人が持つ感性と人工知能をつなぐ「SENSY」は社会を変えるか
感性を学習するパーソナルAI「SENSY」の基盤化を目指すカラフル・ボードは、多くの事業課題や社会的問題の解決を目指している。その具体的な方法が、2月22日に開催されたイベント「CNET Japan Live 2017」で語られた。 SENSYであらゆる生活を変革させるアイディアは、カラフル・ボード代表取締役CEO 兼 SENSY人工知能研究所代表／公認会計士の渡辺祐樹氏が2007年から2009年まで在籍していた、IBMビジネスコンサルティングサービス時代に生み出したという。 とあるアパレル業界の中長期計画を支援する業務に携わった渡辺氏は、膨大な財貨に驚かされたと振り返る。各業種と比べると、アパレル業界の在庫回転率は小売業や卸売業ではワースト1位。製造業でもワースト3位にランクインする（中小企業庁 中小企業実体基本調査 平成22年）。 アパレル業界で扱う衣類は流行の移り変わりが早く、「突如
自動運転ドローンタクシー、ドバイで7月にも運行開始へ
ドバイ道路交通庁の責任者を務めるMattar al-Tayer氏は、世界政府サミットで講演し、中国製のドローン「EHang 184」はすでに超高層ホテル「ブルジュ・アル・アラブ」の上空を初飛行したが、こうした飛行はいずれ珍しくなくなると述べた。 Associated Pressが伝えているように、この4本のアームを備えた卵型のドローンが、いずれ同地域の渋滞した道路に代わる選択肢になるかどうかはまだ分からない。それでも、ドバイがこれまで数々の先進技術に投資してきたことは、将来実現する可能性があることを確かに示唆している。 ドローン自体はCES 2016で発表されたもので、米ネバダ州でテストされた。4ローター設計を採用し、最大100kgの貨物か、乗客1人と限られた重量の荷物を積載できる。 al-Tayer氏によると、乗客がEHangのタッチスクリーンに目的地を入力すると、このドローンは海面高度
Dragon Ash・Kjが語る「デジタルで音楽がなくしたもの、変わらないもの」--独占インタビュー - CNET Japan
1997年のメジャーデビューから20年近く、日本の音楽シーンの第一線を走り続けるロックバンド「Dragon Ash」。そのボーカルとして圧倒的な存在感を放ち、2015年にはソロ活動も開始したKjは、ファンの間ではSNSを使わないことで知られているが、その一方でテクノロジを愛する一面も持っている。 10月18日には、KDDI ウェブコミュニケーションズが運営するビジュアルブログ「g.o.a.t（ゴート）」のバージョンアップにあわせて、Kjを起用した新たなプロモーションビデオ（PV）も公開された。モーションキャプチャなど最新のテクノロジを詰め込んだ、従来のDragon Ashのミュージックビデオとはテイストの異なる作品に仕上がっている。 今回、Kjにインタビューする機会を得た。「音楽×デジタル」という切り口で、インターネットを使った音楽の届け方や、映像も含めた視聴方法の多様化、SNS時代に音楽
音楽聞き放題「Spotify」が日本参入を“じっくり”待った理由
世界最大の音楽ストリーミングサービスを提供するSpotifyが9月29日、日本に上陸した。世界で1億人以上が利用する音楽サービスで、配信楽曲数は4000万曲を超える。月額980円のプレミアムプランのほか、広告付きのフリープランも揃えている。 Spotifyでは、ユーザーの視聴履歴から自動的にプレイリストを作成する「Discover Weekly」、ユーザー好みのアーティストの最新曲をまとめる「Release Radar」など、音楽発見のための独自機能が特徴だ。また、歌詞を表示しながら再生できる機能を世界に先駆けて日本で提供するほか、東京にもキュレーターチームを設置し、100万を超える日本向けのプレイリストを用意している。 同社では2012年10月に日本法人を設立しており、たびたび国内市場参入のうわさが出ていた。このタイミングでのローンチとなった理由は何か、日本のユーザーやレーベルはSpot
フードデリバリー「UberEATS」が日本上陸--焼肉トラジやダルマットなど
配車サービス「Uber」を展開するUberは9月28日、フードデリバリーサービス「UberEATS（ウーバー イーツ）」の提供を、9月29日11時に開始することを発表した。東京都の一部エリア（渋谷、恵比寿、青山、赤坂、六本木、麻布）から開始し、150以上のレストランの料理を、店頭と同じ価格で注文できるという。当初は配送料を無料にする。 UberEATSはこれまで、サンフランシスコやパリ、ロンドンなど世界7カ国33都市で提供されている。有名店ではUberEATSを通じて1日の注文数が2倍になったほか、複数のレストランが売り上げを20％以上増加させたとのこと。東京は8カ国34都市目の展開都市になる。 東京で利用できるレストランは、おまかせコースが人気のイタリアン「ダルマット」や、ヘルシーな精進料理の「宗胡」、焼肉レストラン「焼肉トラジ」、ドーナツ専門店「クリスピー・クリーム・ドーナツ」など。数
