[憲法シリーズ第3回]９条は宝の持ち腐れに終わるのか(土井たか子前社民党党首) -マル激 無料放送
憲法シリーズの第３回は、護憲のシンボル的存在として知られる前社民党党首の土井たか子氏を招いた。土井氏は、周知の通り平和主義を謳う憲法第９条の改正に強く反対している。冷戦が終わった今こそ、９条が謳う崇高な平和理念を実現するチャンスが来ているというのが、土井氏の主張だ。 しかし、そうした土井氏の主張に対しては、常に理想主義的、非現実的との批判が伴う。 また、土井氏と意見を異にする改憲論者の中には、平和主義の実現のためにこそ、改憲が必要と主張する人たちもいる。その一人宮台氏は、戦力を保持できない９条の下で、既にイラクやインド洋に自衛隊が派遣されている以上、もはや９条は実効性を失っている。アメリカの言うがままに自衛隊の海外派遣まで行っている現状に歯止めをかけるためには、９条を改正した上で、新たな実効性のある歯止めを設ける必要があると主張する。 しかし、土井氏は現行の憲法を守れない国が、憲法を改正し
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豊洲市場をゼロから見直すべきこれだけの理由(森山高至建築家・建築エコノミスト) -Nコメ 無料放送
1965年岡山県生まれ。88年早稲田大学理工学部建築学科卒業。2004年同大学院経済学研究科修士課程修了。一級建築士。斎藤裕建築研究所勤務を経て91年設計事務所を設立し、代表に就任。2016年9月、東京都が設置した「市場問題プロジェクトチーム」専門委員に就任。著書に『費用・技術から読みとく巨大建造物の世界史』、『非常識な建築業界 「どや建築」という病』など。 著書 結論から言うと、豊洲問題の解決には、日本の食文化がかかっているという視点が必要だ。 かねてから様々な問題が指摘されてきた築地卸売市場の豊洲移転問題が、ここに来て、二進も三進もいかない状況に陥っている。 元々、土壌が汚染されていることがわかっているガス会社の工場跡地に、世界最大の食品市場を移転させることには、根強い反対意見があった。しかし、市場の移転によって、築地という銀座から徒歩圏内にある都内の一等地の広大な土地の再開発が生み出
「景気回復」への逆の政策を取っている(大沢真理東京大学社会科学研究所教授) -インタビューズ 無料放送
1953年群馬県生まれ。76年東京大学経済学部卒業。81年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。博士（経済学）。東京都立大学経済学部助教授、東京大学社会科学研究所助教授などを経て98年より現職。著書に『生活保障のガバナンス・ジェンダーとお金の流れで読み解く』、『現代日本の生活保障システム・座標とゆくえ』など。 著書 この選挙にアベノミクスの継続への信を問うとしている安倍首相は、選挙戦でも雇用状況の改善など、ここまでのアベノミクスの成果を強調する。しかし、社会政策が専門の大沢真理東京大学教授は、安倍政権の経済政策、とりわけ社会保障や雇用分野については、「当然赤点、合格点ではない」と厳しく評する。 大沢氏に、ジャーナリストの神保哲生が、この選挙の社会保障・雇用の分野での真の争点を聞いた。 安倍首相はアベノミクスの成果として、「安倍政権で2％賃金がアップした」と主張する。しかし、大沢氏は
冤罪のリスクを上昇させる刑訴法の改悪をなぜ止められないのか(指宿信成城大学法学部教授) -Nコメ 無料放送
刑事訴訟法の改正案が5月20日、参議院で可決され、今国会での成立が確実となった。しかし、この改正案では残念ながら、冤罪を出さない司法制度の確立という当初の目的からは程遠い、むしろ冤罪リスクを大幅に上昇させる改悪と言わざるを得ない。 同法案の問題点は、2016年4月16日に放送したニュース・コメンタリー「焼け太りの捜査権限の拡大を許すな」などで繰り返し指摘してきた通りだ。 元々、今回の法改正は郵便不正事件や相次ぐ冤罪事件などで検察の取り調べのあり方が社会問題化したことを受けて、取り調べの録音・録画の義務付けを含む、冤罪を出さない司法制度をいかに作るかに主眼を置いた議論となるはずだった。 実際に、郵便不正事件の後、設置された有識者による「検察の在り方検討会議」の答申では、取り調べの録音録画が強く求められていた。しかし、それから時間が経ち、世間の風当りが弱まると見るや、法務官僚たちは可視化の範囲
