Facebook、「Gifts」サービスの提供を中止へ
ソーシャルネットワークのFacebookは米国時間7月29日、「Gifts」サービスを廃止する予定であることを認めた。同社は2013年にも実際の商品の販売を停止してギフトカードのみを扱う決断をしており、「Gifts」サービスを縮小し始めていた。 同社の広報担当は米CNETに対し、「Giftsで学んだことのすべてを、企業や開発者によるウェブ、モバイル、およびFacebook上での売上促進を支援する、新しい方法の開拓に注ぐつもりだ」と述べた。 Giftsは2012年9月、同ソーシャルネットワークを介して友人への贈り物を購入する手段として提供開始された。贈り物としては、カップケーキ、ぬいぐるみ、生花、さらには「Bacon of the Month Club」の会員権など、100を超える小売パートナーが提供する商品が用意されていた。 しかし、開設から1年も経たないうちに、Facebookは実際の商
その著作物の利用、できます －入場無料のイベント・上映、写り込み、企画・研究－
1週間のご無沙汰でした。遂にこの連載も10回目、折り返し点まで来ました。おめでとう自分！ありがとう自分！ さて、著作権者の許可が要らない例外規定として、「個人的な複製」「引用」「教育目的の利用」を見て来ましたが、今回はもっと積極的に既存の作品を活用できる場合をご紹介しましょう。 非営利目的の上演・演奏など（38条） 公表作品の非営利での上演・演奏・上映・口述は、一定の条件を充たせば許可・支払なくできます。意外と知られていませんが、著作権法では最重要の例外規定のひとつでしょう。文化が普及する上で、この例外規定の役割は決して小さくありません。 では、充たすべき条件とは何か。3つです。 「（1）非営利目的であること」「（2）観客などから料金を受け取らないこと」「（3）実演家・口述者にギャラを払わないこと」、です。これを全部充たせば、たとえば学園祭のバンドで好きなアーティストの曲を演奏できます。ブ
「自動運転車で世界中の交通が一変する」--グーグルのS・ブリン氏、未来を語る
Googleの共同創設者であるLarry Page氏とSergey Brin氏がベンチャーキャピタリストのVinod Khosla氏と行ったインタビューから、同社がどこを目指しているのかが明確に見えてくる。 Page氏とBrin氏の目には、大きな改善が必要な世界が映る。Googleは、数社だけが世界を変える勝利者になることを期待して、さまざまな最先端分野に取り組んでいる。 そうした分野の1つが自動運転車だ。 Brin氏は、「自動運転車によって、世界中の交通が一変し、個人が自動車を所有する必要性、駐車や渋滞などの必要性が軽減されることを私は願っている」と述べた。 Brin氏は自身の思い描く未来について、次のように説明した。「自動運転車があれば、駐車場の必要はほとんどなくなる。なぜなら、1人が1台の自動車を持つ必要はないからだ。自動運転車はあなたが必要なときにやってきて、目的地まで運んでくれる
個人で楽しむためのダビング・ダウンロードはどこまでOKか
こんにちは。連載を始めてから1週間が経つのが早く、締め切りの木曜は嫌いな日になりました。いったい誰が、こんな連載思いついたのでしょうか。自分です。 さて、著作権の基礎知識と「どこまで似れば盗作か？」が終わりました（バックナンバーはこちら）。今週からいよいよ実践編です。ここまでは「こういう使い方をすると違法です」の知識が中心でしたが、これからしばらく「こうならば使えます」の話が続きます。教科書でもQ&Aでも、たいていこの部分が薄いのですが、「違法です」と同じくらい大事なパートです。最初は本丸中の本丸、「個人で楽しむために音楽や映像をコピー（複製）すること」です。 皆さんは、好きなTV番組を昼間のうちに録画しておいて、夜になると見るということをしますね。あれは、なぜ出来るのでしょうか。TV番組はたいてい著作物です。そして録画は複製だと書きましたね。であれば無断でできないはずです。しかしだからと
