安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
古舘伊知郎「空爆もテロ」発言を安倍首相のブレーンが徹底攻撃開始！ 正体は戦争肯定の陰謀史観トンデモ学者 『報道ステーション』（テレ朝系）古舘伊知郎氏の「有志連合の空爆もテロ」発言は、ジャーナリズムとして真っ当な発言にも関わらず、不当なまでの批判を浴びている。本サイトではこうした批判の背景には安倍政権の煽動と、それに迎合し “自分たちに都合の悪い”現実を無視するばかりか、こぞって安倍政権をヨイショし、それに反論するメディアや著名人たちを批判するメディアの実態を報じた。そして案の定、保守週刊誌の代表格でもある「週刊文春」（文藝春秋）と「週刊新潮」（新潮社）が12月3日号で揃い踏みのように古舘批判を展開しているのだ。 まず「週刊文春」では9頁にわたるイスラム国特集の中で「『誤爆もテロ』『報ステ』古舘伊知郎の、気は確かか？」と狂人あつかいのごとくタイトルを付けた上で、中西輝政・京都大学名誉教授に古
安倍政権の報道弾圧は入り口にさしかかっただけ
会場はメディア関係者や市民で一杯になった。マイクを握っているのは新崎盛吾・新聞労連委員長。＝30日夕、参院会館講堂 写真：筆者＝ 「マスコミを懲らしめろ」「沖縄の2紙を潰せ」・・・自民党の親アベ議員の勉強会で飛び出した報道への圧力発言が、報道界を大きく揺さぶっている。 報道機関の労働組合、沖縄の新聞社、野党議員が今夕、安倍自民への抗議集会を開いた。その名も「言論の弾圧を許すな！怒りの緊急集会」。（呼びかけ：超党派の国会議員） 共産党の山下芳生書記長は「（問題の発言をした議員や講師の百田尚樹氏は）安倍さんと同じ根っこがある」として、従軍慰安婦を扱ったNHKの番組に安倍晋三官房副長官（当時）が圧力をかけた事件をあげた。 民主党の枝野幸男幹事長は「国会の中、永田町だけでは乗り越えられない。国民に広く知らせる必要がある」と危機感を示した。 圧力を掛けられたメディアの労働者を代表して新聞労連の新崎盛
大西議員、報道機関を「懲らしめる気はある」 再び発言：朝日新聞デジタル
自民党議員の勉強会「文化芸術懇話会」での発言について、党から厳重注意処分を受けた大西英男衆院議員（東京１６区）は３０日、国会内で記者団に「（発言に）問題があったとは思わない」と述べた。また、「（報道機関を）懲らしめようという気はある」と重ねて語った。 報道機関を威圧するような発言を重ねる大西氏に対し、自民党執行部は１日にも改めて厳重注意処分する方針だ。二階俊博総務会長は３０日、大西氏のこの日の発言に「言いたい放題を言って歩いたらいいというものじゃない」と批判した。 大西氏は２５日の党本部での勉強会でも「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるのが一番。日本を過つ企業に広告料を支払うなんてとんでもないと、経団連などに働きかけしてほしい」などと述べていた。 大西氏は３０日、自らの発言について「問題があったとは思いません」としたうえで、「安全保障法制について事実無根の『戦争に導く』という報道
【速報社説】報道批判 加速する為政者の暴走 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
一報道機関として、という以前に民主主義社会の一構成員として看過できない。 自民党の勉強会でのことである。出席した議員から、国会審議が続く安全保障関連法案を批判する報道に関し、「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けてほしい」という発言があった。国家が都合の悪い情報を統制し、多様な意見が封じられ、破滅へと突き進んだ戦前・戦中の言論弾圧をほうふつとさせる。 安倍政権を特徴付ける、異なる意見に耳を貸そうとしない傲慢（ごうまん）、独善、反民主主義性は極まれり、との感を抱かざるを得ない。発言の背後にある発想は独裁国家そのものだということにどれだけ自覚的であろうか。経団連がそのお先棒を担ぐ存在とみなされている点も興味深い。 文化人代表として招かれたのであろう作家百田尚樹氏の発言が象徴的だ。沖縄の地元紙が政府に批判的だとの意見が出ると「沖縄の二つの新聞はつぶさな
東京新聞:「報道圧力」安保審議に波及 政府・与党 釈明に追われ:政治(TOKYO Web)
安倍晋三首相に近い自民党若手議員の勉強会で安全保障関連法案をめぐる報道規制と受け取られかねない意見が相次いだ問題は、二十六日の安保法案に関する衆院特別委員会の審議に波及した。首相は「事実であれば大変遺憾だ」と述べ、言論・報道の自由を尊重する考えを強調した。関係した議員の処分には否定的な姿勢を示した。政府・与党幹部は釈明に追われた。 首相は特別委で、勉強会に出席した議員が安保法案に批判的な報道機関名を挙げ「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい」と発言したことについて「党が企業に圧力をかけ『スポンサーを降りろ』と言うなど考えられない」と指摘した。野党議員から「処分すべきでは」と問われると「私的な勉強会で自由な議論がある。一つ一つの意見をもって、処罰することがいいかということだ」と述べた。 勉強会で講演した作家の百田尚樹（ひゃくたなおき）氏が米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野
東京新聞:マスコミ懲らしめるには広告収入なくせばいい 自民勉強会 議員らの発言要旨:政治(TOKYO Web)
改憲を目指す自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」が二十五日に党本部で開いた初会合での報道機関に関する発言の要旨は以下の通り。主宰する木原稔衆院議員、講師の作家百田尚樹氏の冒頭発言はメディアに公開された。その後、百田氏の講演、出席議員による質疑が非公開で行われたが、発言者がマイクを使ったため、発言の多くは室外まで聞こえていた。 百田氏 マスコミの皆さんに言いたい。公正な報道は当たり前だが、日本の国をいかに良くするかという気持ちを持ってほしい。反日とか売国とか、日本を陥れるとしか思えない記事が多い。日本が立派な国になるかということを考えて記事を書いてほしい。 （ここから講演）政治家は国民に対するアピールが下手だ。難しい法解釈は通じない。気持ちにいかに訴えるかが大事だ。集団的自衛権は一般国民には分からない。自国の兵力では立ち向かえないから、集団的自衛権は必要だ。侵略戦争はしないということで改
東京新聞:安保法案に逆風 焦る自民 野党反発「言論封殺の動き」:政治(TOKYO Web)
安全保障関連法案に関する二十六日の衆院特別委員会では、安倍晋三首相に近い自民党若手議員による勉強会で報道規制と受け取られかねない発言が相次いだことに、野党の批判が集中した。若手議員が報道を批判したのは、「違憲立法」との逆風にさらされる安保法案の成立を後押ししようと焦った結果だった。特別委の外の言動が安保法案の審議に影響を及ぼさないよう神経をとがらせていた自民党執行部は、火消しに追われた。 （新開浩） 勉強会は「文化芸術懇話会」。改憲や安保法案成立を目指し、二十五日の初会合には作家の百田尚樹氏を講師に招いた。党総裁選で首相の再選を支持する「安倍応援団」の色彩も濃く、加藤勝信官房副長官や萩生田光一総裁特別補佐ら首相側近を含む三十七人が参加。勉強会を主宰する木原稔衆院議員は会合後、総裁選で「首相を応援する」と記者団に明言した。 会合では、出席議員が安保法案への国民の理解を促す方法を質問し、百田氏
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報道圧力発言：経団連会長が批判…広告働きかけ「しない」 - 毎日新聞