ついにここまで？ 海外メディアの見る安倍政権のゆくえ、日本経済への影響
一度は収束したかと思われた森友学園問題だが、財務省による森友文書書き換え問題の発覚により、安倍首相退陣を求める声が広がっている。9月に再選されれば在職歴代最長も視野に入る安倍首相だが、今回のスキャンダルでついに長期政権も終了するのではないか、と海外メディアは報じている。 ◆政権崖っぷち。今度は本当に終わり？ CNBCは、これまで様々な危機を乗り越え、安倍首相は常にしっかりと権力を握ってきたと述べる。しかし、NHKと読売新聞の調査では、森友文書書き換え事件により、政権の支持率が低下していると指摘し、縁故主義疑惑と結び付けられることで、首相の3期目はなくなるのではないかとしている。キャピタル・エコノミスト社のMarcel Thieliant氏は、これ以上支持率が落ちれば、首相は次の総裁選には出馬しない、または敗北するかのどちらかだろうと述べている。 ブルームバーグも、今回のスキャンダルは早々に
イタリアが抱えるファシズムの闇：大量殺人未遂事件で外出自粛を強いられるアフリカ系移民
著：Paolo Novak（ロンドン大学アジア・アフリカ研究学院 Lecturer, Development Studies） カフェの前、煙草店の前、駅前―場所は問題ではなかった。それが誰かも問題ではなかった。男か女か、イタリア市民か、合法的な移民なのか難民認定希望者なのかも問わなかった。とにかく黒人であること。それだけが襲撃の理由だった。 2月2日にイタリア中部のマチェラータの町で発生したアフリカ系移民に対する銃撃事件。この事件では、イタリアにおける移民問題の議論において、ファシストと人種差別主義者の影響力がどれほど強いかが浮き彫りになった。 一連の襲撃では、6人が銃撃を受けた。1人は女性、5人は男性。うち1人は胸部に傷を負って地域の病院に入院した。他の被害者は怪我の程度は軽く、容体は安定している。 イタリア国旗を体に巻きつけた姿で逮捕されたルカ・トライニ容疑者（28）。男は人種差別的
レイプに対する「日本の沈黙文化」、海外の視線集まる 伊藤詩織さんの訴え
元TBS記者の山口敬之氏から性的暴行を受けたとするフリージャーナリストの伊藤詩織さんの訴えが、海外メディアで大きく報じられている。ハリウッドの有力プロデューサーのセクハラ問題をきっかけに、アメリカのみならず世界各地で「#Me Too」ムーブメントが広がった。だが詩織さんの事件が示すように、日本では性的暴行やいやがらせを受けた女性への理解は依然として低く、被害者にとって非常に厳しい社会だと指摘されている。 ◆取り止められた逮捕。事件はもみ消されたのか 政治誌ポリティコに詩織さん本人が寄せた記事によれば、詩織さんは2015年4月、就職相談のため山口氏と食事をした。途中すし店で気分が悪くなったところまでは覚えていたが、翌日意識を取り戻したのは東京のホテルで、すでに山口氏にレイプされた後だったと述べている。 警察にレイプ被害を届け出た2ヶ月後、防犯カメラの映像や2人を乗せたタクシー運転手の証言が得
韓国で問題になるイスラム教徒差別 ヒジャブ剥ぎ取りも 声を上げる人権団体
K-POP（ケイ・ポップ）人気の影響で韓国を訪れるイスラム圏からの旅行者が増加している。韓国観光公社によれば過去5年間で約50万人増加し、2017年は100万人突破が確実視されている。しかし、訪韓ムスリムに対する目を疑うような行為が韓国社会で問題となっている。 ◆イスラム女性のヒジャブを突然剥ぎ取る 今月5日、韓国日報は、地下鉄で電車を待っていたイスラム女性のヒジャブ（頭に巻くスカーフのようなもの）を、韓国人の高齢者が無理やり剥ぎ取るという事件が起こったと報じた。女性はあまりの突然のことに驚き、その場を走って逃げ出したとされる。 ヒジャブはイスラム教を信仰する女性にとって身を守るための道具の一つであり、外出するときは必ず身に付けなければならない。これを強制的に剥ぎ取る行為は極めて差別的な行為にあたるとされる。女性によっては強姦されたのと同様の辱めを受けたと感じるという。 その高齢者がヒジャ
ポスト安倍を語り始めた海外 ふさわしいのは自民・民進議員ではなく……？