どこまで似れば盗作なのか（続）～だって廃墟なんだから
前回はウサギの東西キャラ対決を題材に、「どこまで似れば著作権（翻案権）侵害か」を考えました。今回は、もう少し複雑な作品の比較を考えてみましょう。写真界・出版界を巻き込んだ「廃墟写真事件」です。 廃墟写真をご存じでしょうか。もう打ち捨てられて誰も行かないような場所（廃墟）をあえて撮り、その寂寥感や風化した美しさを伝える、という写真のジャンルです。なかなか根強いファンがいて、有名なのは長崎の軍艦島（端島）ですね。こうした廃墟写真家の先駆けのおひとり、丸田祥三さんが発表し高い評価を得た一連の作品群があります。場所は丸田さんが見出した、変電所跡などのさびれた廃墟たちです。 その数年後、著名な写真家の小林伸一郎さんも一連の書籍で廃墟写真を発表するようになります。ちょっと何点か並べてみましょう。 いかがでしょうか。並べると寂ばく感も2倍ですね。丸田さんは抗議し、小林さんを相手どって著作権侵害などの裁判
FacebookのサンドバーグCOO、ユーザー感情の操作実験を謝罪
ソーシャルネットワークFacebookの最高執行責任者（COO）を務めるSheryl Sandberg氏は米国時間7月2日、70万人近くのユーザーの投稿を対象に実施した調査について謝罪した。 Sandberg氏はニューデリーに滞在中、インドのテレビ局NDTVの取材に対し「コミュニケーションに大きな不備があったことは明らかであり、心からお詫びする」と述べた。 「当社はサービス向上に向け、継続的かつ慎重にプライバシーを保護しながら調査を実施しており、今回の調査もその目的に向けて実施されたものだった。世界中の当局と連絡をとり合っており、これが（当局との間で）おおごとにはならないと考えている。当社がユーザーのプライバシーに配慮していることをユーザーに確実に理解してもらえるよう、引き続き努力していくつもりだ。われわれはユーザーのエクスペリエンスを大切にしており、最良のエクスペリエンスを提供できるよう
どこまで似れば盗作なのか ～だってウサギなんだから
著作権はどんな情報に及ぶどんな権利で、それは誰が持つのか。一番基本のお話は前回までで終わりました。そこで今回と次回は、読者に作品を見ていただきます。というのは、「人の作品を真似して似た作品を作ると著作権（翻案権）侵害だ」と説明しましたね。でもどんな作品にも、何かしら先人の作品と共通点はあります。 では、現実にどの程度似ていれば著作権侵害で違法になってしまうのか。いわば、「パクリとセーフの境界」はどこにあるのか。実際に盗作裁判になったケースを見ながら探るのが、この2回です。現に様々な場面で頭を悩ますし、トラブルも起きやすい分野です。 最初は世界を震撼させた、この裁判から。 ミッフィー対キャシー事件！ どうでしょうか。両者静かにたたずんでいますけど、こんなに心躍る対決も滅多にないですね。「ミッフィー」（日本名うさこちゃん）は、いまだに高い人気を誇る、いわばキャラクタービジネスの先駆けのひとつ（
BEAMS流ウェブ戦略--イメージ重視から「売上を伸ばす」施策へ
服や雑貨を取り扱う大手セレクトショップ「BEAMS（ビームス）」は、顧客がウェブを介してショップスタッフに“贈り物に関する相談”ができる「ギフトコンシェルジュ」という取り組みを、2013年11月から進めている。現場とウェブをつなげることで生まれるものとは。宣伝販促に携わるビームス クリエイティブ WEB制作課の関根修二氏、郡山祐亮氏に聞いた。 ファン作りと売上の両立 BEAMSによる“ギフト相談”の第1弾は、2013年のクリスマスにあわせたものだった。「店舗のスタッフは、お客様からの相談を受けてそれに答えることのプロフェッショナル」と関根氏。この施策はそのスキルから着想を得た。「クリスマスキャンペーン当時に、店舗での相談をクリスマスギフトに特化させようという動きがあった。そこで、店舗でそういうことに取り組むことをウェブで告知しようとなり、ウェブでも相談を受け付けようという話になった」（関根
