未婚と既婚の｢所得差｣こんなにも違う驚きの実態
男女差だけでなく配偶関係格差も 男性に関しては、見事なほど既婚者と未婚者の違いが明確です。特に男性の40歳以上では1.5倍以上の年収格差があります。 有業者総数でみると男女の違いもあるように見えますが、これは女性のほうが非正規雇用人数が多いことによるもので、正規雇用だけを切り出すと、未婚男女も既婚女性もそれほど差がないことがわかります。むしろ既婚男性とその他のグループとで二分されているとみるべきでしょう。 こうしてみると、所得の男女格差というより、配偶関係格差、もっと細かくいえば既婚男性とそれ以外との格差という形といえるのではないでしょうか。 実は、これらの現象は、日本だけの特殊なものではなく、アメリカでも同様です。経済学者のギヨームヴァンデンブルック氏らのこちらのレポートにおいても、既婚男性だけが突出して年収が高く、未婚男女及び既婚女性は同程度という結果を報告しています。 アメリカの場合
理研が逸材を中国に流出させた｢アカハラ｣の全貌
国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ
｢住みよさランキング2023｣関東編トップ100
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40代で｢疲れない体｣にみるみる変わる5習慣
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子どもの行動にいちいち怒らなくなる2つの対処
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｢自己肯定感の低い人｣が結構している陰湿な攻撃
自信がない時、人は守りに入る 子どもの頃に抱いた「信念」から、人は自分がこれ以上傷つかないように「防衛戦略」をとるようになるということは、前回の記事でもお伝えしたと思います。今回は、その防衛戦略のうち、「コントロール志向」と「権力志向」がある人について掘り下げてみたいと思います。 「権力志向」と聞くと、強い上昇志向のある人間を思い浮かべるかもしれませんが、実は、そんなことはありません。権力で自己防衛しようとする人は、自分の立場が相手よりも下になると、自分は攻撃されて傷つけられてしまうという、行き過ぎた不安を抱えている人なのです。 このような人たちは、子どものころに「親の言いなりになるしかない」と何度も感じた経験から、いつでも「相手は自分よりも権限を持っていて、自分を支配する存在」だと認識しています。決して、自分がすぐれていると思って威張ろうとしているわけではありません。ただ、支配的だと感じ
今の日本に｢バラマキ政策｣適さないシンプルな訳
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なぜ金融緩和しても低インフレのままなのか
金融政策の効果についてはさまざまな議論があるが、通常、総需要が不足する状況では、金融緩和策が総需要を押し上げる。そして、雇用を創出し失業を減らすことで、労働市場の需給改善が起きるわけだが、これは基本的な経済理論が教えていることである。 安倍晋三政権が発足当初に、金融緩和を「第一の矢」に掲げたのは、妥当な経済政策に対する認識を持っていたからであるが、逆に言えば2012年までの当時の民主党政権の誤診があったからこそ、アベノミクスという経済政策への転換の効果が大きく顕在化したことになる。この経済政策の成功が、安倍政権の長期化をもたらしていることは明らかだろう。 実際に、金融緩和がもたらした雇用創出は、家計の総所得を押し上げた。ただ、以前から働いている就業者の賃金上昇がわずかにとどまっているからであろうか、「景気回復が実感できない」などメディアで一部論者が強調するなど、日銀の金融政策に対する批判は
新型コロナ医療崩壊の原因は開業医の不作為だ
新型コロナウイルス・デルタ株の流行で連日のように医療現場の窮状が伝えられている。医療提供体制の問題が指摘されながら拡大がなかなか進まない。 東京都は改正感染症法16条の2に基づき民間病院への協力を要請したが効果はあるのだろうか。何しろ、市井の多くの診療所やクリニックは1年半以上も「熱のある方は保健所へ連絡を」と張り紙したまま、頬かむりして新型コロナの診療に協力していない。勧告や名前の公表ぐらいでは効かないのではないか。 また、大規模病院や療養施設への応援、在宅療養者へのオンラインによる診療支援といった程度では不十分だ。一般の診療所の開業医がインフルエンザの場合と同様に外来診療や往診に応じる体制を作る必要がある。一方で、分科会の医師の一部や知事などが主張する国民へのより強力な活動制限、ロックダウンなどはすべきでない。以下、説明したい。 感染力が強くなる一方、致死率は低下 まず、新型コロナの被
51歳女性｢年収200万の正社員｣までの険しい道
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初調査､関東私鉄｢乗換がない駅｣客数ベスト10
大手私鉄などの鉄道会社がホームページで公開している駅の乗降客数データの数字をもとに、乗り降りする人数が多い駅をランキングした記事をよく目にする。だが、上位に入る駅は新宿、渋谷、池袋といったターミナル駅ばかり。「小田急の乗降客数1位は新宿だ」と書かれたところで正直驚きはない。 そこで、関東の大手私鉄9社の「乗換駅を除外した」乗降客の多い駅ベスト10を調査してみた。乗換駅を除外しているということは、その駅が目的となっているということだ。そこからどんなものが見えてくるのかを探ってみた。 小田急の1位は本厚木 まずは小田急から。1位は本厚木で、その周辺の愛甲石田、伊勢原もベスト10に入っている。2位は成城学園前、3位経堂、5位向ヶ丘遊園。この結果を見ると、小田急のダイヤ改正の意図が見えてくる。 ■小田急 順位 駅名 乗降客数 1 本厚木 15万1791人 2
はたして｢MMT｣は画期的な新理論なのか暴論か
