22日にイギリスのマンチェスターで起きたコンサート会場を狙った自爆テロは、22人が死亡、59人がけがをする大惨事となった。容疑者は、地元出身のリビア系イギリス人ですでに死亡しており、イスラム国（IS）が犯行声明を出している。この事件も含め、警備の厳しい場所を避け、一般市民の集まる「ソフトターゲット」が狙われるのが最近のテロの傾向で、今後のセキュリティ対策の難しさが浮き彫りとなった。 ◆テロのやり方に大きな変化が。ISは軍事訓練よりネット 米公共放送PBSのインタビューに答えた米国家テロ対策センターの元ディレクター、マイケル・ライター氏は、ISによるテロは2000年代後半とはかなり違ったものになっていると述べる。ISの犯行には明らかなパターンがあり、3つの重要な変化がみられるという。 一つ目は、ネットを効果的に使って、これまでにないペースと規模の過激化が進んでいることだ。同氏はNBCニュース

「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が23日、衆議院本会議で可決された。安倍首相は6月18日までの今の国会会期中に成立させたい考えを強調している。ワシントンポストやニューヨーク・タイムズなど海外各紙は、安倍政権が衆参両院で3分の2以上の議席を持っていることから、法案は簡単に可決されるだろうと予測している。 ◆日本でのテロは稀と指摘 テロ等準備罪の可決は、イギリスのマンチェスターで行われたアリアナ・グランデさんのコンサート会場で自爆テロが発生した数時間後だったこともあり、海外メディアではグランデさんの事件に言及しながら報じられた。 中には、日本ではテロ事件自体が稀であることを指摘する海外メディアも少なくない。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）は、「外国人による大掛かりなテロが日本で発生したことはない」として、国内組織によるテロが1990年代に1件あるのみと説明

学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」などと記された文書の存在を本物であると認めた前川喜平・前文部科学事務次官が2017年5月25日、霞が関の弁護士会館で記者会見した。 加計学園は安倍総理の「腹心の友」である加計孝太郎氏が理事長を務めている。困難とされていた獣医学部が突如、国家戦略特区で新設可能となった背景には、安倍総理の強い影響力があったのではないかと疑われているが、政府は頑として否定している。 加計学園問題をめぐりついに安倍政権の「圧力」が明らかに!? 民進党が調査チームを立ち上げ！ ヒアリングに応じた文科省・内閣府の幹部らは「記憶にございません」の一点張り！ 2017.5.17 菅義偉官房長官は同月17日の会見で、「総理のご意向」文書の存在について「怪文書みたいな文書だ。出どころも明確になっていない」などと批判。さらに25日には、文書を本物だと認めた前川氏に

これは事件だ！ 5月3日の憲法記念日、今年で施行70周年の日本国憲法をめぐる記事が新聞やテレビのトップニュースとなったが、この国で最大の販売部数（約895万5000部。'16年下半期）を誇る読売新聞の1面トップ記事を目にして「ああ、これは〈確信犯〉として一線を越えたな」と驚いた。 安倍晋三首相が読売新聞の単独インタビューに応じて、「憲法改正を早期に実現し、'20年施行をめざす」と明言しているではないか。さらに現行憲法の9条の1項、2項を残したまま、新たに自衛隊の存在を明記する条文を追加するよう求めるという。 「何を今さら。あの読売だぜ」という読者もおられるだろうが、全国紙が憲法記念日のトップ記事に現行憲法を変えたいとする首相インタビューを〈翼賛〉する形で掲載するとは、事件である。 1面の政治部長解説記事の末尾には「悲願達成には、もはや猶予は許されないと決断した」と結ぶ文章が載っていた。 奇

安倍首相主導の不当な働きかけが疑われる加計学園問題。例の「総理のご意向」「官邸の最高レベルが言っていること」などと記載された文科省の内部文書を巡り、昨日夕方、前事務次官の前川喜平氏が記者会見を開いた。 「これらの文書については、私が実際に在職中に共有していた文書でございますから、確実に存在していた。見つけるつもりがあれば、すぐ見つかると思う。複雑な調査方法を用いる必要はない」 「極めて薄弱な根拠のもとで規制緩和が行われた。また、そのことによって公正公平であるべき行政のあり方が歪められたと私は認識しています」 「証人喚問があれば参ります」 各マスコミは一斉に“前川証言”を報じ始めた。昨夜はほとんどのテレビ局がこの記者会見を大きく取り上げたし、今日の新聞朝刊も多くの社が1面トップ、もしくはそれに準ずる扱いで、〈文科前次官「総理のご意向文書は確実に存在」「証人喚問応じる」〉と打った。 こうなって