加計学園問題や「テロ等準備罪」を強引に可決させたことなどで、安倍政権の支持率は急激に低下した。不人気は先の東京都議会選挙にも影響し、結果は「都民ファーストの会」の圧勝で、自民党は大惨敗に終わった。安倍首相は内閣改造で政権基盤を強化する意向だが、国民の政権への不信感は強く、これまで3選もありと見られてきた安倍首相の時代が、そろそろ終わりそうだと報じる海外メディアが出てきている。 ◆内閣改造で信頼は戻るか？首相の3選は困難とも ブルームバーグ、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、ロイターはいずれも、日本の報道機関の世論調査で、安倍政権の支持率が30パーセント台に落ち込んでいることを報じている。 ロイターは、安倍首相は8月に内閣改造を予定し、菅官房長官、麻生財務相の主要メンバーを残留させ、失言や受け答えの悪さで支持率低下や都議選惨敗の一因を作ったと見られている稲田防衛相、金田法務相を外して、流れ
伊アカデミー賞5冠『歓びのトスカーナ』 心打たれる「狂気的な歓び」とは
『人間の値打ち』（2013年）によって日本での知名度も高まったパオロ・ヴィルズィ監督の最新作『歓びのトスカーナ』（原題『La pazza gioia』）が7月8日に公開された。イタリアのアカデミー賞では作品賞、監督賞をはじめ、5部門を受賞した本作品では、ヴィルズィ監督が女性の友情と精神病、この二つのテーマを絡ませ、イタリア版の『テルマ＆ルイーズ』を作り上げた。 ◆2人の精神病患者の逃避行 『歓びのトスカーナ』の舞台はトスカーナ州にある診療施設「ヴィラ・ビオンディ」で、ここで様々な精神的な問題を抱えている女性たちが社会に復帰するための治療を受けている。その一人は、伯爵夫人を自称する、虚言癖でおしゃべりなベアトリーチェ（ヴァレリア・ブルーニ・テデスキ）だ。 ある日、患者のドナテッラ（ミカエラ・ラマッツォッティ）が「ヴィラ・ビオンディ」に到着する。ベアトリーチェとは対照的にドナテッラは無口な人物
移民受け入れでも人口維持は無理？ 世界に広がる日本型人口問題
総務省によれば、今年1月1日現在の日本の人口は、前年より16万人近く減って約1億2790万人となり、8年連続の減少となった。日本人住民だけで見れば30万人以上も減っているが、前年より15万人近く増えて232万人となった外国人住民が、減少分の半分を補った形だ。日本の人口減少を食い止めるには移民の受け入れが必要という声もあるが、日本のみならず世界規模で人口減少は不可避という意見もある。 ◆人手不足が影響？日本に住む外国人増加 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、日本の2016年の出生数は初の100万人割れを記録し、死亡数は130万人に達したと述べ、少子高齢化の影響だとしている。国立社会保障・人口問題研究所は、人口減少のペースは毎年上昇し、2045年までには、年間約90万人減のペースになるとしている。 日本人の数は減っているが、日本に住む外国人の数は増加している。ブルームバーグによれば、出身国
露呈した安倍政権の傲慢さ、海外メディアも指摘 2つのスキャンダルで拙い対応
最近の世論調査で安倍内閣の支持率が急落している。原因は、森友学園、加計学園問題などのスキャンダルへの対応のまずさや、テロ等準備罪法案を強行採決したことなどが有権者に不信感を持たせたためと海外メディアは見ており、圧倒的な支持を受けてきた長期政権に起こった異変に注目している。 ◆官邸や自民党のやりたい放題に国民の不信感増大 ロイターは、数ヶ月前までは安倍政権は3期目も視野に入れ、憲法改正の夢へ向かって順調に進んでいたが、縁故主義への疑惑や、国会での強行採決などが原因で支持率が急落したと報じている。特に影響したのが加計学園問題で、疑惑そのものより、4年以上も1強状態で傲慢な安倍首相とその側近が、首相に歯向かった前川前事務次官を中傷したこと、また追及をかわそうと大急ぎでテロ等準備罪法案を成立させ国会を閉じたことによって、スキャンダルをもみ消そうとしたという印象を多くの有権者に与えたことが問題だった
テロ報道で重大なミスを犯す大手報道機関
