悪法「契約3年ルール」で増える“会社の自殺”
「“安い、便利だ！ 3割も4割もコスト削減できます！お任せください！”。これが派遣事業社が打ってる広告ですよ！ 総理、『正社員化と言っていたのは嘘でした』と謝ってください！」 こう石橋通宏民主党議員が安倍首相にブチギレ、激怒したのは4カ月前。（このやり取りはかなりおもしろいので、ご覧になりたい方はこちらをどうぞ！） なんでこんなにおもしろいやり取りを、メディアはあまり放送しなかったのだろう。ふむ。オトナの理由……ってヤツだろうか。 いずれにせよ、反対派の必死の攻撃はあえなく撃沈。労働者派遣法の改正は昨年9月11日に成立した。その約3週間後の9月30日には施行日を迎え、新しい法律の下での運用が開始している。 法の“改悪”で派遣社員は職場を転々 改めて説明するまでもなく、改正派遣法では、同一事業所での契約期間をマックス3年に定めている。 一方、4年前には労働契約法が改正され、同じ職場で5年を超
｢中年フリーター｣のあまりにも残酷な現実
アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。平成元年（1989年）に817万人で全体の約2割だった非正規労働者は2014年に1962万人まで増加。全体の37％と4割近くに迫っている。今や労働者の実に3人に1人が非正規だ。 中でもこれから深刻な問題として顕在化してくるのが「中年フリーター」の問題だ。その中心は1990年代半ばから2000年代半ばに新卒として社会に出た「就職氷河期世代」の非正規労働者だ。氷河期最初の世代はすでに40代に突入。年齢的に正社員に就くのが困難であるだけでなく、体力の衰えとともに働けなくなってくる。 三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの尾畠未輝研究員の試算によると、35～54歳の非正規（女性は既婚者を除く）の数は2000年から増加、直近では273万人に上る。 親のためにUターンも派遣社員を転々 「本当は正社員として働きたかった。安定した生活が保障
時給900円の求人に､なぜママが殺到したのか
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最低賃金1800円条例が次々可決される米国、施行された都市では何が起こっているのか（田中めぐみ） - 個人 - Yahoo!ニュース
日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店
｢ヒラ社員も残業代ゼロ｣構想の全内幕
官製ベア成立で約束された“受難” 記者 「Ａタイプの労働者は、労働基準法の労働時間規制の適用除外になるのか」 大臣 「民間議員の提案で、検討はこれから。詳細を民間議員から伺ったわけではない」 記者 「労働時間と報酬は峻別するとある。でも適用除外でないのか」 大臣 「法改正が必要か否かは、厚生労働省で詰めていただきたい」 ４月22日の19時前。東京・霞が関の中央合同庁舎８号館の講堂で、予定より30分遅れで始まった記者会見の壇上。経済再生担当相の甘利明の顔には、ちぐはぐな答弁を余儀なくされたことへの困惑の色が、ありありと浮かんでいた。 質問が集中したのは、この日の経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議で、産業競争力会議雇用・人材分科会主査である長谷川閑史（経済同友会代表幹事）の名前で提出された、説明資料についてだった。 この「長谷川ペーパー」に、６月に改定される成長戦略への反映に向け１年間議
視点・論点 「日本型雇用を考える」 | 視点・論点 | 解説委員室:NHK
労働政策研究・研修機構研究員 濱口桂一郎 昨年末の総選挙で自民党が大勝し、第二次安倍内閣が成立してから、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が復活･新設され、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。その中でも、とりわけ解雇規制の緩和をめぐっては、マスコミでもややセンセーショナルに取り上げられる傾向があり、必ずしも正しい認識で議論が進められない恐れがあるように思います。本日は、賛成論からも反対論からも、ややもすると解雇を自由化するものであるかのように思い込まれている解雇ルールをめぐる議論の筋道を明確に解きほぐし、この問題をどのように論ずるべきかを示していきたいと思います。 そういう日本型「正社員」は、たまたま会社に命じられた仕事がなくなったからといって簡単に解雇されません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという約束なのですから、会
