ミラノで起こった未解決事件を描く『フォンターナ広場―イタリアの陰謀』公開 - CDJournal ニュース
時は1969年、学生運動の波が高まるイタリアのミラノで実際に起こった「フォンターナ広場爆破事件」を描いたヒューマン・サスペンス、映画『フォンターナ広場―イタリアの陰謀』が12月21日（土）より公開。 ――1969年12月12日、16:37。ミラノ。大聖堂ドゥオモの裏側にあるフォンターナ広場に面した全国農業銀行が爆破された。死者17人、負傷者88人。ミラノ警察は、アナキストたちの犯行を疑い、彼らを次々に連行、彼らのリーダー的存在である鉄道員ピネッリも容疑者とされた。だが現場の指揮をとるカラブレージ警視は、ピネッリの人間性を信頼し、彼らの犯行だとは簡単には信じられなかった。そして、ある夜、思いがけぬアクシデントが起こる。ピネッリが、取調中に転落死を遂げてしまったのだ。自殺か、事故死か、殺人か。ピネッリの妻は夫の無実を信じ、警察を訴える。カラブレージ警視は裁判でその矢面に立たされながらも、次第に
安全保障戦略に「愛国心」明記へ 自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１０日、政府の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）に、「愛国心」を明記する方針を了承した。国の安全保障政策が、個人の心の領域に踏み込むことにつながり、論議を呼びそうだ。 政府がこの日の与党・安全保障に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）にＮＳＳの政府案を提示。その中で、国家安全保障を支える社会的基盤を強化する目的として、「国を愛する心を育む」と記した。 これに対し公明党は、２００６年の第１次安倍内閣下で成立した改正教育基本法に基づき、「我が国と郷土を愛する態度を養う」とするよう求めた。そのため「愛国心」に関する記述をすることは確認。具体的な表現ぶりについては、今後政府と公明党とで調整したうえで、１７日をめどにＮＳＳと防衛大綱を閣議決定することを了承した。
イランは対話・交渉路線を模索する ―― 最高指導者ハメネイの思想
イランは対話・交渉路線を模索する ―― 最高指導者ハメネイの思想 Who Is Ali Khamenei? ―― The Worldview of Iran's Supreme Leader イランの最高指導者、アヤトラ・ハメネイは聖職者としては、一風変わった過去を持っている。青年期に世俗派の反体制指導者たちと交流し、イスラム革命前に彼らの思想を吸収しているだけでなく、西洋の文学を耽読する文学青年でもあった。レフ・トルストイやミハイル・ショーロホフの作品を絶賛し、バルザックやゼバコの小説を愛読した。なかでもビクトル・ユーゴの『レ・ミゼラブル』が大のお気に入りだった。ムスリム同胞団の思想的指導者サイイド・クトゥブの著作からもっとも大きな影響を受けているとはいえ、ハメネイは、科学と進歩は「西洋文明の真理」であり、イランの民衆にもこの真理を学んで欲しいと考えている。彼はクレージーでも、支離滅裂
「安倍政権は帝国主義に戻るのか？」 英紙が懸念する理由とは
尖閣問題による日中の緊張増加が報じられる中、英ガーディアン紙は、安倍政権の「新ナショナリズム」タカ派路線に注目している。同紙は、戦後の歴史的にもかなり顕著な変化とみているが、日本国民がどう思っているかの測定は困難だ、としている。 【威信拡大に奔走する首相】 安倍首相は就任1年足らずでASEAN全10ヶ国を訪問し、やはり中国との領土紛争に晒されている各国との関係を強化した。米国とも、中国の脅威を念頭に弾道ミサイル防衛、武器開発販売、情報共有、宇宙およびサイバー戦争、合同軍事演習、高度なレーダーや無人機の導入、といった内容の協定に合意している。 国連では「平和への積極的貢献」を掲げ、シリア、核拡散、国連平和維持活動、ソマリアの海賊行為、開発援助、女性の権利に至るまで、広範な諸問題に積極関与する姿勢を見せた。また首相はアベノミクス戦略の出だしの好調に言及して、「日本の成長は世界の利益になります。
米紙「アメリカは慰安婦問題解決を促すべき」 日韓関係改善へ提言
改善の糸口が見えない日韓関係に対し、アメリカの出方を海外紙が論じている。 【オバマ政権が掲げる「アジア最重視政策」に影響するとの懸念】 アメリカ国内では、日韓関係の悪化は、オバマ政権の「アジアへの旋回（ピボット）」戦略を弱体化させるとの懸念が高まっているという。日韓の協力なしでは、アメリカは北朝鮮の核挑発や中国の台頭に対して効果的に対処できないと報じられている。 ニューヨーク・タイムズ紙は、アメリカは3つの課題に焦点を当てた新たなアプローチを推進すべきと論じた。 まず、日韓の国民は歴史や領土問題をそれほど注視していないことを知るべきと主張した。韓国の指導層は、日本と関係改善できないのは「国民の怒り」のためとしているが、それは明らかに間違っていると断じた。 次に、日本の外交政策をより開かれたものにするよう後押しすべきと論じている。特に、集団的自衛権を巡る動きなどの安全保障政策について、特使を
日本の民主主義はどうして「順序が逆」なのか？
特定秘密保護法案が可決されました。私は、事実上与党単独での採決がされたということよりも、以前は使われていた「強行採決」という言葉を使うべきところを、「採決の強行」もしくは「採決強行」と言い換えることで「ニュアンスを弱めた」というメディアの姿勢に違和感を覚えました。 それはともかく、もっと違和感を覚えさせるのは民主主義の実質的なプロセスと言って良い「世論とのコミュニケーション」が「可決前」ではなく「可決後」に行われている、つまり「順序が逆」ということです。 例えば安倍首相は法案の可決成立後に記者会見を開いて「今後とも懸念を払拭（ふっしょく）すべく、丁寧に説明していきたい」などと述べ、審議が不十分だったとの指摘に対し、「真摯（しんし）に受け止めなければならない。もっと時間を取って説明すべきだったと反省している」と話しています。 可決後に動き出したということでは、メディアもほとんど同じです。ＮＨ
「アラブの春」は今どうなっているのか？――「自由の創設」の道のりを辿る/池内恵 - SYNODOS
「アラブの春」は今どうなっているのか？――「自由の創設」の道のりを辿る 池内恵 イスラーム政治思想史、中東地域研究 国際 #シリア#イエメン#アラブの春#エジプト#リビア#ハンナ・アーレント#多数決型#コンセンサス型 「アラブの春」と呼ばれた、チュニジアとエジプトに始まる、アラブ世界の社会・政治変動が生じてから3年が経とうとしている。リビア、イエメン、シリアと急速に連鎖し、一時はバーレーンを通じて湾岸産油国に及ぼうかと見えた変革の波は弱まり、むしろ逆行しているようにさえ見えるかもしれない。今年7月3日のエジプトのクーデタでは、民衆のデモが、選挙で選ばれた政権の軍人による排除を歓呼して迎えた。シリアでは社会からの異議申し立ては政権による過酷・苛烈な弾圧を招き、国土を焦土化する内戦の淵に沈みこんだ。リビアではカダフィ政権打倒に立ち上がった各地の民兵が、政権崩壊後も武装解除を拒み、国土を割拠した
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「小泉脱原発宣言」を断固支持する | 特集 - 文藝春秋WEB
ノーベル賞作家ら 情報監視反対署名 プライバシー保護 新国連規約を（東京） | Finance GreenWatch