著：Philip Seib（南カリフォルニア大学 Annenberg School for Communication and Journalism, Professor of Journalism and Public Diplomacy） 英国のマンチェスター・アリーナで起きたテロ爆破事件のニュース報道は、残念ながら見慣れた光景だった。金切り声を上げる犠牲者や緊急救援隊員の必死の救援活動の一部始終が携帯電話を通して撮影され、「テロかどうか」の推測や犯人に関する憶測が広がった。死傷者の大半が若者であったことから事件の恐怖は増幅した。 2001年に米国で起きた同時多発テロ事件以来、アルカイダやIS（イスラミックステート）に触発された暴力を取り上げることがメディアの定番となった。一連のテロ報道は、一般市民の間に自分たちが無防備だという意識、予測不可能で残忍な事件は身近なもので再びテロ攻撃にさ
なぜイギリスがテロのターゲットにされるのか？ ISの事情、他の欧米諸国との違い
イギリスでは、ここ3ヶ月で3件のテロ事件が起き、多数の死傷者を出している。すべての事件でイスラム国（IS）が犯行声明を出しており、今後も同様の事件が増える可能性が高い。ISはイラク、シリアでは領土を失いつつあることから、戦いの場をテロ攻撃という形で西洋に移しており、イギリスが最も狙いやすいターゲットとなっているようだ。 ◆IS掃討作戦の成功が裏目に 米政治紙「ザ・ヒル」に寄稿した、対テロの専門家、アンドリュー・バイヤーズ氏とタラ・ムーニー氏は、ISはすでにイラクで3分の2、シリアで3分の1の領土を失っており、今後2年間で彼らが自国と称する土地での支配を失うと見るのが妥当だとしている。 一見すると、イラクとシリアにおけるISとの戦いが成功しているように思えるが、テロリズムの専門家、ブライアン・マイケル・ジェンキンズ氏は、「（退却することで）ISはさらに必死になって海外でのテロリスト活動へのサ
壁と移民ビザは倫理的に同質なのではないか
著：Hrishikesh Joshi（プリンストン大学 Department of Philosophy Postgraduate Research Associate） 世界人口の大半は、先進国の人からしたら想像もできないほどの悪環境の中で暮らしている。彼らは、機会さえ与えられればアメリカやEU、オーストラリアなどに喜んで移住するだろう。この状況下で先進国はどのように移民政策を設計し執行するべきだろうか。 世界の貧困に関する統計は驚異的だ。世界銀行による最新の予測によると、約21億人もの人が一日3.10米ドル（約340円）以下で生きているという。これは収入を購買力で調整した際の統計であり、要するにアメリカで3.10米ドルを使って買える分のものしか彼らはそれぞれの国で購入できないのだ。 例えアメリカ内で最も物価が安い地域でも、一日を3.10米ドルで過ごすのは想像しづらい。何が食べられるの？
生理タブーを破れ！ 先進国でも残る暗黙のルール 意識を変えるための新たな取り組み
月経は、女性の身体における自然なことだ。現在世界中で8億人の女性（男性やクィアとしてのアイデンティティをもっている人も含む）に生理がある。それにもかかわらず、世界中の各国で月経がいまだにタブー扱いされ続けている。 生理に関する迷信めいた考え方が普及している国ではもちろん、月経中でも女性は比較的に“普通に”生活を送ることができる国でさえ、生理の言語化がタブー視され続けている。 依然として女性を抑圧しているそのタブーをいかにして破れるのだろうか？ 現在世界中で月経に関する偏見をなくすために、「月経衛生日」をはじめ、生理に関する知識を広めようとする様々な取り組みが行われている。 ◆生理のタブーが女性を抑圧する 生理にまつわるタブーが様々な形をとっている。極端な場合、迷信めいた考え方が根強い国では、その影響で女性が死にいたるケースも報告されている。ガーディアン紙によると、昨年ネパールでは、月経中に
英爆破テロが示すテロリストの新たな標的 行動パターンに3つの重要な変化
