ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース米国のドナルド・トランプ次期大統領は、連邦政府のさまざまな機関を総動員して記録的な数の不法移民の強制送還に協力させ、１期目の経験を活かして、手当たり次第あらゆるリソースを活用し、移民に寛容な「聖域」と呼ばれる州・地方自治体にも圧力をかける見通しだ。 経済category連邦準備理事会（ＦＲＢ）は６─７日に開催した連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％ポイント引き下げ、４．５０─４．７５％とした。決定は全会一致だった。 午前 1:50 UTC
東京新聞:高校教科書検定結果 「集団的自衛権」に多数意見:社会(TOKYO Web)
文部科学省が十八日に検定結果を公表した高校教科書（主に一年生用）で、二〇一四年に閣議決定された集団的自衛権の行使容認をめぐり、初めて検定意見が付いた。文科省は「十八歳選挙権も認められ、高校生により正確なことを教える必要があると考えた」などと説明するが、修正後の記述は、これまでの政府の主張に沿ったものが多い。 （上田千秋） 清水書院は、政権が掲げる積極的平和主義を「広範な地域で自衛隊の活動を認めようという考え方」と記述し、「生徒が誤解する」と、修正を求められた。その結果「国際社会の平和と安定および繁栄の確保に、積極的に寄与していこうとするもの」と変更された。 文科省は「こちらは指摘をするだけで、どう修正するかは出版社の判断」とするものの、ある教科書会社の担当者は「政府見解に従って書かないといけないような感じを受けた。集団的自衛権は政権が力を入れているテーマなので、検定意見は付くだろうと思って
ＥＵ、不法移民規制でトルコと合意 状況は依然不透明
３月１８日、ＥＵはブリュッセルでトルコのダウトオール首相と首脳会議を開き、欧州に流入する不法移民の規制で合意した。難民や移民の多くが利用する、トルコからギリシャに渡るルートの遮断が目的だが、合法なのか、また実際に運用が可能なのか、状況は不透明なままだ。写真は１７日、ブリュッセルで（２０１６年 ロイター/Francois Lenoir） ［ブリュッセル １８日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１８日、ブリュッセルでトルコのダウトオール首相と首脳会議を開き、欧州に流入する不法移民の規制で合意した。難民や移民の多くが利用する、トルコからギリシャに渡るルートの遮断が目的だが、法律的に合法なのか、また実際に運用が可能なのか、疑問の声も根強く、状況は不透明なままだ。 チェコのソボトカ首相はツイッター上で「トルコとの合意が承認された。トルコからギリシャに渡る不法移民は３月２０日以降、全員送還される」と
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