成熟したFacebook、米国の10代が使う次なるSNSとは（後編）
日本でも、最近の調査で、10代の7割近くが「LINEがないと困る」と回答しているように、世界的に10代の間で利用が大きく伸びているのがモバイルアプリだ。前回は戦いの場はFacebookからモバイルメッセージングへ移っていることを説明した。中でも、セキュアなメッセージングサービスが人気を集めているようだ。 モバイルメッセージャーに求めるもの FacebookによるWhatsAppの買収が発表された3日後、WhatsAppのサーバが3時間半ダウンした。その後24時間で、TelegramとLINEが、それぞれ200万人のユーザーを新たに獲得したという。 さらに、買収発表の5日後、アップルストアでのTelegram Messengerのダウンロード数は、3倍の1日80万～100万に達し、WhatsAppを抜いて第1位となった。50カ国ほどでダウンロード数が最多のiPhoneアプリとなり、ユーザー数
「受験サプリ」開発チーム40人を統括--元研究志望のリクルート28歳・土井さん
この連載では、現在28歳の筆者が、同じく20代で活躍する大企業の若手社員と、同世代ならではの共通点や仕事への思い、さらには休日の過ごし方や好みの本など幅広いテーマについて語り合うことで、大企業や若手ビジネスパーソンの実態を明らかにしていきます。 今回はリクルートテクノロジーズの土井浩司さん、現在28歳です。2010年にリクルート（現リクルートホールディングス）に入社し、リクルートグループのITやネットマーケティング製品を開発する部署に配属。2012年10月に同部署がリクルートテクノロジーズへと分社化したことにともない同社へ転籍しました。現在はITマネジメント部 IT戦略グループで、大学受験生向けのネット予備校サービス「受験サプリ」の開発チームリーダーとして約40人を統括しているそうです。 受験サプリは、無料で100大学の過去問題やセンター試験の問題集をダウンロードできるほか、ウェブ上でセン
消息不明のマレーシア機捜索に協力を--衛星画像サイトがネット利用者に呼びかけ
乗員乗客239人を乗せたクアラルンプール発北京行きマレーシア航空370便が現地時間3月8日、不可解にも消息を絶った。ネチズンたちはこの旅客機の捜索を支援しようと、衛星画像のクラウドソーシングプラットフォーム「Tomnod」に押し寄せている。 Tomnodは親会社のDigitalGlobeが撮影した衛星画像を活用するサイトで、ここではボランティアらが自らの時間を割いて、画像を精査したり、気になる物体にタグ付けしたり、現実世界の問題を解決したりできる。 TomnodとDigitalGlobeは3月10日、タイ湾に入った後にレーダー画面から姿を消した「Boeing 777」機の捜索を支援するクラウドソーシングキャンペーンを正式に開始した。当局は現在も同機の捜索を続けており、事態の究明にあたっている。 希望者はTomnodのボランティアチームに参加し、表示される衛生画像で重要な場所や物体（同機の残
ヤフー、1日で約250万人が「3.11」と検索--2568万円を寄付へ
ヤフーは3月11日に「Yahoo!検索」で“3.11”と検索すると、1人につき10円をヤフーがユーザーに代わって寄付する「Search for 3.11」プロジェクトを実施した。その結果、1日で“3.11”と検索した人数が256万8325人にのぼり、寄付金額が2568万3250円となったことを発表した。 ヤフーでは当初、日頃の検索動向から“3.11”と検索する人数の上限を約50万人（寄付金額500万円）に設定していたが、想定をはるかに超える検索があったことから上限額を変更。実際に検索した人数分の金額である2568万3250円を寄付することにしたとしている。 寄付先は、岩手県、宮城県、福島県の子供たちの教育やスポーツ、保育、奨学金などの支援活動をしている東日本大震災復興支援財団になる予定。4月に寄付をする予定で、その内容は「Yahoo!検索スタッフブログ」で報告する。 「Search for