なぜ日本にはチェルノブイリ法が作れないのか(尾松亮関西学院大学災害復興制度研究所研究員) -マル激
ロシアやウクライナにできたことが、なぜ日本にはできないだろうか。 史上最悪の原発カタストロフィと呼ばれたチェルノブイリ原発事故から今年で30年になるが、チェルノブイリ原発があるウクライナとその周辺のロシア、ベラルーシにはチェルノブイリ法という法律が存在する。そして、各国政府はそのチェルノブイリ法に則って、事故によって健康被害を受けた可能性のある人々や、避難や移住を強いられた人々の補償にあたってきた。 3ヵ国ともに決して経済状況が良好とは言えないため、全ての補償や支援が約束通りに実施されているとは言えない状況だが、少なくともチェルノブイリ法は原発事故の責任主体が国家であることを明記し、年間被曝量が1ミリシーベルトを超える地域に住むすべての人を無条件で補償や支援の対象とする画期的なものだった。同法によって被害者や被災地の線引きが明確になったため、健康被害についても、チェルノブイリの被害者は原因
男の生き方が変わらなければ日本は何も変わらない(田中俊之武蔵大学社会学部助教・社会学者) -マル激
1975年東京都生まれ。99年武蔵大学人文学部卒業。2004年同大学院人文科学研究科博士課程単位取得退学。学習院大学非常勤講師、東京女子大学非常勤講師などを経て13年より現職。博士（社会学）。専門は男性学。著書に『男が働かない、いいじゃないか!』、『男がつらいよ 絶望の時代の希望の男性学』など。 著書 結局日本は男が変わらないと何も変わらないってことか。 このゴールデンウィークもメディアは相変わらずの出国、帰国ラッシュに賑わう空港の様子や、50キロ大渋滞の高速道路といった定番のシーンを取り上げている。あたかも日本中がバケーションモードに入っているような感覚を受ける。ところが、あるアンケートでは今年のゴールデンウィークが10連休だったと答えた人は6％程度。3分の1はカレンダー通りに出勤していたそうだ。 かつては「24時間戦えますか」などとCMががなり立てていた時期もあった日本が、経済停滞期に
国連報告者の会見で露呈したメディア問題の本質 -Nコメ 無料放送
国連特別報告者が記者会見で、記者クラブの廃止やメディア企業の幹部による政府高官との会食への批判にまで言及したことが、日本の主要メディアでどれほど真剣に報じられたのだろうか。自らの問題を正しく報じられないメディアに、ジャーナリズムを名乗る資格も、政府の圧力を主張する資格もないことは言うまでもない。 カリフォルニア大学法学部の教授で、国連人権理事会を代表して日本における表現の自由の状況を調査していたデイビッド・ケイ氏が4月19日、外国特派員協会で記者会見を行い、日本で表現の自由が危機に瀕しているとの見方を示したことは、国内のメディアでも大きく報道された。 しかし、ケイ氏が記者会見で日本のメディアが抱える問題点や改善されるべき点を多く指摘したのに対し、国内メディアの報道は政府による言論への介入に集中し、メディア自身の問題に触れているところは非常に少なかった。 確かにケイ氏は記者会見の中で、政権か
司法取引がさらなる冤罪の温床になる恐れ(郷原信郎弁護士) -インタビューズ 無料放送
1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒。三井鉱山勤務を経て80年司法試験合格。83年検事任官。東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事、東京高検検事などを経て、2006年退官。08年郷原総合法律事務所（現郷原総合コンプライアンス法律事務所）を設立。10年法務省「検察の在り方検討会議」委員。著書に『「深層」カルロス・ゴーンとの対話：起訴されれば99％超が有罪となる国で』、『検察崩壊 失われた正義』など。 著書 集団的自衛権の行使を可能する安保法制が注目される陰で、今国会では刑事訴訟法の改正案というものが審議されている。しかし、現行法案のまま法改正が行われれば、さらに冤罪が増える恐れがあると、弁護士の郷原信郎氏は警鐘を鳴らす。 それは改正案に導入が謳われている司法取引が、虚偽の供述を誘発しやすい構造になっているからだ。 今回の法改正は元々、村木厚子さんに対する証拠改ざん事件
