないと見込んでいるが、農業、自動車、ハイテクなど個別の業界は悪影響を免れないとみられる。 トランプ米大統領
米 “台湾との往来促進”法案が成立 米中関係に影響か | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、台湾との間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進する法案に署名し、「１つの中国」を主張する中国のさらなる反発が予想される中、圧力を強化していく構えで、北朝鮮への対応をめぐり協力が必要な米中関係にどのような影響が出てくるのかが焦点です。 この法律は、アメリカと台湾の間でこれまで控えてきた閣僚や高官を含むあらゆるレベルの往来を促進するとし、「１つの中国」を主張する中国政府は「断固として反対する」として強く反発してきました。 アメリカ議会が今回の法律を制定した背景には、国防費を大幅に増やし軍備の増強を続けているうえ、貿易収支の不均衡な状態が改善しないなど、軍事、経済の両面からアメリカに対抗しようとする中国への警戒感が高まっていることがあります。 一方、中国が「米中関係の基礎だ」とする台湾への対応に変化をもたらす可能性のある法律の成立は、中国のさ
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米 対中国の新たな制裁措置発動を正式発表 | NHKニュース
