【タオルミナ（イタリア南部）＝杉本康士】２６日午前（日本時間同日午後）に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、首相はトランプ米政権と微妙な緊張感を持つ欧州側との橋渡し役として「Ｇ７の結束」の維持を目指す。首相はメルケル独首相に次ぐ古株。トランプ氏とも良好な関係を持ち、事実上の議長としての調整手腕が問われる。 「ＥＵ（欧州連合）とトランプ氏が正面衝突しないように調整する」 安倍首相は今月中旬、周囲にこう語り、ＥＵ諸国と米国との亀裂を防ぎたい考えを示した。 サミットで米欧間の考えが食い違うテーマの一つが、「自由貿易をめぐる議論」（日本政府関係者）だ。昨年の伊勢志摩サミット共同声明では「あらゆる形態の保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。だが、トランプ政権は「保護主義政策をとる権利がある」（ムニューシン財務長官）との立場を崩しておらず、欧州側は神経をとがらせている。 「欧州と米国がうまくやるの

【タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士】安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。 核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。グテレス氏は北朝鮮の行動を非難

国連特別報告者のケナタッチ氏が「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示した問題で、民進党はケナタッチ氏が菅義偉官房長官の抗議に再反論した声明を入手し、２３日の法務部会で公開した。声明全文は次の通り。 ◇ 私の書簡は、特に日本政府が今回の法案を十分な期間の公的議論（ｐｕｂｌｉｃ　ｃｏｎｓｕｌｔａｔｉｏｎ）を経ず、提案された諸施策について許容される十分な考慮もないままに、法案を早急に成立させることを愚かにも決定したという状況においては、完全に適切なものです。 私が日本政府から受け取った「強い抗議」は、ただ怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身のあるものではありませんでした。その抗議は、私の書簡の実質的内容について、１つの点においても反論するものではありませんでした。この抗議は、プライバシー権に関する私が指摘した多くの懸念またはその他の法案の欠陥について、ただの１つも向き合っ

公明党の山口那津男代表は２３日の記者会見で、ケナタッチ国連特別報告者が、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したことに不快感を示した。「日本の取り組みについて全くヒアリングがなく、一方的に先入観をもって、個人の見解を示しているかのように思われる」と述べた。 同時に、ケナタッチ氏に反論するよう日本政府に求めた上で「そうした報告者がなぜ今ごろ出てくるのかも含め、政府として説明責任を尽くしてもらいたい」と注文をつけた。 山口氏は、国際社会で参加罪や共謀罪などを規定している国が多い中、日本に参加罪はなく、「準備罪という具体的な行為を処罰する法案を作っている」と主張。プライバシーを制約する恐れがあるとのケナタッチ氏の懸念はあたらないと強調した。

平成２２年２月、奈良県警に業務上過失致死容疑で逮捕され、県警桜井署で勾留中だった男性医師＝当時（５４）＝が死亡したのは、取り調べ時に警察官から暴行を受けたことが原因だったとして、遺体の鑑定書を調べた岩手医大の出羽厚二教授（法医学）が１５日、特別公務員暴行陵虐致死罪で、容疑者不詳のまま県警に刑事告発した。 告発状によると、男性医師は２２年２月１４日～２４日ごろ、取り調べ時に警察官から頭部、胸部、足を殴打され、これが原因で発症した急性腎不全などの多臓器不全によって死亡したとしている。 当時別の医師が行った司法解剖では、死因は急性心筋梗塞と判断されたが、出羽教授は「下肢に広範囲の皮下出血があり、打撲により生じたものだと考えられる」と訴えている。 男性医師は１８年６月、奈良県大和郡山市の医療法人雄山会「山本病院」（廃院）で、男性患者＝当時（５１）＝の肝臓の手術を助手として担当。誤って肝静脈を損傷し