盗聴法改正案の問題点を山下幸夫弁護士に聞く(山下幸夫) -インタビューズ 無料放送
安全保障法案の審議の陰であまり注目をされていないが、今国会では警察の盗聴権限を大幅に拡大する盗聴法の改正案が審議されている。盗聴法の問題に長年取り組んでいる山下幸夫弁護士はこの法案が可決すれば、刑事捜査において盗聴が日常的に行われるようになる恐れがあるとして、法案の危険性に警鐘を鳴らす。 今回の改正案のポイントは盗聴の対象となる犯罪の種類の大幅な拡大と、警察署内からの盗聴を可能にする技術面での制限の緩和の2点だ。 対象犯罪としては、これまでの「薬物犯罪」「銃器犯罪」「集団密航」「組織的殺人」の4類型に加え、窃盗、詐欺、恐喝、強盗などの財産犯や、障害、障害致死、普通殺人など新たに９つの犯罪が追加されることになる。 これによって「盗聴の対象が普通の犯罪にまで広がり、刑事捜査において盗聴が日常的に行われる恐れがある」と山下氏は言う。 盗聴は盗聴している事わからないからこそ、盗聴の意味がある。しか
安倍政権の放送法の解釈は間違っている -Nコメ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、政権側が激しく反論を繰り広げている。 高市総務相と安倍晋三首相は11月10日の衆議院予算委員会で、放送法は総務相が放送局に対して行政指導を行う権限があると解釈していることを明らかにした。 「BPOというのは、法定の機関ではないわけでありますから、まさに法的に責任を持つ総務省が対応するのは当然であろうと思う。」安倍首相はこのように語り、放送法の４条は放送局への政府の指導を認めているとの認識を示した。 また、自民党がNHKの幹部を呼びつけて事情を聞いたことについて、BPOが「政権党の圧力そのもの」と批判したことについても、安倍首相は「予算を承認する責任がある国会議員が事実を曲げているかどうかを議論するのは当然のこと」と語った。 確かに放送法の４条は放送事業者に対して政治的
放送局が権力による違法な介入を蹴飛ばせない理由(砂川浩慶立教大学社会学部准教授) -インタビューズ 無料放送
BPO（放送倫理・番組向上機構）がNHK番組の「やらせ疑惑」をめぐり、高市早苗総務相による放送への介入を批判したことに対し、安倍政権は放送法は総務相放送局に対して行政指導を行う権限を認めていると主張している。 しかし、立教大学社会学部准教授で放送法が専門の砂川浩慶氏は、安倍政権の放送法の解釈は間違っていると指摘する。 砂川氏はまた、政権の誤った法解釈に対して放送局が反発できない理由として、放送局が政府から数々の特権を与えられている問題を指摘する。 砂川氏に放送法の解釈や放送免許制度の問題点、クロスオーナーシップの弊害などについて、ジャーナリストの神保哲生が聞いた。
テロに衝撃を受けた時に考えておきたいこと -Nコメ 無料放送
約130人の死者を出したパリの同時多発テロから一週間が過ぎた。今回はレストランやコンサート会場での銃乱射やサッカー・スタジアムでの爆発など、その無差別性に衝撃を受けた人も多かったはずだ。 ネット上ではフェイスブックのアイコンにトリコロールを彩るなど、フランスとの連帯を表明する人が多く見られた一方で、先進国側がこれまでにはるかに多くのイスラム教徒を殺害してきた歴史を指摘し、フランス側の犠牲を過大に取り上げることへの反発を表明する人も見られた。 パリのテロ事件に対する反応は様々だが、二つだけはっきりしていることがある。それは、まず一つ目が、テロに対する先進国側の反応はほぼ例外なく、テロの首謀者側が期待したものとなること。そして二つ目が、それが十分にわかっていても、先進国側は報復や過剰反応を避けることができない宿命にあるということだ。 今回のテロに衝撃を受けたフランスを含む先進国側が、テロ対策を
