ビジネスニュース：経営・企業の最新情報 - 日本経済新聞日本経済新聞の電子版。「ビジネス」に関する最新のニュースをお届けします。
借りぐらしのYahoo!JAPAN:クロサカタツヤの情報通信インサイト
朝方に某アナリストの方とお茶をしていたところ、割り込みの連絡が激しく入るのでなんぞと思っていたら、Yahoo!JAPANがGoogleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを導入するというニュースがあちこちで盛り上がっていた。というわけで便乗のエントリを書いてみる。 事実関係 まずはCNET Japanの記事引用から。 Yahoo! JAPANの検索エンジンがグーグルに--検索連動型広告も導入 http://japan.cnet.com/news/business/story/0,3800104746,20417434,00.htm ヤフーは7月27日、ポータルサイト「Yahoo! JAPAN」の検索サービスに米Googleの検索エンジンと検索連動型広告配信システムを採用すること、さらにヤフーからGoogleへデータを提供することを発表した。エンジン切り替えのタイミングは「なるべく早く
フォトレポート：2000年代のビッグニュースを振り返る--米CNETが選ぶトップ10
今となっては思い出すのも難しいかもしれないが、2000年最初の10年が始まった頃、ドットコムバブルは、まばゆいばかりの頂点を極めようとしていた。しかし、そのバブルも数カ月後には崩壊する。当時、Googleは、巧みなビジネスモデルと素晴らしい技術を組み合わせたところで、Appleは、その魔力をこの上なくはっきりと取り戻しつつあり、Bill Gates氏は、米連邦政府のやっかいな独占禁止法取締官たちにいらつかされていた。 時が経ち、 Googleは大企業になり、「iPhone」 はスマートフォンのデザインにおける壁を打ち破り、ソーシャルメディアが主流となった。だが、最も大きなニュースは何であったのだろうか？2000年になって最初の10年が終わろうとしている今、この間において最も重要と思われるニュースを集めた。 提供：James Martin/CNET 今となっては思い出すのも難しいかもしれない
TechCrunch | Startup and Technology News
Unlike Light’s older phones, the Light III sports a larger OLED display and an NFC chip to make way for future payment tools, as well as a camera.
ロックメディア 第17回「"DEMO fall 08" 参加レポート」
アメリカ西海岸、サンディエゴで開かれたカンファレンス"DEMO"に参加してきた。"DEMO"はベンチャー企業の見本市。エグゼクティブ・プロデューサーのクリス・シプリー(Chris Shipley)の言葉を借りれば、「情報通信産業の将来を予見する（"Where is the technology market going?"）」カンファレンスである。起業したばかりのベンチャー企業にとっては、DEMOに出展できれば、世間から注目され、投資を集めることになる。 "DEMO"は、誰もが出展できるわけではなく、DEMO事務局の審査を通った企業のみが出展できる。出展費用も高い。約20,000ドル費用を負担し出展するのは、参加者も投資家、テック関連の記者がほとんどでインナーな雰囲気であるからだろう。参加費用も、3,000ドルもする。起業家にとっては、出展費用に見合う出資、メディア露出などの実利を得やすい
ネット広告によるブランディング効果3つの法則とは？ マイクロソフト、ヤフーらが検証
ビデオリサーチインタラクティブ、NTTレゾナント、マイクロソフト、ヤフーの4社がインターネット広告のブランディング効果に関する調査を共同で実施し、4月21日に結果を発表した。 4社は調査の結果、インターネット広告にはクリック率やコンバージョンレートを主体とするダイレクトレスポンス効果だけではなく、ブランディング効果もあることが検証されたとしている。 この検証結果は「インターネット広告出稿によるブランディング効果3つの法則」（PDF）としてまとめられ、無償で公開されている。サマリーは以下の通りだ。 1.インターネット広告ブランディング効果の法則 インターネット広告到達者の29.1％が広告認知 広告認知者の62.0％が広告内容を理解 広告認知者の30.4％を商品購入・利用喚起 広告到達者の広告メッセージ理解は非到達者の1.25倍に 広告到達者の商品購入・利用意向は非到達者の1.15倍に 2.イ
「ヤフーなしで前に進む準備はできている」--MSのバルマーCEOが発言
