慰安婦報道の元朝日新聞記者が会見 -プレスクラブ 無料放送
従軍慰安婦の記事を書いたことで週刊誌などで名指しで批判されていた元朝日新聞記者の植村隆氏が、1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「私は捏造記者ではない。不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。 植村氏はまた、この会見に先立ち、植村氏を「捏造記者」と報じた文藝春秋と西岡力・東京基督教大学教授を名誉毀損で提訴したことを明らかにした。 植村氏は朝日新聞記者だった1991年、元慰安婦だと初めて名乗り出た韓国人女性の記事を２本書いていた。記事中、女性は騙されて従軍慰安婦にされたと証言していたが、週刊文春は2014年2月6日号の記事の中で、この記事が慰安婦が強制連行されたとの誤解を招くような内容で、「捏造記事と言っても過言ではありません」とする西岡氏のコメントを紹介していた。 この記事が植村氏の個人名を出した上で、氏が2014年3月に朝日新聞を退職し神戸の松蔭女学院大学
私戦予備・陰謀罪は秘密保護法の予行練習・公安警察に詳しい清水勉弁護士に聞く(清水勉弁護士) -インタビューズ 無料放送
「イスラム国」に戦闘員として加わろうとしたとして北海道大の男子学生が、「私戦予備・陰謀罪」違反の疑いで警視庁公安部から家宅捜索や事情聴取を受けた事件について、公安警察の活動に詳しい清水勉弁護士は10月10日、「これは12月に施行される秘密保護法の予行練習と見るべき」との認識を示した。 清水氏は、本来刑法の私戦予備・陰謀罪は他国との組織的な戦闘の準備などを想定したもので、これを単にイスラム国の戦闘に参加しようと計画していた一人の大学生に適用するのは明らかな拡大解釈であると指摘。捜査を担当しているのが公安警察であることから、被疑者を逮捕、起訴するのではなく、「情報を収集する目的でやっているのだろう」と語った。 清水氏はまた、今回の捜査がテロリストグループへの参加準備を理由としている点に着目。12月に秘密保護法が施行されれば、公安警察は「テロ関連で秘密保護法違反の疑いがある」とさえ主張すれば、そ
イスラム国へのリクルートはしていない・渦中の大学教授中田氏が再出演(中田考同志社大学客員教授・イスラーム学者) -Nコメ 無料放送
イラクやシリアで勢力を拡大している「イスラム国」に参加する計画をしていた北海道大学の学生が、「私戦予備・陰謀罪」の容疑で警視庁公安部から家宅捜索や任意の事情聴取を受けていた事件で、学生をイスラム国に紹介したとして家宅捜索を受けていたイスラム学者で同志社大学客員教授の中田考氏が、10月10日、ビデオニュース・ドットコムの番組に出演し、学生をイスラム国にリクルートしていたとする報道を否定した。 中田氏は北大生を戦闘員としてイスラム国に紹介したと報じられていることについて、「イスラム教の考えではイスラムの国に行く者は、女性や子どもを除いてすべて戦闘員として行くことになっている。そういう意味だ」と語り、学生が実際に武器を手に戦うことを想定していたわけではないとの認識を示した。 中田氏はまた、10月7日に自宅が家宅捜索を受けたことを認めた上で、「捜索中に捜査官と雑談をしたものが調書となった」と、「事
イスラーム国の論理とそれを欧米が容認できない理由(中田考同志社大学客員教授・イスラーム学者) -マル激
アメリカのオバマ大統領は、９月１０日夜の国民向けテレビ演説で、シリアとイラクを中心に勢力を拡大しているイスラーム組織「イスラーム国」に対する攻撃の意思を表明し、国民に理解を求めた。「我々はISIL（イラクとレバントのイスラーム国）を殲滅する」とまで語る大統領の表情には、ノーベル平和賞受賞者の面影は見えなかった。 ブッシュが始めた戦争を終わらせることが、大統領としての最大の責務だったはずのオバマが、再び戦争へと舵を切らなければならなかったのはなぜか。そこには、単にイスラーム国の勢力拡大が地域を不安定化させるという、地政学的な判断を超えた、より重大な理由があるのではないか。 イスラーム国は、2000年頃に結成された「タウヒードとジハード団」を前身とする、イスラーム・スンナ派（スンニ派）組織であると言われている。これまで度々名称を変えながら武力闘争を続けてきたが、特にここ1年、急速に勢力を延ばし
朝日の検証記事で慰安婦議論は正常化するか -Nコメ 無料放送