5金スペシャル SEALDsが日本社会に投げかけた素朴な疑問(奥田愛基SEALDs・明治学院大学4年、福田和香子SEALDs・和光大学4年) -マル激 無料放送
1992年福岡県生まれ。2011年キリスト教愛真高等学校卒業。現在、明治学院大学国際学部4年。SEALDs編著に『SEALDs 民主主義ってこれだ！』。 5週目の金曜日に特別企画を無料でお届けする恒例の5金スペシャル。今回の5金では安保法制に反対する国会前デモで一躍注目を浴びた学生グループ「SEALDs（シールズ）」の中心メンバーを迎えて、彼らシールズの活動を通じて見えてきた日本の実相への素朴な疑問について、大いに語ったもらった。 ラップ音楽に乗った「コール」で、安保法制に反対するデモをリードしてきたシールズ（SEALDs：Students Emergency Action for Liberal Democracy-s = 自由と民主主義のための学生緊急行動）は、2013年に成立した特定秘密保護法に反対する学生団体サスプル（SASPL: Students Against Secret P
野党連携に向けた共産党の本気度 -Nコメ 無料放送
共産党はどうやら本気のようだ。 共産党の志位和夫委員長は10月15日の外国特派員協会の会見で、安全保障関連法を廃止するための野党による連立政権が結成された場合、共産党は自衛隊や日米安保の廃止といった、長年にわたり主張してきた、党のアイデンティティと言っても過言ではない主要政策を、いずれも凍結し、現状を容認する方針を明らかにした。 共産党は先の国会で成立した安保法制を廃止するために、野党連携による「国民連合政府」の樹立を他党に呼びかけている。志位委員長はこの日の会見で、国民連合政府が成立し、万が一、その政権下で日本が有事に巻き込まれた場合、「日米安保条約の枠組みで対応する」、「急迫不正の時には自衛隊を活用する」と述べ、これまでは党が違憲であり廃止すべきであると訴えてきた自衛隊や在日米軍を活用すると明言した。 共産党は党の綱領で日米安保条約や自衛隊の廃止を明記している。しかし、志位の発言は安保
これが今の自民党の本当の姿なのか(中北浩爾一橋大学大学院社会学研究科教授) -マル激
1968年三重県生まれ。91年東京大学法学部卒業。95年同大大学院法学政治学研究科博士課程単位取得退学。博士（法学）。大阪市立大学助教授、立教大学教授などを経て2011年より現職。著書に『自民党政治の変容』、『現代日本の政党デモクラシー』、編著に『民主党政権とは何だったのか』など。 著書 主要野党を力でねじ伏せ、違憲の疑いが濃い安保関連法案を強行に採決。そして、その翌週には、立候補の意思を明確に表明した同僚議員の支持者を切り崩して、総裁選も無投票再選。本来は様々な疑問に答えなければならないはずの総裁再任の記者会見では、記者クラブ側にあらかじめ質問を提出させた上での完全な出来レースの茶番劇を堂々と演じる等々、安倍政権の暴走ぶりがまさに半端ない状態だ。 そして、そうした安倍政権の政権運営に対して、党内からは異論や批判の類が一向に聞こえてこない。マスコミもことさらに問題視する報道はしていないので
記者会見は首相の独演会ではない -Nコメ 無料放送
自民党の両院議員総会で総裁に再任された安倍首相は9月24日、記者会見を行い、「一億総活躍社会」の新たなスローガンを発表するなど、新たな政策課題に挑む姿勢を強調した。 ニュースでは安倍新総裁が気持ちよさそうに新総裁としての抱負を語るシーンが流れていたが、残念ながらこのニュースは最も重要な情報を伝えていない。これはとんだ茶番であり、とても記者会見と呼べるような代物ではなかったのだ。 記者会見は安倍首相が独演会よろしく、左右に配置されたプロンプターを見ながら自らの抱負を開陳した後、あらかじめ記者クラブと党の間で打ち合わせた質問が、記者クラブの幹事社から読み上げられ、それに続く質問もすべて自民党の記者クラブである平河クラブの記者のみに許されていた。そのため、自動的に日本の首相となる自民党の総裁の再任の会見であれば、当然質されなければならない、もっとも基本的な疑問や問題が何一つ正されないまま、新総裁