タオルミーナ周辺の海岸で海上からの侵入者がいないか目を光らせる兵士ら＝２０１７年５月２５日、賀有勇撮影 【タオルミーナ（イタリア南部）中西啓介、賀有勇】主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催される高級リゾート地、タオルミーナは、地中海を渡る難民らの主要上陸地のシチリア島東部に位置する。人道支援の象徴でもある島で、Ｇ７首脳は中東・アフリカ情勢の安定化など国際協調のあり方も議論することになる。 地中海を望む丘陵地帯にあるタオルミーナは、人口約１万９００人。１２軒の五つ星ホテルがあり、年間１１０万人の観光客が訪れる。ドイツの文豪ゲーテや米国の作家ヘミングウェーが滞在したことでも知られる。 独メディアによると、伊政府は１４００万ユーロ（約１７億円）を会場整備に投入し、市街地の路面を再舗装し、首脳を乗せた大型車両が通行できるように拡張工事も行った。

中東から世界を見る視点 川上泰徳 （２）トランプの「失言」、ネタニヤフとアッバスの「思惑」 ――パレスチナ「和平プロセス」の行方 シリア内戦に隠れてほとんどニュースにならないパレスチナだが、２０１７年５月に、パレスチナ絡みで２つのニュースが報じられた。一つは、パレスチナ自治政府のアッバス議長が米国ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談したことである。もう一つは、ガザ自治区を支配しているイスラム組織「ハマス（イスラム抵抗運動）」が、ヨルダン川西岸とガザでパレスチナ国家を樹立することを支持する「政策文書」を発表したことだ。 パレスチナ紛争は「歴史的な」節目を迎える まず、アッバス議長とトランプ大統領との首脳会談の意味を考えてみよう。トランプ大統領は会談後の記者会見で、「イスラエルとパレスチナの合意は最も困難なものと言われてきたが、我々はそれが間違いであることを証明しよう」と語った。それに

５月２４日、インドネシアの首都ジャカルタで自爆攻撃とみられる爆発が２回相次いで起き、警官３人が死亡した。現場付近を警備する警官（２０１７年　ロイター／Darren Whiteside） ［ジャカルタ　２４日　ロイター］ - インドネシアの首都ジャカルタで２４日夜、バス停付近で自爆攻撃とみられる爆発が２回相次いで起き、警官３人が死亡した。警察が発表した。警察の報道官によると、負傷者は１０人で、警官５人と民間人５人。 爆発発生当時、警官らは周辺を行進する団体の警備に当たっていた。容疑者２人はいずれも男だという。 インドネシアでは過去１７カ月間に、過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」の支持者による攻撃が相次いでいる。ただ報道官は今回の事件については、イスラム過激派とのつながりは確認されていないと述べた。

インドネシアの首都ジャカルタで起きた自爆攻撃の現場を調べる警察官ら（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO 【5月25日 AFP】インドネシアの首都ジャカルタ（Jakarta）のバスターミナル付近で24日午後9時（日本時間同11時）ごろ、自爆攻撃があり、警官3人が死亡、警官と民間人を含む数人が負傷した。 爆発が起きたのはジャカルタ東部にあるバスターミナル付近の道路。2人の自爆犯が相次いで爆発物を起爆させた。 現場では当時、地元団体のパレードが行われており、警察が警備に当たっていた。爆発後の現場では、逃げ惑う人々がパニックに陥り、空には黒煙が立ち昇った。 犯行主体は今のところ不明。イスラム圏で世界最大の人口を抱えるインドネシアでは最近、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に触発された武装集団による襲撃事件などが相次いでおり、当局は警戒を強めていた。(c)AFP/K

エルサレム旧市街のダマスカス門の前で「エルサレムの日」を祝い、イスラエルの旗を振る極右の支持者ら（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/AHMAD GHARABLI 【5月25日 AFP】エルサレム（Jerusalem）の旧市街（Old City）で24日、イスラエルが第3次中東戦争（Six-Day War）で旧市街を含む東エルサレムを占領してから50年を迎えるのを記念し、イスラエル人が数万人規模のパレードを行った。占領に反対する平和活動家やパレスチナ人は抗議活動を繰り広げた。 この日はエルサレムの「再統合」を記念する祝日「エルサレムの日（Jerusalem Day）」に当たる。記念行事は毎年行われているが、今年の参加者は警察の推定で6万人余りと、例年の3万～4万人を大幅に上回った。 参加者はユダヤ教の聖地である「嘆きの壁（Western Wall）」まで練り歩いた。 数百人の平和活動

