韓国騒然、済州島に押し寄せるイエメン難民 ビザなし渡航制度の盲点突いて入国、返すに返せない韓国政府 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国・済州島の街並み(c)Relaxnews/shutterstock.com/Nattee Chalermtiragool〔AFPBB News〕 島全体がユネスコが指定した自然地質公園であり、世界文化遺産に登録された観光資源も多い島だ。 このような韓国人の憧れの土地は、2006年から済州特別自治道（「道」は日本の県に当たる）となり、観光特区としてさらに発展を遂げた。 観光産業活性化のため、外国人がノービザで30日間滞在できるノービザ滞在制度は2002年から施行している。 ノービザ制度を悪用する外国人 しかし、このノービザ滞在制度は現在、「諸刃の剣」となって済州島、さらには韓国全体までも苦しめている。 元々観光客を呼び寄せるためのノービザなのに、それを悪用する外国人が増えたからだ。 ノービザで入国した外国人は難民申請することによって、審査期間中は無制限で滞在できる外国人登録証を手に入れる
韓経：急増する難民…なぜ韓国へ？
韓国で難民地位を認めてもらおうとする外国人が急増している。 １８日、法務部によると、２０１０年４２３件だった韓国での難民申請件数は２０１４年２８９６件、２０１５年５７１１件、２０１６年７５４１件、２０１７年には９９４２件に増えた。今年は４月までに５４３６件の申請があった。法務部は今年末まで１万８０００件余りの難民申請があると予想している。難民申請の理由としては宗教的理由が２９２７件（２９．４％）で最も多い。パキスタンやエジプトなどイスラム圏国出身者が「キリスト教改宗」を理由に難民を申請する事例が大多数だ。 迫害の可能性に対する具体的な根拠がないと難民として受け入れられない。法務部が、出資料や面接などに基づいて受け入れを決める。難民申請の受け入れ率は毎年１～２％台だ。大部分が根拠ない迫害の可能性を主張するからだ。昨年も９９４２件中１２１件（１．２％）だけが難民として認定された。 受け入れ率は
韓国、難民法厳格化へ 済州島へのイエメン難民流入受け
韓国・済州島で、市民から提供された食料を分け合うイエメン難民（2018年6月27日撮影）。(c)Chris Jung/NurPhoto 【6月29日 AFP】韓国南部・済州（Jeju）島に、中東イエメンから内戦を逃れた亡命希望者が何百人も到着している事態を受け、韓国政府は29日、難民法を厳格化する方針を発表した。 1950～53年の朝鮮戦争（Korean War）で自国も壊滅的な被害を受けた韓国だが、民族的にはごく均質的な社会であり、これまで難民認定されたのは申請者のほんの一部に限られている。 北朝鮮から韓国に逃れてきた人々、いわゆる脱北者に対しては自動的に市民権が付与される。これに対し、それ以外の国からの亡命希望者は1994年以来4万人を超えているにもかかわらず、審査が完了した事例は半数余り、しかも実際に難民認定されたのはわずか4.1％の839人にとどまっている。 それでも今年に入り、観
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