米トランプ政権は8日、移民制度改革に関する指針を議会幹部に示した。トランプ政権は、子供の時に親に連れられて米国に不法入国した若者の救済制度と引き換えに、メキシコとの国境での壁建設の予算計上を含む不法移民対策を要求した。
子供の時に親に連れられて米国で不法移民となり、そのまま米国で暮らす若者をただちに強制退去させないオバマ前米政権による救済制度について、ジェフ・セッションズ米司法長官は5日、撤廃する方針を発表した。米国で生活する約80万人が影響を受ける恐れがあり、バラク・オバマ前大統領はこの決定を「残酷」で「間違っている」と批判した。 子供時代に米国に到着した不法移民の強制退去を遅らせ救済する制度(DACA)にすでに登録している人たちは、少なくとも6カ月は直接影響を受けないが、新たな申請はできなくなる。DACA制度に登録した若者は「ドリーマー」と呼ばれ、就労や通学が認められた。その大多数が、ラティーノ(中南米系)とされる。 これについてトランプ政権は、議会承認を得ない大統領令による制度なので、違憲だと主張していた。ドナルド・トランプ大統領は選挙中から移民対策に強硬路線をとり、当選すればDACAを撤廃すると公
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