韓国「３度目の通貨危機」か 文氏妄言連発で日本とのスワップ絶望…中国と途切れる恐れも（1/3ページ）
米韓合同軍事演習で北朝鮮との緊張関係が高まるなか、米メディアは「韓国での売上高が大きい外国企業が痛手を受けそうだ」と指摘した。「韓国売り」が通貨下落や資本流出に及んだ際の命綱が通貨交換（スワップ）だが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の慰安婦や徴用工をめぐる妄言で日本との協定再開は絶望的だ。中国との協定も途切れる恐れがあり、専門家は「３度目の通貨危機になりかねない」と警告する。 ブルームバーグは２１日、米韓軍事演習が米朝関係の緊張関係を再燃させる恐れがあるとしたうえで、「緊張がエスカレートして商業活動を抑制すれば、韓国に収入の多くを依存する外国企業は痛手を受けそうだ」と懸念を示した。韓国で１０億ドル（約１０９０億円）以上の売上高を計上している外国企業として、携帯電話用半導体メーカー最大手の米クアルコムと半導体製造装置のアプライド・マテリアルズ、イオングループのコンビニ、ミニストップなど８社を
ＩＭＦは「死に神」だったのか 格差広げた韓国通貨危機：朝日新聞デジタル
韓国を約２０年前に襲った通貨危機は、「ＩＭＦ（国際通貨基金）危機」とも呼ばれる。支援と引き換えに、金融だけでなく雇用の現場にも市場原理の導入を強く求めたＩＭＦの処方箋（せん）は、非正規社員の増加につながった。現政権が「国難」と位置づけるほど広がる格差。危機は、そのきっかけをつくった。 「ＩＭＦは救世主ではなく、死に神だった」 韓国の地方銀行、京畿銀行の融資課長だった鄭奉勲（チョンボンフン）さん（５５）は２０年前、長年の顧客だった中小企業の経営者に「貸し渋り」を続けた経験が忘れられない。 １９９７年７月のタイ・バーツ暴落をきっかけに始まったアジア通貨危機は、約４カ月後に通貨ウォン急落と外貨不足という形で韓国を直撃した。支援を要請した韓国政府に対してＩＭＦは、緊縮財政や金利の引き上げ、民間負債の縮小といった構造調整を求めた。危機感を強めた市民が貴金属を放出しあう運動まで広がった。 銀行の貸出金
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