ハイヤー配車サービスのUberが東京で正式営業--勢いは他都市を圧倒
アプリでハイヤーを予約して、そのまま支払いまでできるハイヤー・オンデマンドサービスのUberが、東京での正式サービス開始を3月3日に発表した。2010年にサンフランシスコからサービスを開始したUberは、その後、全世界へと市場を広げ、現在は31カ国、81都市でサービスを展開している。 日本では、100％子会社のUber Japanが、2013年11月から六本木エリアを中心に試験サービスを開始し、アプリやサービスを日本市場へ対応させるために調整してきたが、目標とする「平均して5分から10分以内で配車できる」可能性が見えてきたことから、今回の発表となったようだ。 ただし、いきなり都内全域がカバーされるわけではなく、まずは六本木とその周辺から配車範囲を拡げていくという。その理由は、日本での配車方法に関係している。たとえばサンフランシスコでは、Uberと契約を結んだパートナーが配車を行うというスタ
LINE、3つの新サービス--スタンプオープン化や安価なLINE電話などを発表
LINEは2月26日、無料通話・メッセージアプリ「LINE」について、3つの新サービスの発表を行った。 まずは「LINE Creators Market」。LINEユーザーであれば誰でも自分が制作したスタンプを「LINE ウェブストア」上で販売することができる新たなプラットフォーム。事実上のLINEスタンプのオープン化だ。 LINE Creators Marketへの登録と申請は無料。LINEによる審査を経て、40種類のスタンプを1セット100円のパッケージで販売する。売上の50％が制作者に配分される。利用方法などガイドラインをまとめたサイトがオープンし、4月以降にスタンプの審査受付および販売を開始する予定としている。 「LINE ビジネスコネクト」は、公式アカウントの各種機能を企業向けにAPIで提供。各企業がカスタマイズして活用できるサービスとなっている。従来の企業公式アカウントのように
万引き常習者を見つけたらスマホに通知--店舗向け監視システム「LYKAON」
CLOVERSは2月14日、顔認証システムを利用した店舗向けの万引き防止監視システム「LYKAON（リカオン）」の販売を開始した。高性能監視カメラと検知アラートのパッケージとして、小売店など中堅・中小事業に提供するとしている。 LYKAONは、監視カメラで撮影した来店者の顔データを蓄積し、不審者や万引き常習者の顔認証データを検知して登録。該当者が再来店して監視カメラに映ると、連携アプリをインストールしたスマートフォンにリアルタイムでプッシュ通知する。同社によれば認証率は98％以上だという。 CLOVERSでは店舗がLYKAONを導入することで、大型ショッピングモールなどでスタッフが店内のどこにいても万引きをすぐに把握できるほか、登録した顔認証データを店舗間で共有することで、万引き常習犯や窃盗グループ集団を早期に発見できるようになるとしている。
わずか1年で紙媒体を電撃復帰させるニューズウィークの思惑
米国の大手誌「ニューズウィーク」が、紙媒体として復活することが先日発表された。2012年10月18日に、紙媒体としての発行を2012年末で終了すると発表し、2013年から電子版のみの発行体制へ移行したのだが、わずか約1年で電子版と紙媒体が共存する形に戻ることになる。正直かなり驚いたと共に、電子版だけではかなり厳しかったのだろう、という印象を抱いた。 以前当コラムにおいて記載したとおり、海外においては新聞や経済誌などの電子化が進んできた。英国の「Financial Times」や米国の「Wall Street Journal」など、電子版へ完全移行し、多くの有料会員を保有するケースも存在している。海外におけるタブレット所有率の高さもあってか、日本以上に電子新聞・書籍の普及が進んでいると感じていたのだが、全てがうまくいっているわけではない模様だ。 復活するニューズウィーク紙媒体は、初年度で10
