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NNNがこの週末に行った世論調査によると、PKO(=国連平和維持活動)のため南スーダンに派遣される自衛隊の部隊に駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことについて、半数以上の人が「支持しない」と答えた。 世論調査では、駆けつけ警護などの新たな任務を加えたことを「支持しない」が53.8%、「支持する」は33.0%だった。また、南スーダンに平和維持活動を目的に自衛隊の派遣を続けることが「必要だと思わない」と答えた人は51.5%、「必要だと思う」は32.0%だった。 一方、アメリカの次期大統領にトランプ氏がなることが「日本にとって良い方向になると思う」と答えた人は18.9%の一方、「思わない」が43.8%と上回った。さらに、トランプ氏が主張してきた、駐留米軍の費用を日本がもっと負担することについては「現状維持」が最も多く63.5%、続いて、「負担を減らす」が28.2%、「負担を増やす」は3.5%だ
シリア・アレッポの反体制派支配地域で、空爆を受けたとされる建物のがれきの中から女性を救出する救助隊員(2016年11月20日撮影)。(c)AFP/THAER MOHAMMED 【11月21日 AFP】国連(UN)は20日、シリア北部の激戦地アレッポ(Aleppo)の情勢について、人道危機を回避する「時間切れが迫っている」と警鐘を鳴らした。また、反体制派が支配する東部では包囲下にある約25万人の市民が緊急の医療支援を必要としているにもかかわらず、もはや機能している病院は皆無だとの声明を発表した。 シリア国営メディアによるとアレッポではこの日、反体制派の砲弾が政府の支配する市西部に着弾し、小学校の生徒少なくとも8人が死亡した。一方、在英のNGO「シリア人権監視団(Syrian Observatory for Human Rights)」によれば、同日にアレッポ東部で激しい戦闘があり、子ども5人
(CNN) シリア政府軍は北部アレッポで、反体制派が拠点とする市東部への攻撃をさらに強めている。情報筋が20日までに語ったところによると、空爆は過去5年にわたるシリア内戦でも最悪の規模とされ、有毒な塩素ガスが使われた疑いもある。 アレッポ東部への空爆は15日から連日実施されてきた。現地の救助ボランティア団体「シリア民間防衛隊(通称・ホワイトヘルメッツ)によると、19日までに少なくとも289人が死亡した。 国連の潘基文(パンギムン)事務総長はシリアでの「無差別砲撃」を非難する声明を出し、敵対する全勢力に向けて「民間人や民間施設に対する攻撃は戦争犯罪だ」と指摘した。 現地で支援活動に当たる反政府団体「アレッポ・メディア・センター(AMC)」が公開したビデオには、東部の住宅地で死亡した一家の遺体が映っている。大人2人、子ども3人の遺体が毛布をかけられてトラックの荷台に横たわり、近隣の住民が
アレッポ情勢等(シリア) 2016年11月21日 10:45 シリア国際機関 アレッポ情勢等につき、ラビア語メディアから取りまとめたところ、次の通りです。 al jazeera net は、アラブ政府やアラブ人が、アレッポの悲劇に対して何もしようとしていないことについて、怒りが高まっているとの記事を報じていますが、一部の報道人の言説は別にして、現実にアラブ世界で各地で「アレッポの人々を救え」などという、抗議の大行進が起きている、という話も聞きません。 この種の話の信ぴょう性は疑問ですが、それにしてもアラブ連盟やアラブ首脳会議など、「アラブの連帯」を誇示してきた組織、アラブ諸国の協力機関が、完全に無策で無能である上に、最近はほとんど報道される価値のあるような発信をしていないように見えることは、アラブ政治の非常な「劣化」を物語るものでしょうか? シリア問題で、発言したㇼ、実際に行動したㇼ(その
「存立危機事態」は存在するか 安保法制の根幹をめぐるガチ論 中谷元・前防衛相VS木村草太・首都大学東京教授 松本一弥 朝日新聞夕刊企画編集長、Journalist 国民の理解が広がらない中、本格運用が進む 国論を二分した安全保障関連法が昨年9月に成立してから1年以上の時間が流れました。集団的自衛権の行使を認める法制が整備されたことを受けて、政府は本格運用に向けた様々な準備を進めています。 その一方で、安保法制についての国民の理解はいっこうに広がらず、安保法に対する違憲の疑いも払拭(ふっしょく)されてはいません。リベラルや保守といった考え方や立場の違いを超えて、安保法制の全体像や細部のあり方、自衛隊の今後の運用の仕方などに依然として不安が強く残されているのが現状です。 そんな中、政府は安保法を運用段階へと移行させるため、11月20日、陸上自衛隊を南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣
モスル攻勢の続報を二つの記事からみてみます。作戦はゆっくりとしながらも、着実に進んでいます。 military.comによれば、イラク軍の最高指揮官は日曜日、兵士がモスル(Mosul)の中心部へ向けて前進を続け、イスラム国戦闘員を後退させ、民間人の安全にに関する懸念だけでなく狙撃兵の銃撃と自爆攻撃に妨害されているといいました。 一方で、女性を子供を含む、一部が所持品を詰めたバッグやスーツケースを持った数百人の民間人が安全な場所を探して、瓦礫が散乱した前線の地域から出てきました。 サミ・アル・アリディ少将(Maj. Gen. Sami al-Aridi)は、彼の特殊部隊はイスラム国から奪還した地域で家の捜索を続け、民兵と自爆攻撃に使われる車両を探しているといいました。 これらの地域の兵士たちは迫撃砲と狙撃兵の銃撃を受け続けていると、彼はいいました。 もう1人のイラク軍指揮官、ハイダル・ファデ
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