ヨルダン北部のアズラク難民キャンプで行われた太陽光発電所の操業開始を記念する式典であいさつするケリー・クレメンツ国連難民副高等弁務官（2017年5月17日撮影）。(c)AFP/Ahmad ABDO 【5月25日 AFP】ヨルダン北部の砂漠地帯にある難民キャンプで暮らすシリア難民、ラチャ・ハダル（Racha Hadar）さんと8人の子どもたちは、キャンプに太陽光発電が導入されるまでは今よりもっと厳しい生活を強いられてきた。 仮設住宅の外は気温40度に達する砂漠地帯で「扇風機や冷たい水のない生活を想像してみてください」と話すハダルさん。だが今では、シーリングファン（天井扇）が回転する下で、3歳から14歳までの子どもたちに囲まれながらテレビを見ている。シリア内戦を逃れ、18か月前にこのキャンプにやってきたハダルさんは、「状況は変わった。もう停電は起きないし、きれいな水も飲める」と話し、太陽光発電

東京のネイルサロンで祖国ミャンマーの地図を掲げるノンノンさん（2017年2月21日撮影）。(c)AFP/Toshifumi KITAMURA 【5月25日 AFP】リリアン（仮名）さんが自身の幼い娘と最後に会ったのは10年前──。アフリカの祖国で身の危険を感じ、愛する家族と別れて、着の身着のまま日本へとやって来た彼女は、新しい生活への希望を胸に抱いていた。 リリアンさんは現在、将来性のない仕事でどうにか生計を立てながら暮らしている。知っている日本語はテレビ番組で聞きかじったものばかりだ。彼女のような環境にある人への日本政府の支援はそう多くない。無償で提供される日本語教室は限られており、福祉住宅もなかなか見つけることができない。差別もある。 それでも、日本で難民認定を受けた数少ない一人である彼女は運が良い方だと見なされている。日本では難民認定申請者の99％以上が却下されている現状がある。 こ

レバノンの首都ベイルート南部のシャティーラ難民キャンプで、映画の撮影をするシリア難民のモスタファ・アブドラさん（2017年4月5日撮影）。(c)AFP/JOSEPH EID 【5月25日 AFP】「3、2、1、アクション！」──シリアから逃れてきた11歳のモスタファ・アブドラ（Mostafa Abdallah）さんは、ミュージカルを演じる子どもたちに指示を飛ばした。アブドラさんはいま、レバノンの首都ベイルート（Beirut）にあるシャティーラ（Shatila）難民キャンプで映画を撮影している。 このミュージカル映画の撮影は、難民を支援する非営利団体「SB OverSeas」が、レバノンに逃れてきたシリア難民の子どものために実施している難民映画プロジェクトの一環。子どもたち自らが脚本や撮影、演技などを担当して、短編映画を制作している。 2011年にシリア内戦が勃発してから、シリアの子どもたち

フィリピン南部ミンダナオ島イリガンで、軍と武装勢力が戦闘中のマラウィから避難してきた人々（2017年5月24日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【5月25日 AFP】フィリピン南部ミンダナオ（Mindanao）島のマラウィ（Marawi）市内では25日、軍がヘリコプターや装甲車を展開し、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に忠誠を誓う武装勢力との戦闘が続いている。現地からの報道によると、武装勢力は市民を殺害しているという。 イスラム教徒が多数を占めるマラウィでは23日、イスラム系武装勢力と治安部隊が衝突。ロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領がフィリピン全土の3分の1に当たる南部各地に戒厳令を布告した。 当局によると、マラウィでは武装勢力が住宅街に身を隠し、路上に即席爆弾を幾つも仕掛けたり、キリスト教徒を人質に取ったりしているため、事態の解決は非常に難し

［トリポリ　２４日　ロイター］ - 英マンチェスターで自爆攻撃を実行し２２人を殺害したサルマン・アベディ容疑者の父親は、息子と最後に電話で話したのは約５日前で「普段通りだった」と、リビアの首都トリポリでロイターに語った。 息子はメッカに巡礼に行くと家族に話していた、と語った父親のラマダン・アベディ容疑者は、ロイターとのインタビュー中にトリポリの対テロ当局に拘束された。 「５日ほど前に息子と話をした。何もおかしな様子はなく、普段通りだった」と父親は述べた。話した際、息子がどこにいたのかについては語らなかった。 サルマンの弟ハシム（２０）も２３日夜、トリポリで過激派組織「イスラム国」との関連容疑で拘束されたと、対テロ捜査当局Ｒａｄａの報道官は明らかにした。 「（ハシム容疑者）が兄と一緒にダーイシュ（イスラム国のアラビア語名）と関わっていたという証拠がある。１カ月半以上前から追っていた」と同報道