営業拒否で「食べログ」の点数を強制リセット？--「関係ない」とする人気店も
カカクコムのグルメサービス「食べログ」において、一部の店舗から「食べログの営業を拒否したところレビュー点数がリセットされた」などの声がTwitterで上がっており、大きく拡散されている。 ツイートでは、「うちの会社でやってる店が、いきなり食べログ3.0にリセットされた。理由は、食べログの契約更新で、食べログ側が押し付けてきた物を部分的に断ったから」「食べログ側が出してきたものを使わないと、検索順位も影響を出すとまで言ってきたらしい」と、ツールの導入を盾にレビュー点数や検索順位に手を加えると言われるケースがあったとしている。 この点についてカカクコムの広報担当者に確認したところ、「点数の変更は、口コミ投稿がない場合でも、アルゴリズムの全体的な見直しにより、全店舗を対象に点数が変動することがある」としている。 アルゴリズムの変更は定期的に実施されており、9月6日にも全店舗を対象に点数を見直して
スタートアップに知ってもらいたい、特許についての3つの大きな誤解
「特許を取るには時間もお金もかかるし、特に事業の立ち上げ期は防御している余裕もないと思う」 あるエンジェル投資家から数年前に聞いた言葉がとても鮮明に記憶に残っています。見事にすべてが誤解なのですが、「こういうアドバイスが投資家から起業家にされているとしたら、スタートアップ支援をしていくのは大変だな」と当時不安になりました。 誤解は3つ、（1）特許（特許出願・特許権）には時間がさほどかからず、（2）費用もVC投資を受ける企業であればさほど大きな額ではなく、（3）特許は防御ではありません。 特許（特許出願・特許権）にはさほど時間はかからない 申請してから何年もかかってしまうのでは半年、1年といった時間軸で成長していくスタートアップにとっては意味がないという誤解があるようです。 まず、「特許」という表現は「特許出願」を意図している場合と「特許権」を意図している場合があります。これらは大きく異なり
ボルボが自動車の「トランク」を宅配ボックスに流用
通販で購入した商品の受け取りは、どこの国でも悩みの種らしい。外出の多い購入者は楽しみにしている商品をなかなか受け取れないし、宅配業者も再配達コストが重荷だ。日本でも、家庭用の宅配ボックスが使われたり、コンビニ受け取りが利用されたりしている。最近では、鉄道の駅などに宅配受け取りロッカーを設置する取り組みも始まった。 ここでユニークな解決策を思いついたのが、スウェーデンの自動車メーカーVolvo Carsである。同社の乗用車のトランクを宅配ボックスとすることで、Volvoオーナーが再配達を依頼しないで済むようになるアイデア「In-car Delivery」だ。 In-car Deliveryは、Volvo車のオーナーが自分の自動車を商品配送先に指定できるサービス。Volvoがスウェーデンのスタートアップ企業urb-itと提携し、まずストックホルムで試験運用していく。 オンライン通販サイトで商品
自転車を60秒で電動アシスト化する「GeoOrbital Wheel」--前輪を丸ごと交換
手持ちの自転車を5分ほどの作業で電動アシスト化できるキット「go-e ONwheel」を以前紹介したが、現在クラウドファンディングサービス「Kickstarter」で支援募集中の「GeoOrbital Wheel」は、なんと60秒で電動アシスト自転車に改造できてしまう。 GeoOrbital Wheelは、バッテリとモーター、コントローラに、専用の自転車用タイヤがセットになっていて、自転車の前輪と交換するだけ。これで、普通の自転車が最高時速20マイル（約32km）でアシスト走行可能になる。モーターの出力は500w。時速20マイルまで6秒で達するそうだ。バッテリは交換式で、1つで最大50マイルのアシスト走行が可能。
サイバーエージェントは「発展途上国」--藤田社長の“組織論”
1998年の創業から18年経った今もなお、競争の激しいインターネット業界で第一線を走り続けるサイバーエージェント。その創業者である藤田晋氏とは、どのような人物なのか。動画に舵を切った「事業」、成長しつづける「組織」、そして余暇を全力で楽しむ「ライフスタイル」を深掘りすることで、同氏の素顔に迫る（全3回）。 第2回は「組織」について。同社ではこれまで、優秀な社員を昇格推薦できる「CAバンヅケ制度」や、経営陣によるトーナメント形式の新規事業コンテスト「あした会議」など、数多くのユニークな制度を導入してきた。また、サイバーエージェントといえば”リア充”な社員が多く、容姿が美しい”キラキラ女子”を中心に採用しているというイメージも強い。藤田氏の考える「組織論」を聞いた。 「調子に乗る」と短期的に輝いて終わる ――インターネット業界で20年近く成長しつづける企業はごくわずかです。何が他社と命運をわけ
