森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
森友公文書偽造で毎日新聞が“改ざん”を裏付ける決裁文書を公開！ 改ざんは他の文書でも組織的に行われていた 森友学園との土地取引をめぐる決裁文書の改ざん問題で、今度は毎日新聞が“改ざん”の信憑性を裏付ける証拠を明らかにした。 情報公開請求で入手した同じく近畿財務局の決裁文書を紙面で公開し、朝日新聞が“改ざん前にあった”と報じていたものと同じ記述がそっくり残っていたと指摘したのだ。 まずひとつ目は、2016年6月に森友に鑑定価格から約8億円も値引きして国有地を売却する方針を国土交通省大阪航空局に通知したときに作成された決裁文書。このなかの「財務局と航空局との協議」という項目のなかには、〈本件の特殊性に鑑み〉と書かれているという。 そう。朝日の報道で、もとの決裁文書には〈本件の特殊性〉という文言があったが、国会提出の決裁文書ではそれが削除されていた、と伝えていたのと同じ文言なのだ。 毎日新聞はさ
ヤフコメに異変！ ネトウヨ、安倍応援団の巣窟だったのに、安倍首相への批判が殺到！ …その理由は？｜LITERA／リテラ
「2ちゃんねると同レベル」「便所」「ネトウヨの中央卸売市場」などと呼ばれてきたあの“ヤフコメ”に、いま、変化が起きている。 ヤフコメとは、ご存知「Yahoo!ニュース」のコメント欄のこと。「Yahoo!ニュース」では提携している新聞、放送局、ニュースサイトなどから引っ張ってきた記事に対し、ユーザーが匿名でコメントを投稿できる仕組み。2015年6月15日以降はひとり1記事につき1投稿というルールになっている。 しかし、ヤフコメといえば以前からネトウヨと安倍応援団の巣窟という状況。たとえば安倍政権のスキャンダル報道に対しては、「〇〇（報道機関名が入る）は反日マスゴミ」「フェイクニュース乙」というような、明らかにネット右翼によるものと思われる悪質なコメントが数千単位で投稿され、あるいは野党（とりわけ民進党）に対するデマ言説で埋め尽くされる有様だったのだ。 ところが、そのヤフコメに投稿されるコメン
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
NHKが国会中継しないのは、政治部＝官邸の判断だった！ 前川氏の会見は中継せず、“アベ友”民間議員の反論垂れ流しも 先週行われた前川喜平・前文部科学事務次官の記者会見に対抗し、26日、国家戦略特区諮問会議の八田達夫座長や竹中平蔵氏、坂根正弘氏といった民間議員、同ワーキンググループの原英史委員らが記者会見を開催した。 案の定、彼らは「岩盤規制の改革がようやく実現した」「獣医学部新設は民主党政権の時代も含めて長年の懸案だった」（八田氏）、「文科省からは需給見通しが何も出てこなかった。（文科省は）政策論議に敗れている」「総理自身から特別の優遇をしろとかそんな要請はなかった。いや、そんなことを総理がおっしゃることはありえない」（竹中氏）と、まったく安倍官邸と同じ言い訳を重ねた。竹中氏にいたっては、現在起こっている疑惑の声を「歪められた議論だ」、前川氏に対しても「あなたたちが行政を歪めてきたんでしょ
日本を｢熱狂なきファシズム｣が覆っている
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加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗 - 小林正弥｜論座アーカイブ
加計学園問題における前川喜平前次官の倫理的抵抗 公僕の志は、官僚制の歴史的退行を食い止められるか 小林正弥 千葉大学大学院社会科学研究院教授（政治学） なぜ前川氏は証言したのか 森友学園問題に続いて、加計学園の獣医学部新設計画についても政権による国家の私物化が指弾されている。「官邸の最高レベルが言っている」「総理のご意向」などと記されている内閣府からの文書の存在が報道され(朝日新聞、5月17日)、文部科学省の前事務次官・前川喜平氏が「あったものをなかったことにすることはできない」という名文句のもとに「本物」と証言し、伝えらえた意向に文科省はやむなく従って「行政がゆがめられた」と語ったのだ(朝日新聞、5月25日)。国の助成金は国民の税金から出るのだから、獣医学部新設には農水省や厚労省がその必要性を客観的に示す必要があるにもかかわらず、それなしに文科省は内閣府の圧力に押し切られたという。 もし
国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
国際社会から「共謀罪」の危険性を指摘する声が続々！ 国連特別報告者は安倍官邸の反論のインチキを完全暴露 参院で審議中の共謀罪法案。政府与党は今月18日の会期末までに強引に成立させたい構えだが、周知の通り、審議のなかで対象はテロ集団に限定されず、ましてや「組織的犯罪集団」にすら所属しない「周辺者」や「関連する者」、すなわち一般人までも恣意的に含まれることが明かされた。 もはやこの法案の危険性は誰の目にも明らかで、国際社会からも次々と批判が湧き出ている。 たとえば、世界100以上の国・地域から2万6000人を超す作家らが参加する国際組織「国際ペン」（本部・ロンドン）は6日、ジェニファー・クレメント会長の名で、共謀罪法案に反対する声明を発表。〈同法が成立すれば、日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものとなるであろう〉として、〈日本国民の基本的な自由を深く侵害することとなる立法に反対