Microsoftの最高経営責任者（CEO）は米国時間4月23日、米Yahooへの提示額を引き上げる意図はなく、買収提案を打ち切る用意があることを示唆した。 Dow Jonesの記事によると、Steve Ballmer氏はイタリア・ミラノのカンファレンスで「われわれはYahooの価値を把握している。440億ドルというのは高い金額だ」と発言したという。 Ballmer氏はMicrosoftでは「Yahooなしで前に進む準備ができている」と付け加えている。 Yahooは米国時間4月22日、第1四半期決算を発表し、純利益が大幅に増えたと発表した。1株あたりの利益は、アナリストたちの推測より2セント高い11セントだった。 Ballmerは22日、Yahooが決算発表する直前にも、同様の発言をしている。
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？
【解説】Yahoo!買収を断念したMicrosoftは，Googleのクラウド・コンピューティングに追いつけるのか？ 2008年5月3日（米国時間）。3カ月にも及んだ米Microsoftによる米Yahoo!買収の動きは，ついに「買収断念」で決着した（関連記事：【速報】Microsoft，Yahoo!への買収提案を撤回）。MicrosoftがYahoo!を買収しようと目論んだ唯一の目的は，米Googleの追撃であった。Yahoo!買収を断念した今，MicrosoftはGoogleに追いつけるのだろうか？ MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏が，Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏に送った公開書簡（関連情報：Microsoft Withdraws Proposal to Acquire Yahoo!）は，様々な意味で示唆に富んでいる。Yahoo!買収を提案し
米ヤフー、マイクロソフトによる買収自体には反対せず＝ＣＦＯ
４月２２日、米ネット検索大手ヤフーのブレーク・ジョーゲンセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は、同社はマイクロソフトに買収されることに反対しているのではなく、ヤフーを過小評価した買収案に反対していると語った。写真は１月、ラスベガスで撮影された同社ロゴ（２００８年 ロイター/Rick Wilking） ［サンフランシスコ ２２日 ロイター］ 米ネット検索大手ヤフーYHOO.Oのブレーク・ジョーゲンセン最高財務責任者（ＣＦＯ）は２２日、同社はマイクロソフトMSFT.Oに買収されることに反対しているのではなく、ヤフーを過小評価した買収案に反対していると語った。 同ＣＦＯは、第１・四半期決算の発表後、ロイターとのインタビューで、同決算について、マイクロソフトの買収提案に対応しなければならなかったにもかかわらず「予想通り好調」だったとの認識を示した。 また「われわれは、マイクロソフトとの交渉に反対しているの
Google、ついに検索利用シェアで3分の2超! Yahoo!やMSのシェア奪う | 経営 | マイコミジャーナル
米Hitwiseは、今年3月中の米インターネットユーザーによる検索エンジン利用事情などを調査した最新レポート「Hitwise Search Engine Analysis Tool」の発表を行った。 同レポートによれば、今年3月の米検索エンジン別の利用シェアトップは、実に全体の3分の2を上回る67.25%を獲得したGoogle。前年同月の64.13%から約5%増となり、順調にシェア拡大が続いている。 一方、シェア2位のYahoo!は、今年3月は20.29%となっており、前年同月の21.26%よりダウン。3位のMicrosoft(Live.com / MSN Search)も、前年同月の9.01%からは、6.65%までシェアを落としており、厳しい闘いを強いられている。
米ヤフー、グーグル検索広告の試験導入は順調--WSJ報道
Wall Street Journal（WSJ）によると、Yahooは検索ページで実施したGoogleによる広告のテストが順調なことから、Yahooのビジネスの中核をなす検索広告をGoogleにアウトソーシングする方向に傾いているという。 WSJは、テストがうまくいったため、YahooとGoogleが提携する可能性は高まっているという、消息筋の発言を引用している。またWSJは、アウトソーシング契約が結ばれると、Yahooの買収を目指すMicrosoftが提示している買収金額を引き上げさせようとするYahooの取り組みを後押しすることになるかもしれないとしている。 Yahoo従業員の確保に必要になるかもしれない追加コストをMicrosoftが懸念しているとすれば、Yahooとしてはこのような支援が欲しいところだろう。 New York Timesの記事は「従業員の離脱に備えて『搭乗保険』をか
マイクロソフトがヤフーに書簡・「３週間以内に買収合意を」 NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース―各分野の重要ニュースを掲載
【ジャカルタ=鈴木淳】インドネシア西部のスンダ海峡で22日夜に発生した津波で、インドネシア国家災害対策庁は24日、死者数が281人になったと発表した。けが人は1016人、行方不明者も57人になった…続き 河野外相がお見舞い「最大限の支援する」 押し寄せる波、崩れるステージ 悲鳴響く