日本は何のために安保政策を変更するのか(青井未帆学習院大学法科大学院教授) -マル激
1973年生まれ。95年国際基督教大学教養学部卒業。98年東京大学大学院修士課程修了。2003年東京大学大学院法学政治学研究科博士課程単位取得満期退学。信州大学経済学部助教授、成城大学法学部准教授などを経て11年より現職。著書に『国家安全保障基本法批判』、『憲法を守るのは誰か』、共著に『集団的自衛権の何が問題か・解釈改憲批判』など。 著書 70年前、日本は不戦の誓いを立てた。だから、これからもアメリカに守ってもらわなければならない。しかし、アメリカに守ってもらえる国であり続けるためには、日本はアメリカと一緒に戦わなければならない。 そんな論理矛盾を抱えた「安保法制」に関連した１１の法案が安倍内閣によって5月14日、閣議決定された。 安倍首相は直後の会見で、これが日本の抑止力を高め、ひいては地域や世界の平和に寄与するものと確信していると語り、胸を張った。 今回の安保法制の中身については、マス
戦後レジームからもっとも脱却できていないのは安倍総理、あなた自身です(白井聡文化学園大学服装学部助教) -マル激
1977年東京都生まれ。2001年早稲田大学政治経済学部卒業。03年一橋大学大学院社会学研究科修士課程修了。06年一橋大学大学院社会学研究科博士課程単位修得退学。日本学術振興会特別研究員、多摩美術大学非常勤講師、早稲田大学非常勤講師などを経て12年より現職。学術博士（社会学）。著書に『永続敗戦論 ? 戦後日本の核心』、『未完のレーニン ? 「力」の思 想を読む』など。 著書 やっぱり安倍さん自身が戦後レジームから抜けられてなかった。 安倍政権によって行われた集団的自衛権の行使を可能にする憲法解釈の変更は、通常２つの理由で強い批判にさらされている。 それはまず、そもそも今そのようなことを行わなければならない切迫した必要性も正当性もない中で、単に安倍晋三首相個人の情念や思い入れに引きずられてこのような大それた事が行われているのではないかという、「反知性主義」としての批判が一つ。そして、もう一つ
シリア難民問題は対岸の火事でいいのか(渡邉彰悟弁護士) -マル激
1956年静岡県生まれ。78年中央大学法学部卒業。87年司法試験合格。90年弁護士登録。はやぶさ法律事務所を経て2001年いずみ橋法律事務所開設。早稲田大学大学院法務研究科客員教授を兼務。共著に『難民と人権・新世紀の視座』、『外国人法とローヤリング』など。 日本が安保関連法案の国会審議に揺れる中、シリアなど中東の紛争国を脱出してきた大量の難民をどこの国が受け入れるかが、大きな国際問題として表面化している。 今、最も多くの難民を出しているシリアは2011年に始まった内戦にイスラム国（ISIL）の台頭などが重なり、大半の国民の生活が成り立たない異常事態に陥った。戦闘はシリア全域に広がり、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、400万人以上が国外に脱出したほか、760万人が国内で避難生活を強いられているという。約2240万人のシリアの人口の半数以上が国内外で難民化している、まさに異常事
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[憲法シリーズ第２回]日本人にはまだ憲法は書けない(小室直樹政治学者) -マル激![[憲法シリーズ第２回]日本人にはまだ憲法は書けない(小室直樹政治学者) -マル激](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8cc122c6b6bd45da60671899b874fc1829e39e08/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2005%2F04%2F212-marugeki.jpg)