加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
加計だけじゃない、国家戦略特区は安倍首相のお友達優遇の巣窟だった！ 竹中平蔵が役員の会社、成田の医学部新設も 「実際にこのメールを見た」──前川喜平・前文科事務次官の証言につづき、今度は「現役」たちが口を開いた。複数の文科省職員が、「官邸の最高レベルが言っている」と書かれた文書を文科省の職員たちがメールで共有していたことを示すメールの写しは実在したものだと証言したのだ。 さすがにここまでくると「怪文書」と呼べるはずがないが、安倍政権の姿勢は相変わらず「再調査の必要なし」と責任を放棄したままで、松野博一文科相は“実名で顔出しすれば検討する”などと言い出す始末。そんなことをすれば前川氏に行ったような官邸による報復が待っているのは確実で、またも恫喝で真実を隠蔽しようとしているのだ。 しかも、呆れかえるのは、疑惑の中心人物である安倍首相の放言だ。野党からの問題追及に対し、安倍首相は恥ずかしげもなく
「日本ではメディアに圧力」報告書は正確だと自信 | NHKニュース
「日本ではメディアに対して政府当局者からの圧力がある」とする報告書をまとめた国連の人権理事会の特別報告者が来日し、日本政府から報告書の見直しを求められたことに対して、「報告書の中身は正確だと自信を持っている」と反論しました。 ケイ氏は先月、日本の表現の自由について報告書を公表し、「メディアに対し、政府当局者からの直接的、間接的な圧力がある」として、メディアの独立性を強化すべきだと勧告しました。 これに対して、日本政府からは「事実の誤認や不確かな情報に基づいて勧告している」などとして、報告書を見直すよう求める文書が人権理事会に提出されています。 会見で、ケイ氏は「報告書の中身は正確だと自信を持っている。伝聞に基づくものではなく、裏付けを取るなど事実を集めて書いた」と反論しました。 人権理事会の特別報告者をめぐっては、ケイ氏とは別の報告者が、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設す
山口敬之のレイプ告発会見でテレビが見せた弱腰、安倍応援団は「逮捕ツブしたのはTBS」とデマで官邸擁護 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍首相の御用ジャーナリストである山口敬之氏からレイプされたという被害女性・詩織さん（苗字はご家族の意向で非公開）が会見を開いて大きな話題になっているが、この事件は、ジャーナリストによる卑劣なレイプ事件という問題、そして官邸が山口氏の逮捕を握り潰した可能性がある重大疑惑だ。 現に、詩織さんが会見で語ったように、山口氏には準強姦罪容疑で逮捕状まで発布されていたが、逮捕寸前になぜか捜査打ち切りになっている。しかも、当時の捜査員は「警察のトップの方からストップがかかった」と話していたといい、実際「週刊新潮」（新潮社）の取材によって、捜査打ち切りを指揮したのが当時の警視庁刑事部長であり、“菅官房長官の片腕”として有名な警察官僚・中村格氏であることが判明。さらに「週刊新潮」第二弾の記事では、山口氏の“誤爆メール”によって、山口氏が首相官邸、内閣情報調査室の北村滋内閣情報官に事後対応について直接相談ま
レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた！ 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
レイプ疑惑の山口敬之はやっぱり官邸と癒着していた！ 週刊新潮対策を内調トップ・北村滋に相談したメールが流出 テレビや新聞、ネットでは、今週発売の「週刊新潮」（5月25日号）が「週刊文春」のパクリ疑惑を告発したことばかりがなぜか大きなニュースになっているが、同号記事で注目すべきなのはそんな業界内のセコイ縄張り合戦などではなく、“安倍官邸御用達”ジャーナリスト・山口敬之氏の「準強姦疑惑」第二弾ではないのか。 この第二弾記事では、前号に続いて山口氏が被害女性に送った言い訳がましいメール内容の数々を公開するとともに、山口氏の代理人弁護士が示談を求める姿勢を見せていた事実を伝えている。山口氏は〈私は法に触れる事は一切していない〉〈起訴も逮捕もされてない〉とあくまで強気の姿勢だが、その一方で、親告罪である準強姦罪を“カネで解決”しようとしていた形跡があるという。 しかも、さらに注目すべきなのは、本サイ
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