【解説】Google，MS，Yahoo!のWeb企業買収レース，ついに最終コーナーへ：ITpro
コンピュータ・クラウドや様々なデータ，オンライン広告が，OSに代わる新しいプラットフォームになった「Web 2.0」時代。現在，このプラットフォームでは，猛烈な寡占化が進んでいる。米Microsoftによる米Yahoo!への買収提案は，オンライン・サービスのプラットフォームを巡る覇権争いの最終決戦として位置付けられるだろう。 2000年に起きたドット・コム・バブル崩壊後に，一時は途絶えたかに見えたネット・ベンチャーの起業は，2004年を境に急増した。それらベンチャー企業を支えていたのは，ドット・コム・バブル期のようなIPO（株式公開）ではなく，低コストで使える「コンピュータ・クラウド」と，ユーザーが生み出す「データ」，そしてこれらを収入に変える「オンライン広告」であった。 今，これらの3つからなるプラットフォームの寡占が，急速に進んでいる。ページ最後の表は，Google，Microsoft
Yahoo!のCEO，従業員に対し「Microsoftの乗っ取りに抵抗する」と宣言
Yahoo!設立者兼CEOのJerry Yang氏は2008年2月6日（米国時間），全従業員1万4000人にあてたメールで「米Microsoftによる乗っ取りを回避するため，当社の幹部はあらゆる手段を講じていく」と約束した。MicrosoftがYahoo!に対する446億ドル規模の敵対的株式公開買い付けを発表してから，まだ1週間もたっていない。ここ数年Microsoftは，インターネット市場大手の米Googleに苦戦していた。 Yang氏はメールで「当社の役員会は，可能性のある様々な代替戦略を，複合的な発展という面から熟考している」と書いた。「この数日ではっきり分かったのは，当社を心配してくれる人が大勢いるということだ。多くの従業員やそのほかの友人，シリコンバレーで働く人々，そして全世界の方々から，『Yahoo!とYahoo!の株主にとって最良の道を選びなさい』というメッセージを受け取った
Yahoo! RIP 1994-2008
Yahoo! RIP 1994-2008 Yahoo! seems like dead. The funeral will cost Microsoft 44.6$ bn. And seeing as I don't want my photos on "Microsoft flickr", maybe it's time to move on to Google's Picasa. Eoow! :-(((( View large I HATE MICRO$OFT UPDATE: Also see this photo's sequel here. Yahoo! said no, for now at least. Done
【解説】米Microsoft，迷走の末の「Yahoo!買収」提案
写真●米MicrosoftのCEOであるSteve Ballmer氏（左）と，米Yahoo!のCEOであるJerry Yang氏（右） Yahoo!の後追いだったWeb 1.0型（＝ポータル・サイト）の「MSN」を捨て，Google後追いの「Live」を始めたはずの米Microsoftが，いつしかMSN路線を復活させ，最終的にYahoo!買収に至った---。Microsoftが2月1日に発表したYahoo!に対する買収提案からは，オンライン広告分野で苦悶するMicrosoftの姿が浮かび上がる（写真）。 MicrosoftがYahoo!に対して買収を提案した唯一の目的は，当然の事ながら，オンライン広告市場を支配する米Googleの追撃である。しかし，Google追撃の手段がなぜ，一度諦めたYahoo!の買収なのだろうか（Microsoftは今回，2006年末から2007年初めにかけて，Ya
Googleはプライバシーの敵？ 英団体が報告
Googleはプライバシーと対立し、ユーザーを監視している――英プライバシー擁護団体Privacy International（PI）が6月9日、このような調査結果を発表した。 同団体の調査報告書「Privacy Ranking of Internet Service Companies」の2007年版（暫定版）では、AmazonやApple、Google、Yahoo!、Microsoftなどのネット関連企業が消費者のプライバシーを十分に保護しているかどうかを調べている。 PIはプライバシーポリシーや新聞記事、政府機関への提出書類などの公開されている情報を、企業の現・元スタッフによる情報、技術分析などを元に各企業のランクを決定した。ランクは「プライバシーを保護し、強化している」から「消費者を広く監視し、プライバシーと対立」まで6段階にわたる。 Googleはこの調査で最低ランクの「消費者を
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asahi.com：米マイクロソフトがヤフーに買収提案、４兆７３００億円 - ビジネス