緊急事態条項：被災３県で「必要」１町 | 毎日新聞
岩手、宮城、福島 初動「現行法で可能」大半 憲法改正の主要テーマである「緊急事態条項」を巡り、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島３県の４２自治体に初動対応について聞いたところ、回答した３７自治体のうち「条項が必要だと感じた」という回答は１自治体にとどまった。震災を契機に条項新設を求める声が政府内外で高まっていたが、被災自治体の多くは現行の法律や制度で対応できると考えている。 憲法改正の是非が夏の参院選の争点に浮上し、緊急事態条項は安倍晋三首相が改憲のテーマと考えているとされる。５月３日の憲法記念日を前に毎日新聞は今月、岩手１２市町村、宮城１５市町、福島１５市町村の担当部署にアンケートを送付。３７自治体が回答した。
SS 橋爪大三郎×木村草太×荻上チキ 「安倍総理が憲法改正で導入に意欲、緊急事態条項とは？」2016.01.21
◎日本逆植民地計画 － – 2016/1/25 （http://www.amazon.co.jp/dp/4093884625） ◎国家緊急権 (NHKブックス No.1214) 単行本 （http://www.amazon.co.jp/dp/4140912146） +++ ◎テレビが伝えない憲法の話 (PHP新書) 新書 （http://www.amazon.co.jp/dp/4569816223） ◎集団的自衛権はなぜ違憲なのか (犀の教室) 単行本– 2015/8/22 （http://www.amazon.co.jp/dp/4794968205） +++ ■テーマ 安倍総理が憲法改正で導入に意欲 緊急事態条項とはなんなのか？ ■スタジオ出演 『国家緊急権』の著者で東京工業大学名誉教授 橋爪大三郎 さん ■TEL出演 憲法学者で首都大学東京准教授 木村草太 さん
緊急事態条項の実態は「内閣独裁権条項」である - 木村草太｜論座アーカイブ
「緊急事態条項」を徹底討論する（礒崎陽輔・自民党憲法改正推進本部副本部長 ＶＳ 木村草太・首都大学東京教授、WEBRONZA) 1 自民党草案の緊急事態条項とは 今年に入り、安倍首相や一部の自民党議員は、憲法改正に強い意欲を示しており、参院選の争点にしようとする動きもある。特に注目を集めているのが、緊急事態条項だ。 自民党は2012年に発表した憲法改正草案で、戦争・内乱・大災害などの場合に、国会の関与なしに内閣が法律と同じ効力を持つ政令を出す仕組みを提案している。具体的な条文は次の通りである。 第98条(緊急事態の宣言) 1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。 2 緊急事態の宣
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東京新聞:９条改憲に首相が意欲 参院選、議席増 目指す:政治(TOKYO Web)
