OECD(経済協力開発機構)が14日発表した韓国の2017年1-3月期における若年層失業率(15-24歳の労働市場に参加している層の失業率)は、10%と、ついに2ケタに達した。OECD加盟国の若年層失業率の平均は、同四半期に0・4ポイント改善し、12・3%であった。EU(欧州連合)は18・1%から17・4%へ、0・7ポイント改善。米国が10・2%から、9・7%へ、0・5ポイント改善。日本も4・8%から4・4%へ、0・4ポイント改善した。(夕刊フジ) 韓国以外で若年層失業率が悪化したOECD加盟国は、オーストリア、チリ、ラトビアのみであった。 韓国メディア「マネーウイーク」は16年2月26日、就職情報専門企業「サラミン」の興味深いアンケート結果を報じていた。サラミンが韓国国内の成人男女1655人を対象に調査したところ、何と78・6%が「できれば移民したい」と回答したのである。しかも、回答者の
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