独立行政法人 労働政策研究・研修機構（JILPT）
JILPT調査データ・アーカイブ アンケート調査の個票データを公開・提供しています。学術研究・統計分析等にご利用ください。 2024年9月6日 公開データリストに追加（公開本数 計185本） 「暮らしと意識に関するNHK・JILPT共同調査」(調査シリーズNo.228) 2024年8月8日 公開データリストに追加 「治療と仕事の両立に関する実態調査（企業調査）」（調査シリーズNo.240） 「治療と仕事の両立に関する実態調査（患者WEB調査）」（調査シリーズNo.241） 2024年10月17日 国別労働トピック（2024年10月 OECD）を更新しました 2024年10月10日 早わかり グラフでみる長期労働統計を更新しました 2024年10月8日 統計トピックスを更新しました（均衡失業率、需要不足失業率） 2024年10月7日 最近の統計調査結果から 2024年9月分を取りまとめました
同僚の賃金情報はもうタブーでない 従業員の間で秘密を共有
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一生に5回転職するのが当たり前の国、デンマーク « クーリエ・ジャポンの現場から（編集部ブログ）
ビジネス担当のＩでございます。 発売中の北欧特集を担当しました。 デンマークといえば、レスター大学や「ワールド・バリュー・サーベイ」のなどの調査に基づいた「世界幸福度ランキング」でトップに輝く「幸せの国」として注目されています。 高負担・高福祉がうまく機能して...ビジネス担当のＩでございます。 発売中の北欧特集を担当しました。 デンマークといえば、レスター大学や「ワールド・バリュー・サーベイ」のなどの調査に基づいた「世界幸福度ランキング」でトップに輝く「幸せの国」として注目されています。 高負担・高福祉がうまく機能しており、格差の少ない国。人口550万人（兵庫県と同じくらい）の小国ですから、日本と単純に比較はできませんが、もし道州制が導入され地方分権が進むとすれば、いろんな意味で社会作りのヒントがあるようです。 詳しくは本誌をお読みいただきたいのですが、デンマークの社会を考える上
労働時間が、減らないワケ
「人が減って、仕事量は増えるばかり」「毎日のように残業で、早く帰ることなんてできない」といった人も多いだろう。また節電の影響を受け、サマータイムを導入した企業も多いが、「定時に帰ることなんてできない。むしろ労働時間が長くなった」と嘆いている人もいる。 会社員の労働時間が減らない理由について、人事コンサルタントの城繁幸さんとフリーライターの赤木智弘さんが語り合った。 ――日本の会社ではなかなか労働時間が減りません。なぜ減らないのでしょうか？ 城：労働時間が減らない理由は2つあります。1つは構造的な問題があって、日本の会社は正社員の数を調整することが難しい。なので残業をさせる前提で人員を配置している。 今、仕事量が減っているので、残業時間が減っています。雇用調整の代わりに、残業禁止令を出している会社もある。「サマータイム」を導入している会社もありますが、サマータイムを導入しても節電効果なんてほ
NYTimes 「日本の若者は世代の障害に阻まれている」
http://www.nytimes.com/2011/01/28/world/asia/28generation.html 敬称略。 東京 ― ホリエケンイチは有能な自動車エンジニアだった。日本ではこのような若い人材が、ハングリー精神あふれるライバルの中国や韓国と渡り合い、現在の地位を保つために必要とされている。30代前半のとき、彼は主要自動車会社に勤めており、先進的バイオ燃料のデザインによって評価を得ていた。 しかし、多くの日本人のように、彼は非正規労働者だった。時限付き（temporary）契約のもとで、雇用保障もほとんど無く、そのほとんどが40代後半である正規労働者に比べて半分の給料しかもらっていなかった。彼は10年以上正規労働者になろうと努力したが、ついに辞めた。時限付き契約だけではなく、日本そのものを、である。 2年前、彼は中国語を習うために台湾に移り住んだ。 ホリエは語る。「
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この時給ではやっていけない－非正規４割、どこへ行く日本の雇用 - Bloomberg
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