CCC、「テレビ視聴×購買履歴」でCM放映後の生活者行動を分析--メーカーにデータ提供
CCCマーケティングは、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）がTポイントで2014年6月から連携している東芝のネット接続テレビ（REGZAシリーズ）を活用した生活者動向分析サービスの展開に本腰を入れる。テレビの視聴データとT会員の購買履歴データを連携し、年齢や性別、嗜好性などの属性ごとに、テレビ視聴とその後の購買行動の関係性を把握できるようにした。 地上波、BS、CSの全局の視聴データを、番組放映時だけでなく、利用者による録画視聴時にも取得して1秒単位で分析。「いつ、どこで、どの層が、何を見たか」から「その層がどう行動したか」までを把握できる。また、特定商品購買者のテレビ視聴の時間帯を分析し、その時間帯にあわせてテレビCMを出稿するような活用も見込んでいる。 データを活用した3つのツールとして（1）テレビ広告などの効果の予測、（2）テレビなどへの広告出稿の運用支援、（3）T会員を軸
Tableauが“個人向け”のビッグデータ解析アプリを開発した理由
米国Tableau Softwareは、iPad向けに個人用データビジュアライゼーションアプリ「Vizable（ビザブル）」を発表した。 Tableauは、法人向けビッグデータ解析ツールの開発や提供で知られており、日本でも導入企業が拡大しているが、あえて個人向けにデータ解析ツールを開発したのはなぜなのか。Tableau Softwareでモバイル・成長戦略部門のバイスプレジデントを務めるデイヴ・ストーリー氏の来日に合わせて話を聞いた。 国の統計データから家計簿まで、あらゆるデータをビジュアル化する --まず、Vizableの概要について教えてください。 Vizableは、データから簡単にビジュアライゼーションができるiPadアプリです。CSVやExcelのスプレッドシートをVizableで開くと、数秒でビジュアライゼーションして、ピンチやスワイプ、ドラッグなどの直感的な操作で、データをさま
運送業界のUber目指す--CBcloud、運送会社と軽貨物ドライバーのマッチングサービス
CBcloudは、運送会社とドライバーとのマッチングをスマートフォンから行えるサービス「軽 town クラウド運行管理」を2016年1月15日から開始すると発表した。 サービス開始に先駆け、全国のフリードライバーを募集中だ。登録および利用料は無料。登録はウェブサイトから行える。2016年内に5000名の登録、運送会社1000社の導入を目指す。 CBcloudは横浜市に本社を置くベンチャー企業だ。2014年2月より軽貨物運送の荷主企業とドライバーをマッチングする「軽 town」を運用している。 軽 townでは、登録ドライバーにタブレット端末を貸与してマッチングサービスを運用してきたが、さらなるサービスの普及を目指し、タブレット端末と同等の機能を持つ無料アプリを開発。アプリと連動した軽 town クラウド運行管理を公開する。 軽貨物のドライバーは通常の一般貨物と異なり、個人事業主として活動す
「Instagramの女王」が引退した理由は？--“盛れる自撮り”にハマる女子高生たち
以前もセルフィーについてご紹介したが、ティーンはとにかく自撮りに慣れている。自分が可愛く撮れる角度を熟知しているため、どの自撮りも可愛く撮れているのだ。加工アプリにも詳しく、スマホに複数の加工アプリを入れていることが多い。プリクラのように目を大きくしたりするアプリのほか、キラキラなどで写真をデコレーションするのも日常茶飯事だ。 20～30代女性を対象としたクリニークの「写真加工ツールに関する調査」（2015年2月）によると、「写真加工ツール（顔をキレイに見せてくれるもの）を使ったことがあるか」という質問に対し、「頻繁に使っている」が14.2％、「時々使っている」が31.0％、「1回または数回使ったことがある」が19.0％と、全体の約65％が利用したことがあると回答。自分のSNSなどのプロフィール写真に、加工した写真を使っている割合は60.8％だった。 「どんな写真を褒められると嬉しいか」と
PR会社ベクトル、「ノンクレ記事」複数認める--当たり前に存在していたと「商習慣」強調