自民党のクールジャパン戦略推進特命委員会のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１２日、漫画やアニメの原画を収集、保存する国立の新施設建設を法整備で推進する方針を決めた。「ＭＡＮＧＡナショナル・センター構想」と銘打ち、政府の経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んで平成３２年開館を目指す。 同日まとめた法案骨子は、新施設を国立国会図書館の支部に位置付けると規定。漫画やアニメに携わる人材育成機能を持たせる。一定期間の財政措置を国に義務付ける。 新施設をめぐっては、超党派の議員連盟が東京・秋葉原周辺など２カ所に建設する案をまとめている。ＰＴは他党に協力を呼び掛け、議員立法が可能か検討する。 ＰＴ会合で赤池誠章事務局長は「オールジャパンでつくりたい。できれば全ての政党に了解してほしい」と話した。

【ロンドン＝岡部伸】国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。 勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。 報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。日韓両国政府に対して、「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。 韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評

政府は１２日、大正１２（１９２３）年の関東大震災の際に起きたとされる朝鮮人、中国人の「虐殺事件」への日本政府の関与について、「調査した限りでは、政府内にその事実関係を把握することのできる記録が見当たらない」とし、「遺憾の意を表明する予定はない」とする答弁書を閣議決定した。 民進党の有田芳生参院議員が質問主意書で、平成２０年に政府の中央防災会議の専門調査会が過去の災害教訓をまとめた報告書に、日本政府が「朝鮮人虐殺」に関与したことを示す記述が含まれていることを指摘し、事実関係をただした。 答弁書は「報告書は有識者が執筆したものであり、記述の逐一について政府として答えることは困難である」と説明。「歴代政府が遺憾の意を表明したことについては確認できなかった」とも指摘した。 報告書をめぐっては、朝日新聞が４月１９日付朝刊で「朝鮮人虐殺」の内容への苦情によって内閣府のホームページ（ＨＰ）から削除された

尹炳世外相　みなさまこんにちは。本日私は岸田外務大臣と会談を開き、日本軍慰安婦被害者問題をはじめとする両国間の懸案および関心事について深みのある協議を持ちました。まず年末の忙しい日程であるにもかかわらず、岸田外務大臣におかれまして、本日この会談のために訪韓してくださいましたことについて、感謝を申し上げたく思います。皆さまもご承知のとおり、韓国政府は韓日国交正常化５０周年を迎えまして、両国間において核心的な過去の歴史的な懸案である日本軍慰安婦問題の早急な解決のために積極的に努力してまいりました。特に１１月２日、韓日首脳会談においては朴大統領と安倍総理におかれまして、今年が韓日国交正常化５０周年といった転換点にあたる年という点を念頭において、なるべく早期に慰安婦被害者問題を妥結するための協議を加速化しようという政治的決断を下してくださり、それ以降、局長レベル協議を中心として、この問題に対する両

参院予算委員会は９日、共産党の小池晃書記局長が質問に立った。憲法の意向を示した安倍晋三首相は自衛隊を明記する９条３項の新設を例示、小池氏は「究極の二枚舌」などと首相を批判した。 首相と小池氏のやりとりの詳報は次の通り。 小池氏「首相は、憲法９条に自衛隊を明記する改憲を行い、２０２０年の施行を目指すと表明した。憲法９条は日本国憲法９条の恒久平和主義の根幹であり、改憲を目指す勢力がその本丸としていた。期限を区切ったのは歴代首相で初めてであり、極めて重要だと思う」 「首相は憲法９条の１項と２項のそのまま残し、その上で自衛隊の記述を書き加えると発言した。しかも、ただ追認するだけにとどまらない。これまで、２項は戦力の保持を禁止しているが必要最小限度の実力組織の保持を禁止するものではないとして合憲としてきた。この政府の立場に大きな穴を開けたのが閣議決定であり、『安保法制戦争法』だ。首相は自衛隊をどう書

日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが３日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相（自民党総裁）も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。 維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計３兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。 増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。 一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考

