安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権の「国民に安保法制への理解が広がっている」は大ウソ！ 根拠は“応援団”産経のインチキ世論調査だった 戦後日本の安全保障を180度転換し、文字通り“戦争のできる国”にしてしまった安保法制が、3月29日、ついに施行されてしまった。これは明確な違憲で、現在でも全国各地で廃止運動が起きている。 ところが最近、政権与党はさかんに「国民の理解が広まってきた」なる“大ホラ”を吹聴し始めている。たとえば、菅義偉官房長官は29日の会見にて、自信満々でこう述べた。 「昨今の世論調査では、（賛否が）逆転するところもあり、ほとんど接近してきているのではないか。法成立当時に比べて国民の理解は大幅に進んできていると思う」 あるいは、3月29日放送の『NEWS23』（TBS）に出演した、自民党の小野寺五典・前防衛相は、討論相手の民進党・辻元清美議員に反論するかたちでこう言った。 「実は、法案成立のときは、賛成3
東京新聞:高校教科書検定結果 「集団的自衛権」に多数意見:社会(TOKYO Web)
文部科学省が十八日に検定結果を公表した高校教科書（主に一年生用）で、二〇一四年に閣議決定された集団的自衛権の行使容認をめぐり、初めて検定意見が付いた。文科省は「十八歳選挙権も認められ、高校生により正確なことを教える必要があると考えた」などと説明するが、修正後の記述は、これまでの政府の主張に沿ったものが多い。 （上田千秋） 清水書院は、政権が掲げる積極的平和主義を「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」と記述し、「生徒が誤解する」と、修正を求められた。その結果「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」と変更された。 文科省は「こちらは指摘をするだけで、どう修正するかは出版社の判断」とするものの、ある教科書会社の担当者は「政府見解に従って書かないといけないような感じを受けた。集団的自衛権は政権が力を入れているテーマなので、検定意見は付くだろうと思って
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