衆院解散直前の週末、東京都内の公園で市民イベントが開かれた。「今だからＬｏｖｅ＆Ｐｅａｃｅ」。音楽やアートを通じ、平和について考える催しだ。 企画した中野区の松井奈穂さん（６０）が最も問いたかったのは「憲法」や「集団的自衛権」。しかし、チラシに書くことはできなかった。「憲法の大切さを訴えると政治的な催しとみなされ、公共の施設を使わせてもらえなくなる。いつからこんなに物を言いづらい世の中になったのか」。息苦しさにため息をつく。 父母から、学徒出陣や疎開の戦争体験を聞いて育った。他国を武力で守る集団的自衛権行使容認に対しては「子や孫を戦場に送ることになる」と、首相官邸前での抗議行動に参加した。「おかしいことには、ノーと言い続けなくては」

安倍晋三首相は解散理由を「消費税増税の先送り」について国民の信を問うとした。同時に二〇一七年四月には景気によらず必ず増税すると表明。つまりは「増税の是非」こそ問われるべきである。 安倍首相は、来年十月に予定通り８％から１０％に消費税率を引き上げると景気悪化でデフレ脱却が遠のきかねないと先送りの決断を説明した。一方で、経済情勢次第で増税を停止できると定めた消費税増税法の「景気弾力条項」を削除し、二年半後の増税を断言した。 安倍首相が景気条項を削除するのは、財政再建に後ろ向きだと見なされれば、国債が暴落（金利は急騰）しかねないためだろう。それは理解するが、約束すべきは増税の実施ではなく、いかに財政赤字の削減目標を達成するかである。安易な「増税先にありき」は、消費税増税によらない財政再建の道を閉ざすことになる。 財政赤字を減らす王道は、景気を回復させて税収を増やす一方、歳出を削減することだ。消費

性をテーマにした展示で昭和期に人気を博した「鬼怒川秘宝殿」（日光市）が、来場者の減少のため、今年いっぱいで３３年の歴史に幕を下ろす。かつて「秘宝館」は全国にあったが、大半が既に閉館。現存するのは、鬼怒川秘宝殿を含めわずか２カ所となり、ファンは「文化の喪失だ」と惜しんでいる。　（大野暢子） 入り口で入館料の千円を払うと、お化け屋敷のような暗い通路に通される。江戸時代以前の性文化を紹介しているというコーナーに差しかかると突然、太鼓や尺八が鳴り響き、赤や緑の照明がちかちかと点滅。それを合図に、等身大に作られた精巧なろう人形たちが、なまめかしく動きだす。 三十年以上前に録音されたとは思えない、生き生きとした男女の会話も重なり、「生きているみたい」と驚く人も。人間の煩悩を真正面から取り上げながら、どこか情緒を感じさせる演出は、他のテーマパークと一線を画している。

渋谷区が計画している庁舎建て替えに絡み、九月に欧州を視察した区議四人が十七日、区議会全員協議会で報告し、視察した佐々木弘明区議（無所属渋谷）がドイツの連邦議会議事堂のセキュリティーチェックのやり方について「ナチスのガス室のようだった」と話した。出席議員からは「著しく見識を欠いている」などと批判が相次いだ。　（石井紀代美） 全員協議会で、佐々木区議は、視察団の一行が議事堂の入り口の小部屋で、セキュリティーチェックを受けたことに対し、第二次世界大戦中にナチスドイツがユダヤ人の大量虐殺に使用したガス室になぞらえて報告した。これに対し、出席議員の一部は「そんなこと言っていいのか」と注意した。

憲法が保障する表現の自由の侵害に当たる―。高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人強制連行犠牲者追悼碑について、県が設置更新を不許可としたことに対し、碑を管理する市民団体が県に処分の取り消しなどを求めて前橋地裁に起こした訴訟。十三日に前橋市で記者会見した原告弁護団がこう強調した。碑を守ることに賛同する署名が約一万三千四百筆集まっている現状も明かし、全国に運動を拡大する方針を示した。　（菅原洋） 訴訟で争点となるのは県が不許可とした理由が妥当かどうかだ。県は、碑の前で開いた集会で政治的行事をしないという許可条件に反した発言があったことを処分理由に挙げている。例えば「アジアの平和のために共に手を携えて力強く前進したい」などの発言だ。

環境問題への意識を高めてもらおうと、環境省が認定する「環境カウンセラー」に受講が義務付けられる研修で、九州地方環境事務所（熊本市）が、原発の必要性を説明する講習を計画していることが分かった。講師は川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働を目指す九州電力の広報担当で、違う立場の講師は招かれない。一方的とも取れるやり方に、現役カウンセラーから疑念の声が上がる。（荒井六貴、山川剛史）