＜日本の強姦事件の発生率は各国比では極端に低いが、実際にはその20倍以上の事件が発生していると推測される。被害者の届け出を阻んでいるのは家族による犯行だ＞ 2012年12月にインドで起きた集団強姦事件の被告4人に対し、死刑判決が下った。この事件をきっかけにインドだけでなく世界中で性犯罪の厳罰化を求める声が高まっている。 強姦は殺人・強盗・放火と並ぶ凶悪犯だが、2013年に日本で起きた強姦事件は1409件とされている（警察庁『犯罪統計書』）。これは警察に届けられ、公的に認知された事件の数だ。人口10万人あたりにすると1.1件になる。 この数値は日本の強姦事件の発生率として、国際統計にもなっている。国連薬物犯罪事務所（UNODC）の資料から2013年の主要国の数値を取り出し、グラフにすると＜図１＞のようになる。 スウェーデンが58.5と飛び抜けて高く、日本が最も低い。意外というか、強姦事件が多

英マンチェスターのコンサート会場で22日夜に起きた自爆攻撃について、実行犯とされるサルマン・アベディ容疑者（22）の父と弟がリビアで武装勢力によって拘束されたことが明らかになった。兄はマンチェスター南部で逮捕されている。英警察は国内で合計7人を拘束。実行犯を支援した「ネットワーク」を追跡しているという。 グレーター・マンチェスター警察によると、容疑者の兄イスマイル・アベディ容疑者（23）を23日にマンチェスター南部チョールトンで逮捕したほか、父ラマダン・アベディ容疑者と弟ハシェム・アベディ容疑者（20）はリビアの首都トリポリで武装勢力に拘束された。 イアン・ホプキンス警察本部長は24日午後、「我々が捜査しているのは明らかに、ネットワークだ。申し上げたように、捜査は一定のペースで進展している。今こうしている間も、グレーター・マンチェスター圏全域で広範な捜査活動が行われている」と述べた。

英中部マンチェスターの爆破事件で使われた爆弾の起爆装置とみられるものを写した写真。米紙ニューヨーク・タイムズ提供（2017年5月24日提供）。(c)AFP/THE NEW YORK TIMES/HANDOUT 【5月25日 AFP】英中部マンチェスター（Manchester）で起きた爆破事件で使われた爆弾の残骸を写した写真が、米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）により公開された。強力な火薬と、ナットやねじといった金属片が、最大限の被害を生むよう細心の注意を払って詰め込まれていたことを示している。 写真は同紙が独占入手したもので、全8枚。出所は明らかにされていないが、22日に起き22人が死亡した事件の現場となったマンチェスター・アリーナ（Manchester Arena）で警察が撮影したものとみられる。 同紙によれば、現場写真のさまざまな要素を踏まえた現時点での所見とし

５月２４日、２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は２４日、実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。写真は２４日、ロンドンで英議会などを警備する英軍兵士と警察官（２０１７年　ロイター/Neil Hall） ２２日に英マンチェスターのコンサート会場で発生した自爆攻撃について、警察は実行犯のサルマン・アベディ容疑者（２２）の協力者やネットワークの洗い出しに全力を挙げており、２４日には英国内やリビアで容疑者の父や弟を含む数人の容疑者を拘束した。 英治安当局は、新たな攻撃に見舞われる可能性があるとして警戒を高める一方で、捜査情報の詳細が米国メディアにリークされたことに対して怒りをあらわにしている。 以前から治安当局にその存在が知られていたという、英国生まれのアベディ容疑者は２２日夜、米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサート

５月２５日、ＢＢＣは、英警察がマンチェスターの自爆攻撃事件について米当局との情報共有を停止したと報じた。情報源は明らかにしていない。写真は２４日撮影（２０１７年　ロイター／Peter Nicholls） ＢＢＣは２５日、英警察がマンチェスターの自爆攻撃事件について米当局との情報共有を停止したと報じた。情報源は明らかにしていない。同事件については、捜査に関する詳細な情報が次々とリークされ、英国政府が反発していた。 英ガーディアン紙はこれより先、メイ首相が自爆攻撃に関する重要情報が漏れた件について、２５日の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトランプ米大統領と対立することになると報じていた。 事件をめぐっては、名前をはじめサルマン・アベディ容疑者に関する詳細な情報が最初に米メディによって報じられた。ラッド英内相は２５日、情報のリークを「いらだたしい」と批判していたが、自爆現場の生々しい写真が