政府は、パリの博覧会国際事務局（ＢＩＥ）に２０２５年大阪万博開催の立候補を申請した。フランスなどとの誘致競争は、約１年半の短期決戦となるが、後押しするはずの国内が盛り上がっていない。東京では話題にならず、関西でも懐疑論がくすぶる。誘致活動の実動部隊となる関西財界は「市民に支持されず落選した大阪五輪の二の舞は避けたい」と焦りを募らせている。（牛島要平） ＮＡＮＩＭＯＮＡＳＨＩ　「松本さん、どうします、この空気」 「まったく笑いのない状態で…。全部おっさんですもんね」 人気お笑いコンビ、ダウンタウンの松本人志さんと浜田雅功さんは、シニカルに切り出した。３月２７日、官民による万博誘致委員会が東京の経団連会館で開いた発足式。２人は誘致委のアンバサダーとして登壇した。 お堅い式典で困惑気味の２人の様子が、盛り上がりに欠ける万博誘致の現状を象徴していた。会場は空席が目立ち、委員となった企業経営者４０人

「新しい憲法を制定する推進大会」であいさつする安倍晋三首相＝１日午後、東京都千代田区の憲政記念館（佐藤徳昭撮影） 安倍晋三首相（自民党総裁）は１日、憲法改正について「機は熟した。今求められているのは具体的な提案だ。理想の憲法の具体的な姿を自信を持って国民に示すときで、しっかりと結果を出さなければならない」と述べた。その上で「この節目の年に必ずや歴史的一歩を踏み出す。新しい憲法を作っていくことに全力を傾けると誓う」と強い意欲を示した。 首相は東京・永田町の憲政記念館で行われた「新しい憲法を制定する推進大会」で述べた。大会は超党派の国会議員らでつくる「新憲法制定議員同盟」（会長・中曽根康弘元首相）が３日の憲法施行７０年の節目を前に開催した。 大会に現職の首相が出席するのは初めて。首相は自民党総裁として出席したと断った上で「政治とは結果だ。評論家、学者ではない。立派なことを言うことに安住の地を求

さて、本コラムはこれまで、欧米の音楽や映画にとどまらず、国際政治や経済、ＩＴ（情報技術）、宇宙開発、食（グルメ）、健康、動物愛護、環境保護、ＵＦＯ＆地球外生命体騒ぎに至るまで、国内外を騒がせるニュースをすべてエンターテインメントととらえ、他のメディアと違った視点でご紹介してきました。 なので、やはりこの問題についてもご紹介せねばなりません。昨年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された一件についてです。 ご存じの通り、日韓両政府は一昨年末の合意で慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決されたことを確認した」との認識で一致。 日本側はこの合意に基づき昨年、元慰安婦支援などに１０億円を拠出するといった合意内容を着実に履行しました。 ところが韓国側はソウルの日本大使館前の慰安婦像は「地方自治体の責任」などと主張し、撤去に動かなかったどころか、釜山の日本総領事館前に２つ目の慰安婦像が設置さ

東京都議選（７月２日投開票）で民進党候補の離党が相次いでいますが、私の知る限り、党が嫌いで離党した人はいません。民進で選挙を戦いたいが、勝負の世界で明らかに勝てないと見切ったとき、「こうしないと勝てず、恩返しもできない。勝つために離党を許してくれ」と言ってくるケースが大半です。都連会長として、非常に忸怩（じくじ）たる思いです。 もちろん、党はぎりぎりまで各選挙区に公認候補を擁立する努力は続けます。でも、今の民進党の支持率を考えると、離党する候補が自らの政治生命を維持するため、さまざまな選択肢を模索することは理解できなくない。問題は、党としてこの現象をどう捉えるかですよ。 何が原因でこれだけ党勢が伸びないのか、どう事態を打開するのか、執行部はもっと科学的に分析してほしい。自民党の１強体制がいいと思っている人は少ないと思いますが、そうした人でも「だからといって、民進党に頑張ってほしいとは思わな

高市早苗総務相と加藤勝信１億総活躍担当相は１９日、東京・九段北の靖国神社を秋季例大祭に合わせてそれぞれ参拝した。１７日からの秋季例大祭に合わせて閣僚が参拝するのは初めて。これに先立ち、衛藤晟一首相補佐官も参拝した。 高市、加藤両氏とも私費で玉串料を納めた。高市氏は参拝後、記者団に「一人の日本人として、国策に殉じた方々の御霊（みたま）に対して尊崇の念を持って感謝の誠をささげた」と説明。 閣僚の参拝に中国や韓国の反発が予想されることについては「国策に殉じた方をどのように慰霊するかということは、決して外交問題になってはならないことだ」と指摘した。 加藤氏は記者団に「私的な思いで参拝した」と述べた。衛藤氏は「犠牲になられた方々に感謝し、鎮魂の思いで参拝した。日本と世界の平和を祈念した」と語った。