東京都調布市民らでつくる「調布九条の会『憲法ひろば』」が来年一月に開く創立十周年記念イベントについて、調布市が後援しないことを決定した。憲法ひろばの会則が、「『改憲』のくわだてを阻むため…」などと宣言した文化人らの平和団体「九条の会」のアピール文に、連帯の姿勢を示している点を問題視。「政治的活動に当たり後援規定に反する」と判断した。　（竹島勇） 決定は九月二十五日付。会場の市施設は利用できる。市民団体などが主催する憲法関連のイベントの後援を、自治体が拒否する例が他にも相次いでいるが、「九条の会」事務局長を務める小森陽一東大教授は「当会のアピールを理由にしたケースは初めて聞いた」と言い、「こういう発想が会場の使用拒否につながったり、他の自治体に広がったりしなければいいが」と心配する。憲法ひろばの会則は八項目あり、会の目的を定めた第二項は「『九条の会』の『よびかけ』（アピール）に応え、日本国憲

朝日新聞バッシングに血道を上げる雑誌には「売国」「国賊」「反日」の大見出しが躍る。敵を排撃するためには、あらん限りの罵詈（ばり）雑言を浴びせる。まるで戦前・戦中の言論統制だ。ネットではおなじみの風景だが、活字メディアでも「市民権」を得つつある。「嫌韓本」で一線を越えた出版界には、もはや矜恃（きょうじ）もタブーもないのかもしれない。安倍政権が「戦争できる国」へ突き進む中、「売国奴」呼ばわりの横行は、あらたな「戦前」の序章ではないのか。　（林啓太、沢田千秋） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナ

「放射線についての正しい知識を」。そんな大見出しの政府広報が先月中旬、全国紙に一斉に掲載された。福島原発事故の健康影響を正しく伝え、風評を打ち消す狙いだという。ただ「安心神話」に偏ったような内容になっており、登場する学者も放射線の影響を軽く見る人物だ。投じた費用は一億円超。被災者の怒りの声が聞こえてくる。　（榊原崇仁） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービス」もご利用ください。

父親はギャンブル漬けで借金を重ねた上、家族に暴力をふるった。十九歳のとき城さんは父親に殴られ、前歯を折る大けがをした。三十年以上音信不通で、親戚から死亡したと聞かされていた。

昭和天皇の生涯を記録した「昭和天皇実録」の内容が公開された。日中戦争や太平洋戦争に苦悶（くもん）した実像が記された文献といえる。百年、二百年先の未来を考えるための国民の資料と考えたい。 実録の中には、いわゆる「黒塗り」部分がなく、口語体で書かれている。国民に公開することを前提としていたのだろう。象徴天皇制を定めた日本国憲法第一条には「この地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」と書かれている。条文に則（のっと）った考え方だと評価できる。 大正天皇の実録には「黒塗り」があることを踏まえても、従来の実録は後の天皇に対する門外不出の報告書で、公表は想定されていないものだった。今回は出来上がるとほぼ同時に公表された。やはり国民を強く意識したからだろう。未公開資料が多いのは、極めて重要な文献資料となる。意義は大きい。

【コロンボ＝共同】旧日本軍の従軍慰安婦を「性奴隷」と位置付け、日本政府に謝罪や賠償を勧告した一九九六年の国連報告書（クマラスワミ報告）を作成したスリランカの女性法律家、クマラスワミ元特別報告者が四日までにコロンボで共同通信と会見し、報告書の内容に「修正は必要ない」との考えを示した。 朝日新聞は八月、女性を慰安婦にするため、済州島（チェジュド）（現・韓国）で強制連行したとする元山口県労務報国会下関支部動員部長の吉田清治氏（故人）の証言を虚偽だったと判断し、報道の一部を取り消した。 報告書は吉田氏の著書を引用しているが、クマラスワミ氏は吉田証言について「証拠の一つにすぎない」と主張。独自に行った元慰安婦への聞き取り調査などに基づき「日本軍が雇った民間業者が（元慰安婦らを）誘拐した」事例があったとし「募集は多くの場合、強制的に行われた」と持論を展開した。

東京都教育委員会は二十八日の定例会で、二〇一五年度に都立学校が使用する高校教科書を採択した。国旗掲揚や国歌斉唱をめぐり「強制の動きがある」と記述した実教出版（千代田区）の日本史教科書を選んだ学校は昨年に続きゼロだった。記述を問題視する都教委は今年も「使用は適切でない」と各校に通知していた。検定済み教科書のわずかな記述をやり玉に挙げ、使用に待ったをかける都教委の方針に学校側が従った格好で、教育現場などから批判の声が出ている。 実教出版の教科書「高校日本史Ａ」「高校日本史Ｂ」は、国歌斉唱などに関する注意書きで「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述している。これに対し「教員の責務とする都教委の考え方と異なる」として、都教委は昨年六月、一四年度使用の教科書選定でこの二冊の使用を不適切とする見解を議決。今年六月には、一五年度用選定でも同じ見解を維持することを確認した。 教科書選定は使用す