22日にイギリスのマンチェスターで起きたコンサート会場を狙った自爆テロは、22人が死亡、59人がけがをする大惨事となった。容疑者は、地元出身のリビア系イギリス人ですでに死亡しており、イスラム国（IS）が犯行声明を出している。この事件も含め、警備の厳しい場所を避け、一般市民の集まる「ソフトターゲット」が狙われるのが最近のテロの傾向で、今後のセキュリティ対策の難しさが浮き彫りとなった。 ◆テロのやり方に大きな変化が。ISは軍事訓練よりネット 米公共放送PBSのインタビューに答えた米国家テロ対策センターの元ディレクター、マイケル・ライター氏は、ISによるテロは2000年代後半とはかなり違ったものになっていると述べる。ISの犯行には明らかなパターンがあり、3つの重要な変化がみられるという。 一つ目は、ネットを効果的に使って、これまでにないペースと規模の過激化が進んでいることだ。同氏はNBCニュース
共謀罪：“テロが珍しい国”“もっとじっくり議論を” 内外の懸念を伝える海外紙
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が23日、衆議院本会議で可決された。安倍首相は6月18日までの今の国会会期中に成立させたい考えを強調している。ワシントンポストやニューヨーク・タイムズなど海外各紙は、安倍政権が衆参両院で3分の2以上の議席を持っていることから、法案は簡単に可決されるだろうと予測している。 ◆日本でのテロは稀と指摘 テロ等準備罪の可決は、イギリスのマンチェスターで行われたアリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロが発生した数時間後だったこともあり、海外メディアではグランデさんの事件に言及しながら報じられた。 中には、日本ではテロ事件自体が稀であることを指摘する海外メディアも少なくない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「外国人による大掛かりなテロが日本で発生したことはない」として、国内組織によるテロが1990年代に1件あるのみと説明
すべての女性が性奴隷に？ 『侍女の物語』のドラマ化、世界的な注目を集める理由とは
カナダ文学界の巨匠、マーガレット・アトウッド原作の小説『ザ・ハンドメイズ・テイル』（邦題：侍女の物語）がこの度、米映像配信サービスHuluでシリーズ化され、4月末にアメリカ、カナダ、イギリスでプレミア放映された。すでに今月頭には2018年シーズン続行が決まっている。 昨年、制作決定が公表された段階から放映前にかけて、欧米の主要メディアでこぞって報道されているが、なぜ一介のTVシリーズがこれほどまでに世界的な注目を集めているのだろうか。 ◆今では笑えないストーリー 1985年刊行の『ザ・ハンドメイズ・テイル』は、カナダの文学賞の最高峰である総督文学賞ほか数々の文学賞を受賞し、世界的権威であるブッカー賞の候補にもなった。1990年に一度映画化されている（坂本龍一氏が音楽を担当）。かつてはアメリカ合衆国だったと思われる近未来の暴力国家を舞台としたディストピア小説だ。女性は国家の所有物であり、「保
北朝鮮のミサイル実験失敗、米軍のサイバー攻撃の仕業か
故金日成主席の生誕105周年を祝う「太陽節」の翌日16日に北朝鮮が打ち上げたミサイルは、発射後数秒で爆発し失敗に終わった。実はこれも含め、このところの北朝鮮のミサイル実験の失敗は、アメリカのサイバー攻撃によるものではないかという見方が広がっている。北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止する決定打とはならないものの効果に期待する専門家もおり、メディアの注目が集まっている。 ◆米政権は多くを語らず。静かに進む米のミサイル破壊工作 ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）によると、2014年にオバマ前大統領は北朝鮮のミサイルプログラムに対するサイバーおよび電子攻撃を強化するようペンタゴンに命じており、この方針はトランプ政権にも受け継がれているという。テレグラフ紙は、アメリカによる北朝鮮のミサイル破壊工作は「left-of-launch（発射の残骸）」戦略と呼ばれ、電磁的に、またはサイバー攻撃を用いて、発射直後
南スーダン：飢饉で国民4割490万人が支援必要も……武器購入を継続する政府
