値下がり ネガティブ日経平均41,097.69-0.43%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均41,198.08+0.59%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,187.46+0.28%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,588.27-1.39%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X156.20-1.35%ネガティブ
古賀氏は「BPO(放送倫理・番組向上委員会)は審議を公開してほしい」と話した。=19日、水道橋 写真:筆者= 政権を批判したコメンテーターが番組を降ろされ、テレビ局が自民党から事情聴取を受ける。報道に対する権力の介入は露骨になってきた。 危機感を募らせた言論人やジャーナリストがきょう、都内で討論集会を開いた。出席したのは、2月、翼賛体制に抗議する声明に署名した約100人だ。 「今ここで物言わなかったらどうする」。NHKチーフプロデューサーの飯田能生氏は決意を胸に出席、発言した― 「(物言わなかったら)会社をクビになるよりももっと怖いことになる。そう思って署名した。それくらい危機的な状況だ」。 声明には2,500人が署名したが、企業(新聞社、テレビ局など)に所属するジャーナリストはわずか15人だった。 テレビ朝日にかけられた官邸の圧力を暴露し、大きな一石を投じた古賀茂明氏も出席した。 古賀氏
自民党の情報通信戦略調査会が4月17日、NHKとテレビ朝日の幹部を党本部に呼びつけ、聴取を行った。 NHKは「クローズアップ現代」のやらせ問題について、テレビ朝日は元経済産業官僚の古賀茂明氏が、「報道ステーション」で政権批判をしたことについて、それぞれ事情を聞くためだという。 確かに放送局は放送法によって、中立公平な報道を求められている。しかし、放送法が定める中立公平の意味やそれがどのように行使されるべきかについては、政府内にも自民党内にも明らかに混乱があるように見える。 放送法の定める中立公平や不偏不党はあくまで、異なる意見のある問題には異なる視点から報じることを求めているものであって、政府や与党を批判してはいけないという意味は一切含まれていない。また、放送法では「異なる視点」をどのように担保していくかについても、各放送局の裁量に委ねられている。なぜならば、放送法はその第3条において、何
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