「歴史問題で暴言などの被害に遭われた方、ご連絡ください」。こんな呼び掛けが、ワシントンの日本大使館や一部在米総領事館のホームページ（ＨＰ）に掲載されている。外務省の念頭にあるのは、日本軍慰安婦問題だ。米国各地では、韓国系団体の働き掛けで、慰安婦の碑や像が次々と設置されている。日本の右派勢力は「韓国ロビーのせいで在米日本人へ暴力や暴言が増えている」といったストーリーを流布させているが、外務省では今のところ被害を把握していない。　（林啓太、三沢典丈） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 購読・バックナンバーをご希望の方は「新聞購読のご案内」をご覧ください。 掲載日やキーワードから記事を探す「記事検索サービ

臨界事故を一九九九年に起こした東海村の核燃料加工会社ジェー・シー・オー（ＪＣＯ）東海事業所が、低レベル放射性廃棄物の焼却処分を、当初の予定通り十一月から始める見通しになった。二十八日に住民説明会を開く。搬入前の焼却設備も住民に公開する。 ＪＣＯの説明では、敷地内で保管している廃棄物の容量を圧縮するため焼却処分する。ウランを含んだ油類二百リットル入りドラム缶五百本分を五年かけて焼却した後、雑巾やモップ、記録紙など二百本分を三年かけて焼却する。 当初、臨界事故を起こした第三管理棟（旧転換試験棟）に焼却設備を設置する予定だったため、周辺住民が反発、同じ敷地内にある第一管理棟に変更した。四回にわたり住民説明会を開き、昨年十月、設備の運用を監視する第三者会議の設置、敷地内の空間線量率の継続的な計測などを約束し、今年一月に着工した。今後、設備を搬入して設置後、試運転と調整を行い、十一月の本格運転を目指

東京都内の路上生活者（ホームレス）の四割が、暴力や花火を打ち込まれるなどの襲撃を受けた経験のあることが分かった。民間支援団体が十四日、ホームレスに聞き取りした結果を発表した。夏季に子どもや若者が複数で襲撃に及ぶケースが多いとの傾向が出ており、実態把握や差別、偏見をなくす人権教育の充実を都に要望した。 調査は六月下旬から七月中旬にかけ、台東区や新宿区など都内十数カ所で、駅や公園などで寝泊まりする約三百五十人を対象に実施。襲撃を受けた経験の有無を答えた三百十八人のうち７％が「よくある」、２０％が「たまにある」と答えるなど、四割が何らかの被害を受けていた。 時期は夏５７％、春２９％の順で、加害者に関しては３８％が見た目で「子ども・若者」と回答。７５％が複数人に襲われており、「鉄パイプでたたかれた」「ロケット花火を打ち込まれた」などのケースがあった。

長崎市の田上富久（たうえとみひさ）市長が９日の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典で読み上げた平和宣言で、集団的自衛権の行使容認に対する被爆者らの懸念に言及したことについて、自民党の土屋正忠（つちやまさただ）衆院議員＝東京１８区、２期、写真＝が自身のブログで「平和を維持するための政治的選択について語りたいなら、長崎市長を辞職して国政に出ることだ」と批判していたことが分かった。 ブログは９日付。土屋氏は、世界各地での紛争を踏まえ「抑止力を組み立てることが政治の責任」として、集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定について「現実政治の選択肢の一つだ」と強調した。その上で「長崎市長は歴史的体験を踏まえた核廃絶について語るから権威がある。集団的自衛権うんぬんという具体的政治課題に言及すれば権威が下がる」と田上氏を批判した。 田上氏は９日の平和宣言で「『戦争をしない』という平和の原点が揺らいでいるのではないか、

長崎は九日、被爆から六十九年の原爆の日を迎え、長崎市松山町の平和公園で市主催の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が営まれた。出席した安倍晋三首相の目の前で、被爆者代表の城台（じょうだい）美弥子さん（７５）が「憲法を踏みにじる暴挙」と集団的自衛権の行使容認を痛烈に批判した。田上富久（たうえとみひさ）市長も平和宣言で「平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が急ぐ議論の中で生まれている」と指摘。政府の姿勢に対する被爆地の懸念があらわになった。