アマゾン、無人飛行機による配送を目指す
Amazonは、注文後30分以内に商品を届けるために、無人飛行機による配送サービスをテストしている。 この「Amazon Prime Air」というサービスでは、ラジコン飛行機くらいの大きさの、8つのプロペラのある無人飛行機を使って、靴箱サイズのプラスチック製容器をフルフィルメントセンターから顧客の自宅まで配送する。Amazonの最高経営責任者（CEO）であるJeff Bezos氏が米テレビ番組「60 Minutes」のインタビューで、インタビュアーのCharlie Rose氏に語ったところによると、同サービスはさらなるテストや米連邦航空局（FAA）による認可がまだ必要で、4～5年後にも実現する可能性があるという。
「ルールが甘かった」--楽天が優勝セールでの不当価格表示について説明
楽天は11月11日夜、「楽天日本一セールに関する記者会見のご案内」と題した会見を開催した。 プロ野球チーム「東北楽天ゴールデンイーグルス（楽天イーグルス）」の優勝を受けて開催された楽天グループの「楽天日本一セール」。そこには、ポイントが最大82倍になるキャンペーンのほか、楽天イーグルの星野仙一監督の背番号「77」にちなんだ割引（77％引き）などを目玉としたセールが11月3日の夜から11月7日の午前2時まで展開された。 しかしこのセールで販売された複数店舗の商品が、通常販売価格より価格を上げた上で割引を適応するという、不当な価格表示（二重価格表示による有利誤認）をしていた可能性があることが明らかになっていた。 このような事態を受けて開催された会見。楽天代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏は、「楽天市場は地方の中小店舗から日本を元気にしていこうとしていた。にもかかわらずこうなったことは申し訳ない
グーグル、新サービス「Helpouts」を間もなくリリースか--オンラインで専門家に相談
The Wall Street Journal（WSJ）によると、Googleは米国時間11月4日中に、「Helpouts」と呼ばれる新サービスをリリースする予定だという。Helpoutsは家屋の修繕からパーソナルトレーニングまで、さまざまな分野の専門家をオンラインビデオセッションでユーザーとつなぎ、ユーザーがそれらの専門家の力を借りられるようにするサービスだという。 Helpoutsのウェブサイトは既に開設されており、専門家になることに興味のある人々の登録を募集しているが、サービスの提供はまだ開始されていない。同サービスのサポートウェブサイトによると、ビデオセッションは「Google+ Hangouts」を通して行われるという（したがって、参加するには「Google+」アカウントが必要だ。このこともGoogleにとって好都合である）。Helpoutsプロバイダー（同サイトは専門家をこう呼
新興企業Zookal、無人航空機による宅配サービスをシドニーで開始へ
教科書レンタルの新興企業Zookalで本を発注した人は、あとは空を見上げて待てばよい。 Zookalは航空技術開発の新興企業Flirtey（ZookalとVimbraの合弁事業）と提携し、無人航空機（UAV）を使って顧客に小包を届けるサービスを2014年より開始する。両社によると、使用する技術は、これまで軍や大学だけに提供されていたものだという。 2014年3月より、シドニー中心業務地区（CBD）の3km（1.8マイル）圏内にいる顧客は、6機のヘリコプターのうちの1機による無料配送を手配できるようになる。配送手配には屋外を指定する必要があり、ドローンが顧客の「Android」版アプリから送信されたGPS座標に基づいて顧客のもとにたどり着くようになっている（同プログラムの運用開始後には「iOS」版アプリも作成される予定）。ドローンは顧客のいる場所の上空で止まり、格納式のケーブルで教科書を下ろ
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