北朝鮮が6回目の核実験に踏み切るなど常軌を逸した暴挙を続けるなか、公共放送の韓国文化放送(MBC)と韓国放送公社(KBS)の労組が経営陣の辞任を求めるストライキに入った。MBC、KBSの経営側は組合側にニュース現場への復帰を求めたが、組合側は拒否。両社は特集番組を作れないどころかニュース時間も短縮せざるを得ない状況だ。緊迫した状況下でも報道よりストを優先させる姿勢は「視聴者不在」だが、韓国の公共放送のトップ人事にはときの政権の意向が反映されがちで、政治のメディア介入という「積弊」がもたらした産物という側面もある。 現職地上波テレビ社長に逮捕状 MBCの労組から退陣要求を突きつけられているのは、金張謙(キム・ジャンギョム)社長。朴槿恵(パク・クネ)前大統領が罷免される前の今年2月に就任した。 MBC労組側は、金社長をはじめとする経営陣が「組合活動をした記者やディレクターらを現場から追い出す」