いま世界で注目を集めている「現代貨幣理論」（Modern Monetary Theory）。「政府が自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、財政赤字や国債残高は気にしなくてよい。したがって、税収ではなく、インフレ率に基づいて財政支出を調整すべき」という大胆な主張を展開し、経済学主流派を激しく動揺させている。はたしてMMTは画期的な新理論なのか、暴論なのか。日銀出身の経済学者・岩村充氏の最新作『国家・企業・通貨 グローバリズムの不都合な未来』から、MMTについての議論の一部を紹介しよう。 反緊縮系リベラルの「期待の星」 MMTの核心にして従来の政策論と異なる部分は、財政に関するルールを考えるとき、何が何でも借金は悪だという思い込みから脱し、財政規律をインフレ率基準に切り替えるべきという主張をするところにあると思います。つまり、財政の運営目標を収支均衡に置くのではなく、インフレ率が高くなったら
この法律が日本を｢生産性が低すぎる国｣にした
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インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
グーグルは､社員を｢恍惚状態｣にさせている
「バーニングマンに行ったことのないやつは、シリコンバレーの住人とは言えない」とイーロン・マスクが言い切るとおり、最近のシリコンバレーでは、「自分を超える体験をすること」が流行している。 かつては、50年以上の修行の末に僧侶がようやく会得するような脳の状態――理性をつかさどる前頭前野の活動が低下する一方、セロトニンやドーパミンをはじめとする神経伝達物質が活性化し、圧倒的な集中力が生まれることによって、パフォーマンスが500%アップするといわれる境地――を、テクノロジー、心理学、薬学、神経科学などの発達によって、誰でも、簡単に、安全に、体験できるようになったからだ。 今回はこのシリコンバレーでの新たな潮流について書かれた『ZONE シリコンバレー流 科学的に自分を変える方法』の中から、従業員の最高のパフォーマンスを引き出すためにグーグルがやっている取り組みを紹介する。 グーグル社員が参加する「
無責任なヤツほど出世する残念な職場の正体
無責任、嘘つき、上から目線――。 「刑事訴追の恐れがあるのでお答えできません」の財務省文書改ざん問題に始まり、「胸触っていい？腕しばっていい？」のセクハラ事件まで。 いったいこの国のエリート中のエリートたちは、どうなっているのか？いい大学を出て、入省するときには「日本を良くしよう！国民のために働こう！」と高い志をもっていたはずなのに、いったいなぜ、こんなにも残念な言動を懲りもせず繰り返すのか。 実に残念。本当に残念。残念としか言いようがない。だが、実はこれは財務省の話であって、財務省の話ではない。 大組織の上層部には「無能」な人々が積み上げられる 「階層社会では、大きな組織の上層部に立ち枯れた木々のように『無能』な人々が積み上げられている」 “ピーターの法則”で知られる米国の階層社会学者、ローレンス・J・ピーター博士が指摘したとおり、人は出世をすればするほど無能になり、やがて組織の上層部は
27歳､発達障害で性依存に陥った彼女の真実
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ビットコインを買い込む日本人投資家の末路
中島：なんか、木本さんは私よりも詳しいんじゃないですか（笑）。もしかして木本さんもビットコインに投資をしている？ 木本：はい、実は買っております。僕は30万円くらいですが。仕事で知り合ったプログラマーに、「面白いものがあるんですよ、木本さん」とささやかれて、それが入り口でした。 ビットコインには投資指標がない 中島：実は、ビットコインには投資指標がないので、高いのか安いのかがわかりません。株の場合には、PER（株価収益率）やPBR（株価純資産倍率）などの投資指標があって、それらの指標をみて買われすぎ、売られすぎがわかりますが、ビットコインには価格のアンカーになる指標がないので、まったくわかりません。上がったから買う、買うから上がる、みたいな展開になりやすいのです。 中島：またビットコインに、そもそも本源的な価値があるのかという点も疑問です。「コーポレートファイナンス」という最近主流の考え方
40歳年収｢東京都ワースト500社｣ランキング
8月16日に配信した｢40歳年収『東京都トップ500社』ランキング」にはさまざまな反響が寄せられた。40歳といえば、社会人としても人生でも、ちょうど中間点に位置する年齢。そうなると、若い頃よりも業種・業態や企業ごとの給与格差が広がってくる。 東洋経済オンラインは上場企業を対象に各社の40歳社員の年収を推計。全国5地域（「東京除く関東」「東京」「中部」「近畿」「北海道・東北、中国四国、九州沖縄」に分けてまとめた。その第2弾として今度は東京都の下位ランキングを公表する。 企業や読者の一部から「トップ500でランキングをすると、まるで500位が低いように見える」「給料の高い会社ばかりではなく、高くない会社の情報も知りたい」という指摘があり、それに応える狙いもある。 集計対象としたのは、『会社四季報』の本社欄に掲載した本社所在地が東京都となっている上場企業3205社。単体の従業員数が20人に満たな
｢赤羽｣が急速に女子人気を集めている事情 | 街･住まい | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
2015年1月から深夜帯で放送されたドラマ「山田孝之の東京都北区赤羽」（テレビ東京ほか）で、すっかりメジャーになった感のある赤羽。かつては朝から飲んでいる人がいる、オヤジの街という印象が強かったが、週末に飲食店街を歩くと、女性や20～30代が意外と多いことに驚かされる。 実際、赤羽には飲んべえの街という印象が強い。LIFULL HOME'Sによる「昼から飲んで怒られない街ランキング」では、赤羽は見事5位にランクインしている。このほか、赤羽は「すっぴんで歩けそうな街ランキング」では1位、「生活費が抑えられそうな街ランキング」では3位と、一般的には「庶民的で住みやすい街」と見られているようだ。 街全体に漂う若々しい活気 さて、このところの赤羽人気の理由としてよく挙げられるのは、以下の3点である。1つ目はテレビ番組の影響、2つ目は埼京線、京浜東北線、湘南新宿ラインなど合計6路線が利用でき、駅前に
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