独自：“改ざん”佐川氏指示窺わせるメール｜日テレNEWS NNN
森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前理財局長からだったことをうかがわせるメールがあったことが新たにわかった。 文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めている。 関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたという。 その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されており、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかった。 改ざんの経緯について佐川氏は、２７日の証人喚問で証言を拒否している。大阪地検特捜部は今後、佐川氏から事情聴取する方針。
シリア東グータ地区３週で千人超の市民死亡｜日テレNEWS NNN
内戦が激化しているシリアの首都ダマスカス近郊の東グータ地区で、この３週間だけで１０００人を超える市民が死亡した。 東グータ地区は反体制派の拠点で、アサド政権軍が先月中旬以降、激しい攻撃を続け、大勢の市民が巻き添えとなっている。 シリア人権監視団は１０日、先月中旬以降の３週間で、市民およそ１１００人が死亡し、ケガ人も４３００人あまりにのぼることを明らかにした。 先月２４日には、国連で停戦を求める決議が採択されたが、停戦は実現せず、犠牲者の半数以上は決議採択後に死亡したという。 アサド政権軍は東グータ地区の半分以上を制圧し、今後、さらに攻勢を強める構えで、国際社会が有効な手を打ち出せない中、市民の犠牲が増え続けている。
伊総選挙 勝敗のカギは「移民・難民問題」｜日テレNEWS NNN
今月４日に行われたイタリアの総選挙は、復権を目指すベルルスコーニ元首相らの「中道右派連合」が勝利した。選挙戦のカギを握ったのはイタリアで深刻になっている難民・移民の問題だった。 ■“女性が移民に殺されている”は事実か？ 記者「ベルルスコーニ氏が現れました。会場に支持者だけを集めていることもあり、非常に落ち着いた表情を浮かべているように見えます」 脱税の罪で有罪となり、公職追放中にもかかわらず表舞台への復帰を目指したベルルスコーニ元首相（８１）。選挙戦では難民・移民の問題を強調する場面が目立った。 ベルルスコーニ元首相「３日に１人の女性がイタリアでは殺されているという」「難民・移民問題にとりかかるべきだ」 イタリアで大勢の女性が難民らに殺されているかのようなこの発言は、事実なのだろうか。 イタリアでは。去年１月から１０月にかけ、１１４人の女性が殺害された。つまり、「３日に１人の女性が殺されて
政権側にラッカ渡す考えなし～シリア民主軍｜日テレNEWS NNN
過激派組織「イスラム国」が首都と位置づけていた中東・シリアのラッカを制圧した民兵組織の報道官が２４日、ＮＮＮのインタビューに応じ、アサド政権側にラッカを明け渡す考えはないと強調した。 シリア民主軍・報道官「ラッカを解放するために我々は多大な犠牲を払った。決してアサド政権に明け渡すことはない。シリアの混乱を終わらせるには連邦国家しかない」 先週、ラッカ制圧を宣言したクルド人主体の民兵組織「シリア民主軍」の報道官はこのように述べ、ラッカをアサド政権側に明け渡すことはなく、連邦制を目指す考えを示した。 一方、アサド政権の情報相はロシアメディアに対し「シリア軍が国旗を掲げるまで、いかなる都市も解放されたとはみなさない」と述べ、「シリア民主軍」を強くけん制した。 「シリア民主軍」はアメリカの支援を受けていて、ロシアが支援するアサド政権と対立すれば、米露両国を巻き込む大きな火種となりそうだ。
独自：森友学園が議員に“働きかけ”の記録｜日テレNEWS NNN
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。 メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また２年前にも財務省側
自衛隊の新任務 「支持しない」が半数以上｜日テレNEWS NNN
ＮＮＮがこの週末に行った世論調査によると、ＰＫＯ（＝国連平和維持活動）のため南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことについて、半数以上の人が「支持しない」と答えた。 世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことを「支持しない」が５３．８％、「支持する」は３３．０％だった。また、南スーダンに平和維持活動を目的に自衛隊の派遣を続けることが「必要だと思わない」と答えた人は５１．５％、「必要だと思う」は３２．０％だった。 一方、アメリカの次期大統領にトランプ氏がなることが「日本にとって良い方向になると思う」と答えた人は１８．９％の一方、「思わない」が４３．８％と上回った。さらに、トランプ氏が主張してきた、駐留米軍の費用を日本がもっと負担することについては「現状維持」が最も多く６３．５％、続いて、「負担を減らす」が２８．２％、「負担を増やす」は３．５％だ
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