インド国営企業により4086ヘクタールもの土地で採掘が行われる内陸部テテ州の炭鉱。鉄道で港に運ばれ、インドなどに輸送される ＜内戦の苦しみから解放されて資源開発が急成長するモザンビークだが、その陰には生活の激変を迫られる住民の姿があった＞ アフリカ南部のモザンビークは、今後10年間で最も高い経済成長が期待される国の1つ。92年まで長い内戦に苦しめられた国の成長を担うのは、石炭や天然ガスなど豊富な天然資源だ。 内戦当時にはまだ発見されていなかった資源は現在、日本を含む外国企業から多額の投資を呼び込んでいる。ブラジルの資源開発大手ヴァーレは、保有する炭鉱を将来的に年間採掘量2200万トンという世界最大級の規模へ拡大させる計画を描く。 写真家のカディル・ファン・ロホイゼンは、爆発的な成長を見せる石炭採掘の現場を写真に収めた。そこから見えてくるのは急激に開発されていく国の姿と、その一方で生活の激変

英中部マンチェスターのコンサート会場で22日夜に起きた自爆攻撃を捜査する英警察は、米当局との情報交換を停止した。米国のメディアに捜査情報が繰り返しリークされたことに対応した。BBCの取材で明らかになった。 米人気歌手アリアナ・グランデさんのコンサート終了直後に起きた爆弾攻撃では、幼い子供を含む22人が死亡し、64人が負傷した。負傷者のうち20人が重体となっている。

初外遊先のサウジアラビアで演説し、過激主義排除に向けてイスラム諸国の連携を求めたトランプ　Jonathan Ernst-REUTERS ＜イランを敵視する一方、安定政権であれば独裁者も認める――旧来からの共和党政権の外交を継承するトランプの「孤立主義」＞ ドナルド・トランプ米大統領は、就任後の最初の外国訪問先としてサウジアラビアを選びました。サウジを振り出しに、エルサレム、バチカン、さらにはブリュッセルのNATOとEU本部、そして最後にイタリアのタオルミナでのG7サミット参加という旅程ですが、その最初の訪問先に中東を選んだことになります。 サウジでトランプ大統領は、サルマン国王を中心に主としてスンニ派の「穏健イスラム諸国」の指導者を一同に集めて、トランプ政権としての「イスラム政策」について包括的なスピーチを行いました。 このスピーチ、なかなか威勢が良かっただけでなく、選挙戦当時の言動と比べ

ホームニュース&イベント国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍...

英中部マンチェスターの爆破事件の犯人が所持していたリュックサックの一部とみられるものを写した写真。米紙ニューヨーク・タイムズ提供（2017年5月24日提供）。(c)AFP/THE NEW YORK TIMES/HANDOUT 【5月25日 AFP】（更新）英中部マンチェスター（Manchester）で起きた自爆攻撃をめぐり、米当局が共有する捜査情報を繰り返し漏えいしたとして英政府が激怒している。アンバー・ラッド（Amber Rudd）内相は24日、地元ラジオに「いら立たしい」と不満を表明。さらにその直後に米紙が英当局から公表されていない現場写真を掲載し、英側の怒りをさらにかき立てた。 22日夜に発生したこの事件では、実行犯の身元や捜査の詳細が、英当局が公表可能と判断する前に米メディアに漏えいされた。 ラッド内相は英BBCラジオで米国の国土安全保障省や情報機関を強く非難。「捜査の公正さを確保

５月２５日、東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。写真は東京入国管理局の収容施設。２０１５年１２月撮影（２０１７年　ロイター/Yuya Shino/File Photo） ［東京　２５日　ロイター］ - 東京と名古屋の入国管理局収容施設で最大１００人近くの被収容者が、長期収容・再収容に抗議し、処遇改善を求めて行ったハンガーストライキは、参加者の体力が限界に達したとして終了した。ハンストに参加した被収容者などが２５日、明らかにした。 同日午後に外国人特派員協会で会見を行った支援団体・仮放免者の会の宮廻満事務局長は、２２日時点で５人が食事を拒否していたが、体力の限界を感じ「社会的に広く報道されたので、入管が変化するか様子を見たい」として２３日から食事を始めた