朝日新聞が従軍慰安婦問題に関する自社の記事を検証する特集を2014年8月5日、6日の両日に掲載したことが、話題を呼んでいる。5日付けの記事の中で、軍が韓国の女性を強制連行したと報じた自社の1991年の記事を、証拠がなかったとして撤回をしたからだ。 朝日新聞は1991年から日本軍が強制的に韓国の女性を連行して従軍慰安婦にさせたとする当事者たちの証言を記事中に引用するなどして、従軍慰安婦問題では日本政府批判の急先鋒に立っていた。しかし、朝日新聞がインタビューを掲載した、済州島で多くの韓国女性を暴力的に強制連行したとする吉田清治氏らの証言が、事実無根の可能性が高いことは、1992-93年の段階で既に右派、左派の双方から指摘されていた。 朝日新聞が自らの誤報を認めるのに20年以上を要したことは、朝日新聞自身にとっても、また従軍慰安婦問題をめぐる議論を本質論から脱線されたという意味においても、非常に
ビデオニュース・ドットコム インターネット放送局
東京電力は8月24日、福島第1原発事故で発生した汚染水の海洋放出を開始した。政府や東電はALPS（多核種除去設備）を通過した水を処理水と呼び、安全性をアピールする。トリチウム以外の放射性物質を… 2023年3月にBBCが放送したドキュメンタリーをきっかけにジャニーズ事務所の性加害問題が表面化した。海外のメディア報道がきっかけとなり、これまで神格化されてきたジャニーズ事務所の長年にわたる不祥事が… 参院選が公示された。麻生副総理は「べたなぎ」と評するが、物価上昇や防衛費増額など、日本が直面する問題は山積している。この参院選を無風選挙にしてしまっていいのか。日本の政治は、本当に争点がないのだろうか。ビ…
VIDEO NEWS映画『ハンナ・アーレント』に見る・感情の回復と問題の本質的解決をいかに両立するか »
映画『ハンナ・アーレント』に見る 感情の回復と問題の本質的解決をいかに両立するか ニュース・コメンタリー （2014年01月11日） 映画『ハンナ・アーレント』が、この手の真面目な映画にしては異例ともいうべき連日大入りの大人気ぶりだ。この映画で描かれているハンナ・アーレントによるユダヤ人批判に対するバッシングの嵐にも、そんな側面が見て取れる。 この映画は、600万人とも言われるユダヤ人を強制収容所に送った際の輸送責任者だったルドルフ・アイヒマンの裁判を傍聴したユダヤ人哲学者アーレントが、雑誌『ニューヨーカー』に寄稿した記事が原作。アイヒマンを「凡庸の悪」に過ぎなかったと評価する一方で、ナチスに協力したユダヤ人指導者たちにも責任の一端があったと指摘したことで、アーレントはユダヤ人社会から裏切り者扱いされ、激しい批判に晒された様子が描かれている。 映画ではそうした迫害にも負けずに自説を曲げない
VIDEO NEWS石破・中谷発言に見る・特定秘密保護法で報道を封じることが可能論の根拠 »
自民党の石破茂幹事長が12月11日、日本記者クラブの講演で、特定秘密保護法の立法意思の中に、報道機関の秘密情報を報じる権利を「抑制」することも含まれるとの認識を示したことが、物議を醸している。 石破氏自身は同日、特定秘密保護法で「報道機関や記者が罰されることはない」と前言を一部撤回したが、翌日、あらためて前言を修正するなど迷走を繰り返し、石破氏を含む同法案の立案者たちが、報道機関や記者が正当な手段で特定秘密を入手する行為は免責されるが、それを報じることは許されない、と考えていることがいみじくも明らかになった格好だ。 石破氏と前後して同じく11日午後、同法案修正案の提案者で特定秘密保護法案を審議した衆議院の国家安全保障に関する特別委員会の自民党筆頭理事を務めた中谷元・元防衛庁長官も、報道機関や記者が特定秘密であることを知りながらそれを報じた場合は処罰の対象になり得るとの考えを示している。中谷
VIDEO NEWS特定秘密保護法案が通った今、われわれに何ができるか »
問題の多い特定秘密保護法が12月6日深夜、基本的な問題は手つかずのまま、与党の賛成多数で成立した。 情報の流れを制限する法制度は、一度制度化してしまえば、濫用の実態が明らかにならない可能性が高い。そのため、制度設計の段階で濫用の余地を最小化するための細心の注意が必要であることは論を待たない。 しかし、今回政府与党は多くの反対を押し切る形で、問題を抱えた法案をほぼそのまま通してしまった。憲法で保障された国民の知る権利にも関わる重要な法律が、このような形で成立したことを、われわれはどう受け止めればいいのか。 特定秘密保護法自身に問題が多いことは、これまでにもたびたび指摘してきたが、同時に、現状での特定秘密保護法をより危険なものにしている理由として、われわれはその前提となる情報公開法や公文書管理法が十分に機能していないことを指摘してきた。日米密約の存在を暴いて後に有罪となった元毎日新聞の西山太吉
[5金スペシャル]秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属 -マル激 無料放送
