日本電信電話「NTT」を通称から正式社名に変更と決定 | NHK
NTTは、社名を現在の「日本電信電話」から、通称として認知されているNTTとすることを決めたと発表しました。 去年のNTT法の改正で、会社は今の社名の「日本電信電話」を変更することが可能になり、次の株主総会で新たな社名を提案することを検討していました。 これについて会社は9日の決算会見で、通称として広く認知されてきたNTTを7月1日付けで正式な社名にすることを決めたと発表しました。 1985年の民営化から40年がたち、グループの事業の柱が固定電話から携帯電話やITサービスなどに広がる中、40年前に設定した社名と現在の事業内容に隔たりがあり、海外での競争の妨げになっていたことなどを理由に挙げています。 また、法改正で外国人役員の規制が緩和されたことを受けて、現在NTTデータグループで取締役を務めている外国人の役員を、持ち株会社の取締役として初めて起用する人事も発表しました。
NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出 | NHK
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
百番煎じのNTT退職エントリ
2023年6月末をもって、約7年間勤めたNTT研究所を退職することになりました。7月からは外資系IT企業でデータサイエンティストとして働く予定です。これまでは研究員として、ネットワーク運用を支援するための機械学習について研究してきました。これからはエンジニアリングやデータ分析を生業にしていきます。 この記事は、僕がなぜNTTをやめたのかをまとめた、いわゆるNTT退職エントリというやつです。NTT退職エントリという言葉が定着したのは、以下のkumagiさんの伝説の記事がきっかけでしょう。 この記事が公開されたのが４，５年前でしょうか。公開以降、NTT退職エントリというものがあちこちで書かれたので何番煎じなのかも不明なのですが、自分自身の記録として残しておこうと思います。 NTT退職エントリを読んでいる方の中には、NTTへの入社を検討している人もいるでしょう。NTTの一般的なメリットとデメリッ
NTT、次世代通信「IOWN」を商用化へ タイムラグを大幅削減（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
IOWNの商用サービス開始を発表するNTTの川添雄彦副社長=2023年3月2日、東京・大手町の同社本社 NTTは2日、次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」の初の商用サービスを16日から提供すると発表した。通信のタイムラグを大幅に抑えられるのが特徴で、従来の光通信に比べて200分の1の「低遅延」を実現できる。主に法人向けとなり、自動運転などへの活用も期待されている。 【写真】アベマのW杯生中継 2千万人超の視聴を支えたエンジニアの熱き闘い IOWNはNTTが2019年に提唱した構想で、発信元から受信先まで、すべての通信を光信号でやりとりするものだ。一般的な家庭にも普及している光通信は、光ファイバーを使った光信号で通信するが、通信の途中で電気信号と光信号を変換する処理が必要で、その際に遅延が生じる。IOWNでは信号変換がないため、遅延を大幅に減らすことができる。 今回のサービスの特徴である「
NTT東日本 on Twitter: "Please enjoy your vacation and the World Cup！😁 From your boss💕 https://t.co/VrnLxKWh4s"
Please enjoy your vacation and the World Cup！😁 From your boss💕 https://t.co/VrnLxKWh4s
「勤務場所は自宅」「飛行機で出社OK」NTTが来月から新ルール | NHK
従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。 NTTでは去年、従業員の働き方について、原則、テレワークに切り替え、転勤や単身赴任も廃止する方針を打ち出していましたが、来月から制度を大きく見直します。 これまではオフィスでの勤務が基本で、テレワークは申請が必要でしたが、今後、勤務場所は自宅を基本とし、オフィスに出社する場合は「出張扱い」にするというルールを導入します。 居住地に関する制限もなくし、国内であればどこに住んでもいいほか、交通費は一律の上限を設けず、航空機を使った出社も認めます。 地方の出身で東京で単身赴任をしている従業員の場合は、地元で働きながら家族と一緒に生活するこ
報道発表資料 : NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 | お知らせ | NTTドコモ
お客さまの設定により、お客さま情報が「非表示」となっております。お客さま情報を表示するにはdアカウントでログインしてください。 お客さま情報表示についてへ お客さま情報表示についてへ Tweet NTTコミュニケーションズとNTTコムウェアを子会社化 ＜2021年10月25日＞ 株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）は、NTTコミュニケーションズ株式会社（以下、NTT Com）とエヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社（以下、NTTコムウェア）をドコモの子会社とすることを決定しました。 新ドコモグループとして3社の経営方針を統一し、機能の統合と事業責任の明確化を進めることにより、モバイルからサービス・ソリューションまで事業領域の拡大につなげます。 具体的には、すべての法人のお客さまへのワンストップでのサポートや、移動・固定を融合した高品質で経済的なネットワークを実現します。また、ソフトウェア開発
NTT接待問題 真相究明求め通信事業者21社が総務省に意見書 | NHKニュース
NTTによる総務省幹部への接待問題に関してKDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が、総務省に意見書を提出しました。NTTドコモの完全子会社化をめぐり、行政の対応がゆがめられていなかったか真相の究明を求めています。 意見書は、KDDIやソフトバンクなど通信事業者21社が連名で提出しました。 このなかでは、NTTの澤田純社長など経営陣が総務省幹部に行った接待によって、NTTによるドコモの完全子会社化に関する一連の総務省の対応がゆがめられていなかったか、総務省の第三者委員会で徹底して真相を究明するよう要望しています。 そのうえで、第三者委員会の検証結果を踏まえ、今後、ドコモの完全子会社化の競争環境への影響を検証する有識者会議でも改めて議論し、その結果がまとまるまではドコモによるNTTコミュニケーションズやNTTコムウェアの子会社化などさらなる再編を進めないよう求めています。 一連の接待問題を
NTTなど大手装い光回線を販売 総務省が行政指導
総務省は10月14日、法人向けに光回線サービスを販売しているテレ・マーカー（北海道札幌市）の販売代理店が大手通信事業者などを装ってサービスへの勧誘を行っていたとして行政指導を行ったと発表した。 テレ・マーカーはNTT東日本・西日本から光回線の卸売りを受けて光回線サービスを提供している。総務省には同社の光回線サービス「プラチナ光」に関して、大手通信事業者やその販売代理店を名乗って勧誘しているとする苦情が相次いでいたという。 同省はテレ・マーカーのグループ企業で販売代理店のCSCソリューションズが行った電話勧誘の録音データを調査。同社が「NTTフレッツ光の基本料金案内をしているCSCの○○です」などと、自社をNTT東西の販売代理店かのように誤認させた上、勧誘の電話であることを明示せずに勧誘していた例が見つかった。 他にも、テレ・マーカーの名前を出さずに勧誘していた例や、プラチナ光への乗り換えの
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情報流出でNTT社長が謝罪 USBメモリーは全面使用禁止に | 毎日新聞
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2023/06/10 総務省「西日本横断サイバーセキュリティ・グランプリ」 講演第 1 部 (登 大遊) — 参加者向け配布資料その 1 秘密の NTT 電話局、 フレッツ光、 およびインターネット入門 (1)
NTT法とは何か――NTTが語る現状とは
NTT、居住地は全国自由に 国内3万人を原則テレワーク - 日本経済新聞
NTTがドコモ社員に「月収10万円賃下げ」提案 内部資料入手 | 文春オンライン
転勤・単身赴任を原則廃止へ NTT、32万人リモート基本 ｜ 共同通信
NTTとIPAの「シン・テレワークシステム」はラズパイだった。1ユーザーあたり月14円で運用可能
http://chikura.fprog.com/index.php?UID=1233803491