ベクトルは11月6日、同社が所属する日本インタラクティブ広告協会（JIAA）が「インターネット広告掲載基準ガイドライン」を改訂した3月以降に、ガイドラインに適していない案件が存在していたと同社ウェブサイトで報告。「教育や管理が不十分であったため、このような問題が発生したと認識」しているとし、「再発防止に向け、ガイドラインの遵守及び社員の教育・管理の強化」をすると文面でコメントした。 11月9日に電話取材を申し込んだところ、ベクトルは一連の報道や同社の活動について明確に説明したいとし、面会しての取材を要望。同日夜、記者がベクトルに赴いた。 担当者は「ベクトルが編集協力費の名目で媒体社に金銭を渡して記事化の進行を図った事案が複数見つかった」としながらも、具体的な件数は「調査中」だとして明かさなかった。また、それらの事案のうち、「どこまでがノンクレジット（ここでは、ベクトルが媒体社に編集協力費を
ビズリーチ、採用ツール「スタンバイ・カンパニー」を刷新--UI改善、メール機能も
ビズリーチは10月29日、完全無料の採用プロモーションツール「スタンバイ・カンパニー」を大幅に刷新した。採用企業向けに求職者とやりとりできるメール機能や、簡単に求人ページを作成できる機能などを追加した。 スタンバイ・カンパニーは、企業の人事担当者が簡単に自社の採用ページを運用できる採用プロモーションツール。求人の作成、公開、応募管理までの求人情報を、PCやスマートフォンで作成できる。当面は完全無料のため、採用成約時の追加手数料なども発生しないという。5月にサービスを開始し4000社に利用されているそうだ。 今回のリニューアルでは、複数の画面を一度に表示するユーザーインターフェースを採用。限られた画面スペースの中で、複数の画面の一部がすべて見えるように重ねて表示することで、画面を切り替えずに作業できるようにした。これにより、ユーザーは採用管理の際に、画面を何度も遷移する必要がなくなる。 また
「緊デジ」問題を読み解く11の疑問（後編）--「黒船病」にかかった電子書籍の識者たち
はじめに こんにちは。「緊デジ」（経産省コンテンツ緊急デジタル化事業）の何が問題だったのか、あらためて整理するレポート。今回はその後編をお送りします（前編はこちら）。 疑問5）「知のアクセス向上」は果たされたか 「緊デジ」の事業目標として、「被災地の知のアクセス向上」が挙げられていました。しかし、フタを開けてみると、電子化した本の半分近くが、コミックスであったことがわかりました（河北新報2014/4/9）。 筆者は、一部の評論家のように、「コミックスは本ではない」と主張する気は、まったくありません。コミックスも、日本の素晴らしい伝統の一部ですし、コミックスにも、文字ものの本にも、よい本と悪い本があるだけだと思っています。 しかし、「（被災地の）知のアクセス向上」というお題目から想像されるものと、大震災の翌年の公的プロジェクトで電子化された本の半分近くがコミックス、という結果との間には、少な
電子書籍は誰が読んでるの？--データを見たら意外なことがわかった
こんにちは、林です。電子書籍の普及が進むにつれて、「いったい誰がどんなふうに使ってるの？」という興味、関心が高まっているのか、実態調査を目にすることが多くなってきました。先日は、日経さんでこんな記事が。 “文部科学省の委託で浜銀総合研究所がまとめた調査結果によると、電子書籍で読書をする高校生の割合は学校のある日で15.8％、休みの日で16.8％で電子書籍の浸透はまだ一部であることが分かった。ただ、電子書籍を読み始めた生徒の約３割が 読書量が増えた」と回答。読書への関心を高めるきっかけになっている。” 元データは文科省のウェブサイト（PDF）で公表されていました（フリーライターの鷹野凌さんに教えていただきました。多謝！）。「高校生の読書に関する意識等調査報告書」。なんと、2015年4月に公表されていた調査が、今頃記事になったのですね。 電子書籍業界は、Amazonをはじめ、なかなか利用実態を
米国最大の掲示板サイト「Reddit」創業者インタビュー--2016年には日本展開も
米国最大の掲示板サイト「Reddit」--日本では国産の「2ちゃんねる」が人気のためか存在感が薄いようだが、世界的には1億7200万人が利用し、1カ月に約318万人がログインする巨大コミュニティサービスだ。そのRedditを10年前に共同創業したAlexis Ohanian氏に6月末、Redditの成長戦略や日本展開について聞いた。 なお、Ohanian氏は米Dellが6月29日にドイツで開催した女性起業家向けイベント「Dell Women's Entrepreneur Network」にスピーカーとして出席しており、インタビューはその会場で実施したもの。 その後、Redditの暫定CEOだったEllen Pao氏が7月10日に退任。また、人気スタッフのVictoria Taylor氏が解雇されるなどの騒動が起きたが、この解雇は実はOhanian氏の指揮によるものだったということが明らかに
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アマゾン、「Apple TV」「Google Chromecast」を販売禁止に--「Prime Video」に関連しての措置