5回目の金曜日に特別企画を無料放送する恒例の5金スペシャル。特定秘密保護法案の国会審議が佳境を迎えるなかでお送りする今回は、法案をめぐる一連の議論が露わにした日本の課題を再考した上で、国家機密にまつわる映画を通して秘密法制と民主主義の関係を議論した。 秘密保護法案については、秘密指定権限が明確に決められていないことからくる濫用のリスクや外部チェック不在の問題など多くの課題が指摘されている。秘密法制は一旦施行されてしまえば濫用や問題点が外から見えなくなる特性があるため、制度設計には十分過ぎるほどの慎重さが求められるのは言うまでもない。しかし、安倍政権は11月26日に特定秘密保護法案の衆院通過を強行し、参院では僅か１週間あまりの審議で何が何でも同法案を12月6日の会期末までに成立させるつもりのようだ。 政府が保有する情報の中で、国の安全保障に関わる情報の中にはどうしても一定期間秘密にしなければ
![[5金スペシャル]秘密保護法が露わにした日本の未熟な民主主義とアメリカへの隷属 -マル激 無料放送](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7a0b9073a711d8076645027aac375443b04089f9/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.videonews.com%2Fwp-content%2Fuploads%2F2013%2F11%2Fmarugeki_659_5kin_L2.jpg)
安倍政権は危険な火遊びをしていないか(柳澤協二国際地政学研究所理事長、伊勢崎賢治東京外国語大学大学院総合国際学研究科教授) -マル激
特定秘密保護法、日本版NSC、そして集団的自衛権のための解釈改憲と、安倍政権になって以来、日本外交の根幹に関わる政策変更が立て続けに行われようとしている。いずれも、国会などで十分な議論を経たとはとても言えない状態で強い拙速感があるが、与党が両院の過半数を占める以上、実現の可能性が非常に高くなっているのが実情だ。 しかし、安倍政権はそのことの意味を正確に理解できているのだろうか。 政府は、中国などの周辺国の脅威が増しているため、アメリカとの連携を一層緊密にする必要があると主張し、一連の政策変更の正当性を主張しているようだが、元防衛研究所所長で第1次安倍内閣で内閣官房副長官補を務めたゲストの柳澤協二氏は、いずれの政策変更も日本の安全保障に寄与するとは思えないと、その必要性を疑問視する。さらに柳澤氏は、NSC設置に加えて、特定秘密保護法や集団的自衛権の容認などを通じて、安倍政権が何を目指している
VIDEO NEWS政府はこの穴だらけの秘密保護法案を本気で可決する気なのか »
秘密保護法案の国会での審議が始まり、お茶濁し程度の修正の後、自公与党は早ければ来週中にも衆院での採決に持ち込む予定だという。しかし、内容を詳しく検証すればするほど、この法案ができ損ないの法案であることが明らかになってきている。明らかに国会審議も国民的な議論も不十分なのだ。 国民の知る権利に対するあからさまな挑戦である点や、政府による濫用の余地が大いに残されている点などが問題であることは今更指摘するまでもない。それに加えて、過去の最高裁の判例に真っ向から抗う内容を含んでいることや、罪刑法定主義上明らかな矛盾点を含むなど、そもそも法律としての基本的な条件を満たしていない。 法案を担当する森消費者担当大臣は、法案に問題があれば可決後に修正をするなどという意味不明な発言をして失笑を買っている。一旦法制化されてしまえば、いかなる欠陥も可視化されない危険性を含んでいるからこそ、多くの人が懸念を表明して
VIDEO NEWS柏崎刈羽原発の再稼働申請を条件付きで承認した知事の真意とは »
新潟県にある東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に反対していた泉田裕彦新潟県知事が、態度を軟化させ、東京電力が原子力規制委員会に再稼働を申請することを認めたとするニュースが大々的に報じられている。 確かに泉田知事は26日、再稼働の申請を条件付きで認めたことを発表している。 しかし、それに際し知事はコメントを発表している。それを見る限り「知事が態度を軟化」させたという事実は全く存在しない。強い地震にも耐えられる原子炉と一体化したフィルターベントの設置や、実現可能な避難計画の作成などを再稼働の条件として強く求めていた点については全く譲っていない。知事は、そもそも原子力規制委員会が定めた規制基準は地元にとって十分に安全な基準ではないが、東電の社長と会談した結果、柏崎刈羽原発はその最低限の安全基準をもクリアできているか自信が持てないとのことだったので、第三者のチェックを入れることが必要だと考えて、申請を認
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「イスラム国」の通貨発行をどう見るか(山本達也清泉女子大学准教授) -Nコメ 無料放送
