総務省は14日、NHKが郵便法に違反していたとして行政指導した。国の許可を得ていない事業者に、信書に当たる文書の送付を委託していたという。対象は2015年12月から今年1月までの計約2070万通に上る。 信書は手紙やはがき、契約書などさまざまな文書が該当し、日本郵便や、総務相の許可を受けた事業者が取り扱える。 総務省によると、文書はNHKが受信契約の締結が確認できない人に契約を促すため送ったもので、期日を指定して返送を求めていた。同省はこうした内容が信書に当たると判断。NHKは「再発防止を徹底し、ガバナンス(組織統治)の強化に努めたい」とコメントした。
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