NNNがこの週末に行った世論調査によると、PKO(=国連平和維持活動)のため南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことについて、半数以上の人が「支持しない」と答えた。 世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことを「支持しない」が53.8%、「支持する」は33.0%だった。また、南スーダンに平和維持活動を目的に自衛隊の派遣を続けることが「必要だと思わない」と答えた人は51.5%、「必要だと思う」は32.0%だった。 一方、アメリカの次期大統領にトランプ氏がなることが「日本にとって良い方向になると思う」と答えた人は18.9%の一方、「思わない」が43.8%と上回った。さらに、トランプ氏が主張してきた、駐留米軍の費用を日本がもっと負担することについては「現状維持」が最も多く63.5%、続いて、「負担を減らす」が28.2%、「負担を増やす」は3.5%だ