「安倍政権は帝国主義に戻るのか？」 英紙が懸念する理由とは
尖閣問題による日中の緊張増加が報じられる中、英ガーディアン紙は、安倍政権の「新ナショナリズム」タカ派路線に注目している。同紙は、戦後の歴史的にもかなり顕著な変化とみているが、日本国民がどう思っているかの測定は困難だ、としている。 【威信拡大に奔走する首相】 安倍首相は就任1年足らずでASEAN全10ヶ国を訪問し、やはり中国との領土紛争に晒されている各国との関係を強化した。米国とも、中国の脅威を念頭に弾道ミサイル防衛、武器開発販売、情報共有、宇宙およびサイバー戦争、合同軍事演習、高度なレーダーや無人機の導入、といった内容の協定に合意している。 国連では「平和への積極的貢献」を掲げ、シリア、核拡散、国連平和維持活動、ソマリアの海賊行為、開発援助、女性の権利に至るまで、広範な諸問題に積極関与する姿勢を見せた。また首相はアベノミクス戦略の出だしの好調に言及して、「日本の成長は世界の利益になります。
米紙「アメリカは慰安婦問題解決を促すべき」 日韓関係改善へ提言
改善の糸口が見えない日韓関係に対し、アメリカの出方を海外紙が論じている。 【オバマ政権が掲げる「アジア最重視政策」に影響するとの懸念】 アメリカ国内では、日韓関係の悪化は、オバマ政権の「アジアへの旋回（ピボット）」戦略を弱体化させるとの懸念が高まっているという。日韓の協力なしでは、アメリカは北朝鮮の核挑発や中国の台頭に対して効果的に対処できないと報じられている。 ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカは3つの課題に焦点を当てた新たなアプローチを推進すべきと論じた。 まず、日韓の国民は歴史や領土問題をそれほど注視していないことを知るべきと主張した。韓国の指導層は、日本と関係改善できないのは「国民の怒り」のためとしているが、それは明らかに間違っていると断じた。 次に、日本の外交政策をより開かれたものにするよう後押しすべきと論じている。特に、集団的自衛権を巡る動きなどの安全保障政策について、特使を
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