内閣府は１９日、朝日新聞が同日付朝刊で、関東大震災時の「朝鮮人虐殺」に関する内容を含む過去の災害教訓をまとめた報告書が、苦情によってホームページ（ＨＰ）から削除されたと報じたことに対し、「削除したことはない」と反論した。記事中、担当者の発言として報じられたコメントも否定した。内閣府は、報告書が閲覧できないのはＨＰ刷新に伴うシステム上の問題だと朝日記者に説明したと話しており、抗議することも検討している。 朝日新聞は社会面に「『朝鮮人虐殺』に苦情、削除」の記事を掲載。江戸時代以降の災害の教訓を将来に伝えるために政府の中央防災会議の専門調査会がまとめた報告書が、ＨＰから削除されていると伝えた。

ＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」が、ストライキ権確立の意思を問う全組合員投票を行い、過半数の賛成を得ていたことが１７日、ＪＲ関係者の話などで分かった。ＪＲ東労組は機関紙で「実質上の『スト権確立』」と報じている。国鉄分割民営化から３０年を迎えたＪＲ各社で、最大労組の実質的なスト権確立は初めて。他のＪＲ労組にも追随する動きがあり、分割民営化から３０年を経て、労使交渉が旧国鉄時代の対立路線に回帰する可能性も出てきた。 ＪＲ関係者によると、ＪＲ東労組は昨年末、スト権確立への賛否を問う全組合員の投票を実施し約８割の賛成を得た。 民営化されたＪＲにはスト権が保障されているが、労働組合法では実施するには全組合員の過半数の決定などが必要であることを規約に盛り込むよう求めている。 投票結果を受け、今年２月には臨時大会を開催し、代議員の多数が賛成した。当時、ＪＲ東労組は組合員の

産経新聞正論メンバーで論壇の重鎮として活躍した渡部昇一さんが１７日、８６歳で亡くなった。 人権教や平等教といった宗教に支配されていた戦後日本の言論空間に、あっけらかんと風穴を開けた真に勇気ある言論人だった。いまでこそ渡部さんの言論は多くの日本人に共感を与えているが、かつて左翼・リベラル陣営がメディアを支配していた時代、ここにはとても書けないような罵詈（ばり）雑言を浴びた。渡部さんは、反論の価値がないと判断すれば平然と受け流し、その価値あると判断すれば堂々と論陣を張った。 もっとも有名な事件は「神聖喜劇」で知られる作家、大西巨人さんとの論争だろう。週刊誌で、自分の遺伝子が原因で遺伝子疾患を持った子供が生まれる可能性のあることを知る者は、子供をつくるのをあきらめるべきではないか、という趣旨のコラムを書いた渡部さんは「ナチスの優生思想」の持ち主という侮辱的な罵声を浴びた。 批判者は《「既に」生ま

【千葉・９歳児殺害】逮捕された渋谷容疑者、「若い子が好きと」少女趣味を吐露　不動産収入で生活〝地元の名士〟 千葉県松戸市の小学３年、レェ・ティ・ニャット・リンさん（９）の殺人・死体遺棄事件で１５日、死体遺棄容疑で送検された渋谷恭正（やすまさ）容疑者（４６）は、相続した不動産を運用して暮らし、「地元の名士」として知られていた。その一方で少女への興味を吐露し、女子児童だけに優しい態度を見せるなど「二面性」ものぞかせていた。 「優しくて面白いおじさん」。亡くなったリンさんが通った六実（むつみ）第二小学校で同級生だった女児（９）は、渋谷容疑者の印象をこう語った。 女児の脳裏には毎朝、通学路で児童の登校を見守る渋谷容疑者の笑顔が残っていた。会長を務めた保護者会の集会では「子供がアレルギーなので、食材には気を使っている」と子育てについての持論を展開した。 自宅の４階建てマンションは平成１３年に親族から