国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。 もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。 たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対
共謀罪：“テロが珍しい国”“もっとじっくり議論を” 内外の懸念を伝える海外紙
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が23日、衆議院本会議で可決された。安倍首相は6月18日までの今の国会会期中に成立させたい考えを強調している。ワシントンポストやニューヨーク・タイムズなど海外各紙は、安倍政権が衆参両院で3分の2以上の議席を持っていることから、法案は簡単に可決されるだろうと予測している。 ◆日本でのテロは稀と指摘 テロ等準備罪の可決は、イギリスのマンチェスターで行われたアリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロが発生した数時間後だったこともあり、海外メディアではグランデさんの事件に言及しながら報じられた。 中には、日本ではテロ事件自体が稀であることを指摘する海外メディアも少なくない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「外国人による大掛かりなテロが日本で発生したことはない」として、国内組織によるテロが1990年代に1件あるのみと説明
「国会崩壊」をなぜ伝えない!?「メディアは目を覚まして『王様は裸だ！』と訴えるべき」――安倍総理による改憲発言と共謀罪法案に「市民連合」が抗議の記者会見！「安倍総理の9条3項は野党分裂が狙い」 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ 本日20241014、小額カンパいたしました（クレジットカードで）。 原口一博氏が提唱して呼びかけている「憂国連合」に関して、ネット検索しても実態不明でした。 原口氏が提唱している政策の根幹に共鳴するものの、彼と共に行動しようとしている人々が見えてきませんし、信頼をおけずにおります。 そんな折、貴社のサイトで「ガーベラの風」の集会の録画をみつけ、さらに、その解説文を読むことができました。特に、解説文の中で「憂国連合」に触れ、いまだその実態はわからない点があり、今後も取材を続けたいという様な主旨の文章を読んで、とても納得できました。 このような解説文を添えてくださっているIWJの姿勢に対し、本当にわずかですがカンパさせていただ
安倍政権の“共謀罪”答弁は嘘とデタラメだらけ！ 法務省はテレ朝・玉川徹の取材を拒否して批判封じ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
自衛隊南スーダンPKOの日誌隠蔽や、国有地を学校法人に超格安で払い下げた問題への安倍首相の関与疑惑などが浮上しながら、嘘と開き直りを連発している安倍政権。だが、今国会ではもうひとつ、共謀罪をめぐっても、とんでもないデタラメが明らかになっている。 共謀罪とは周知のように、犯罪の実行や具体的準備がなくとも、2名以上の間で犯罪に関する「合意」が認められた場合に適用することができるという法律。しかし、何をもって犯罪の「合意」とするのかを警察や検察が恣意的に判断することができるため、犯罪に関係のない一般市民が次々と取り締まられるようになる危険性が指摘されてきた。 実際、過去の答弁ではただ「目配せ」しただけでも摘発対象になることが明らかにされ、SNSでの他愛のないやりとりや、あるいはLINE等の「既読スルー」でも、犯罪の合意が達せられたとみなされる可能性も浮上している。 こうした批判を受け、共謀罪関連
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「あくまでも共謀罪に反対する」 書籍団体などが声明 - 共同通信
国会が死にかけている/世界平和アピール七人委員会