【平安名純代・米国特約記者】米軍の準機関紙「星条旗」(電子版)は24日、フィリピン海兵隊が18日にキャンプ・シュワブで訓練したと報じた。「比軍が(県内の)米軍基地で訓練を行ったのは今回が初めて」と強調している。 記事を執筆したのは、米海兵隊第三遠征軍。
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普天間基地の辺野古移設で対立する沖縄県と安倍政権が再び法廷闘争に入った。埋め立て承認取り消しをめぐる違法確認訴訟で敗訴が確定した県は24日、新基地建設工事の差し止めを求めて那覇地裁に提訴。判決まで工事停止を求める仮処分も同時申請した。 移設反対派の市民による抗議活動も熱を帯びている。22日には炎天下、キャンプ・シュワブのゲート前に2000人が集結。基地フェンス沿いの約1・2キロにわたって「人間の鎖」をつくり、新基地反対を訴えた。大きなトラブルには発展しなかったが、11日の共謀罪法施行以降、警察当局による取り締まりが厳しくなっているという。参院会派「沖縄の風」の糸数慶子代表がこう言う。 「抗議活動に対する当局の警戒態勢は一層ものものしくなりました。ゲート前に人が集まり始めると、100人ほどの機動隊がすぐさま現れ配置につく。人波が少し動いただけで機動隊は前進してきますから、威圧感は相当なもの。
【エキスパートEye】 「このままでは結婚式の伝統文化を維持できない。参列する人や商品を提供する側など全ての人が喜ぶ形の式を提案すべきだ」と話しているが、50年ほど前の沖縄の披露宴はホテルや結婚式専門のホールなどではなく、公民館やレストランの大宴会場が多かった。食事も現在のようなフルコースや円卓も少なく、ほとんどが折り詰めの持ち帰りできる弁当であり、父親が披露宴に行った翌日は、冷蔵庫の中に昨夜の披露宴の折り詰め弁当がほとんど手つかずのまま残っているのを楽しみにしていた。 そこで私自身がホテルの総支配人時代に和・中・洋食の料理長に披露宴用に持ち帰り可能な和洋中折衷の三段重箱ができないかと相談したところ、「他で持ち帰りできる料理を提供しているホテルはない」「食中毒になるリスクがあるので無理」などと相手にされなかった。50年ほど前に持ち帰りできたのに、なぜ今の時代にできないのかと疑問に思い、いろ
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
“やんばるの森”に囲まれた小さな集落に、悲鳴と怒号が飛び交った。 7月22日未明、政府は沖縄県東村高江(ひがしそんたかえ)にある『米軍北部訓練場』のヘリパッド建設工事を強行した。 「森を壊すな!」 「これが民主主義か!」 座り込んで反対する住民に対し、全国から集められた約500人の機動隊は殴りかかり、引き倒し、あるいは首を絞めあげるなどして排除した。 さらに同日、国は名護市辺野古の新基地建設についても強硬策に打って出た。辺野古湾の埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事が政府の是正指示に応じないのは違法だ、との確認を求め、国は沖縄県を相手に新たな訴訟を起こしたのだ。 「県民の気持ちに寄り添う」という安倍首相の言葉とは裏腹に、国の強権によってむき出しの暴力にさらされている沖縄。その北部にある人口150人に満たない高江で今、何が起きているのか。また、これまでに何が起きてきたのか─。 現職大臣が落選
2015年9月、翁長雄志知事は国連人権理事会で演説し「沖縄の自己決定権と人権がないがしろにされている」と訴えた。 沖縄の知事が国連で基地問題を人権侵害として“直訴”するのは初めてのことだった。辺野古新基地建設で国に追い詰められた沖縄ではもはや憲法だけでなく、国際法に訴える新たな取り組みが生まれている。 自己決定権とは一般的にいえば「自分の生き方や生活について自由に決定する権利」だ。個人の権利の側面もあるが、国際法である国際人権規約は、自由権規約でも、社会権規約でも、各第1部第1条に位置付け、集団の権利として「人民の自己決定権」を保障している。 なぜ人権の1丁目1番地なのか。それは、集団の自己決定権が損なわれれば、集団を構成する人々の人権が侵害される可能性が著しく高まるという考え方があるからだ。 国際法学者の阿部浩己神奈川大学教授によると、この自己決定権は今や国際法の基本原則の一つとなってお
2010年06月14日00:00 カテゴリ社会・世界情勢 1965年沖縄 「少女轢殺」 報道写真家嬉野京子の証言 沖縄の「今」は、この一瞬の延長線上にあり、この一瞬からさかのぼれば、沖縄戦があり、琉球処分があり、薩摩侵攻がある、そんな一瞬をとらえた報道写真家・嬉野京子さんの講演の書き起こしを、筆者の芳沢章子さんのご厚意で転載します。改行などを変更しました。 沖縄では、米軍関係者による事件・事故が年におよそ1000件、日に3件近く起こっていることは、保坂展人さんのブログ情報で広く知れ渡ることになりました(こちら)。COCCOさんの言葉(こちら)、「基地とやっていくためには、受け入れて諦めなければならないことがいっぱいありました……諦めることに慣れていって……『しょうがないさ』が口ぐせっていうのもほんとはほんとです」にある受け入れなければならないこと、諦めなければならないこと、しょうがないこと
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