3年間に及ぶ内戦により、人々が飢餓に直面している南スーダン共和国。同国は、2011年にスーダン共和国から独立した、現在世界で最も新しい国家である。そんな南スーダンだが、外務省危険情報においては、全土に渡って最も高いレベル4「退避勧告」の対象に指定されている。つまり、世界でも極めて情勢が不安定で危険な国だということだ。 ◆飢饉が発生 国家成立三要件は、領域、人民、権力（主権）であるが、南スーダンではそのなかの「権力」が問題視されている。というのも、キール大統領（ディンカ族出身）とマシャール前副大統領（ヌエル族出身）が対立しており、それによって激しい民族間闘争が勃発しているのだ。 政府軍と反政府軍の争いにより、国民は飢餓に喘いでいる。現状は厳しく、国連は2月20日、南スーダンで飢餓の中で最も深刻な『飢饉』が発生したことを宣言した。これは、2011年にソマリアで発生した干ばつ以来、6年ぶりのこと
森友学園問題、海外メディアのとらえ方は？ 気になる安倍政権への影響、学園の愛国教育
3月23日、国会で森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問が行われ、同日夕方には日本外国特派員協会で籠池氏の会見が開かれた。これまで同学園の国有地払下げ問題について、掘り下げた報道をする海外メディアはあまりなかったが、証人喚問と会見をきっかけに、大手メディアが事件の詳細と安倍政権への今後の影響について報じている。 ◆支持率急落。首相の信頼失墜 CNN、フィナンシャル・タイムズ紙（FT）、ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）はすべて、籠池氏は非常に愛国主義者的な考えを持つ人物と報じており、自身の経営する学校で他国に対する差別的表現を使用したり、教育勅語を子供達に暗唱させたりしていたことを紹介している。このような人物が新設する学校の名誉校長が昭恵夫人であったこと、その学校がある時点で「安倍晋三記念小学校」と名付けられる予定だったこと、閣僚の1人である稲田防衛相までが、一時森友学園の弁護士であったことな
2017年はランサムウェアが猛威 被害者になる前に簡単にできる対策法と心構え
「ランサムウェア」とは「身代金要求型の不正プログラム」と呼ばれている。パソコンやスマートフォンの画面をロックしたり、データを暗号化したりしてアクセスできないようにしてしまう。しかも一瞬の気のゆるみで実行されてしまうのだ。画面には「あなたのファイルは暗号化されました。ファイルを戻すには秘密の鍵が必要で、入手するには○○万円支払う必要があります」という脅迫文が表示される。パソコンやスマホに備わっているカメラで撮影した被害者の顔写真まで載せるものまである。恐怖心を煽り、身代金の支払い率を高めるのが狙いだ。本稿では、ランサムウェアをめぐるここ1、2年の動きや、個人でもすぐにできる対策方法などをまとめた。 ◆個人も企業もターゲットに 企業のシステムへの不正アクセスによる個人情報の収奪など、サイバー犯罪の報道は後を絶たない。警視庁の『サイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』でも指標となる数値は上昇し
イタリアが「文化的影響力1位」たる所以？ 日本人も楽しみたい“身近な”イベントたち
米週刊誌USニューズ＆ワールド・レポートが選ぶ「世界最高の国」ランキングの結果が3月9日に発表された。このランキングは、80ヶ国を対象に、「刺激・冒険」「市民権」「文化的影響力」「企業家精神」「遺産」「原動力」「ビジネスの市場開放度」「国際的影響力」「生活の質」の9項目を評価したものである。そこでイタリアは「文化的影響力」および「遺産」で1位を獲得した。その2つの項目の基準となっているファッション、料理、建築、美術館・博物館などは、世界中でイタリアが愛されている理由といえよう。 日本でもイタリア文化に興味をもっている人は少なくない。毎年日本で開催されているイタリア関連のイベントがそれを裏付けている。また、常に人気旅行先ランキングの上位に入り、イタリアを訪れる日本人は多い。 日本ではイタリアに関する情報が充実していると思われがちである。しかし、ガイドブックなどでは定番の観光スポットしか掲載さ
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