ブラックストーン上陸とベンチャー企業の被買収リスク:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
ブラックストーン上陸とベンチャー企業の被買収リスク 公開日時： 2007/11/01 22:41 著者： 渡辺聡 先日、IBMの勝屋さん訪問の際に書いて頂いたエントリ（勝屋さん、ありがとうございました）に唐突に出ているブラックストーンの話。どこかで一度は触れておきたかったテーマなので、一度取り扱いたい。 ブラックストーンが日本に進出、というフレーズでぴくっと反応してしまう方はどれくらいいることだろうか。日経などの経済ニュースでは記事になっていたが、一般的にはさほど反応が無いというような雰囲気を感じ取っている。 実際日本では知名度はほとんど無いため一般的なニュースバリューはさほどないと思われるが、象徴的な報としてこの人とも思わず唸ってしまっていた。 昨今話題に上がることの多くなったM&A絡みの話はもちろん、それも必ずしも大企業大型案件に限らないかもというのが話の結論となるが、あせら
国内サイトのPageRank下落も確認 - Google PageRankデータ更新と有料リンク問題:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
今冬〜来春にかけて書籍をリリースできるように、私はきっと5年ぶりくらいに本気で執筆に取り組んでいる。しばらくブログ更新はお休みしたかったのだが、そんな矢先に業界の人間としてはおもしろい話題が出てきたので、ちょっとだけコメントをしたい。 このニュースは簡単に要約すると「SEO目的のリンクを販売していたサイトのPageRankが、事前のGoogle警告通り、下げられてしまいました」ということだ。 「海の向こうのお話か」くらいにしか捉えられていないようだが、日本国内でも同様のことが起きている。2007年10月26日時点、少なくとも筆者は2つの有料リンクを販売していたサイトのPageRank下落を確認している。1つはPageRank 7 > 4へ、もう1つは PageRank 6 > 4 だ。他にも有料リンクを販売しているサイトは山ほどあるが、今のところこの2サイトしか確認できていない。何とも中途
有料リンク & Google PageRank減点ペナルティを巡るFAQ:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
有料リンク & Google PageRank減点ペナルティを巡るFAQ 公開日時： 2007/10/29 01:13 著者： 渡辺隆広 SEO業界で話題になっている有料リンク問題をめぐるGoogle PageRank更新について、何人かの方から質問をいただいた。いずれも「有料リンク」のことを誤解されているようだったし、実際、勘違いしている方がブログを拝見する限り多そうなので、ここで解説しておく。 （なお、本CNETブログ以外でも、私が担当させて頂いている雑誌などの連載コラムで、直近で有料リンクの話題を取り扱う予定だ。リンクを購入して心配な方、あるいはSEO用リンク広告枠を多数用意してしまって心配な方はそちらの記事も参考にして頂きたい） 1. 有料リンクの定義、有料リンクとは呼ばないもの 2. PageRank減点ペナルティ対象外となっている（と思われる）サイトについて 3.
グーグル、SEO"有料リンク"対策に新ポリシー - 販売サイト側へのペナルティ発動へ:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
グーグル、SEO"有料リンク"対策に新ポリシー - 販売サイト側へのペナルティ発動へ 公開日時： 2007/10/10 13:52 著者： 渡辺隆広 近年、SEO業界で盛んに議論されてきたトピックの1つが「有料リンク」（テキストリンク広告）の問題だ。これは、検索ランキングで上位を効率よく獲得しようと、順位に大きな影響を及ぼす"外部リンク"をお金で購入してしまう企業が後を絶たず、ランキングが不正に操作され続けている問題だ。検索会社側は検索品質を維持するために、やめさせるよう対策を講じてきたが、全くといっていいほど機能していないのが現状だ。 有料リンクは米国だけの問題ではない。日本でも2006年頃からSEO目的、PageRank獲得目的を大々的に謳うサイトが登場してきた。これらのサイトを通じて、人気の（お金になる）キーワードをアンカーテキストに貼り付けて大量のリンクを獲得し、長きに渡
三紙連合「ANY」の成功の可能性とは：佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
ANYの具体的イメージがわからない インターネット上で朝日、読売、日経の三紙の記事が読み比べられるという新サービス「ANY」が、話題の的となっている。とはいえ、具体的にどのようなサービスになるのかはよくわからない。朝日新聞社内の知人に聞いてみると、「寝耳に水だった。どういうサービスなのかはまだ皆目、という状況」という。名前は出せないが、別の新聞社の社員はこう話している。 「仕掛けたのは読売で、販売も広告も相当に苦しくなっているため、朝日と組んで何とかこの苦境を脱出したかったというのが本音だ。だからANYの核心になっているのは新聞事業の集約であって、インターネットの共同サイトはあくまでも『協力のあかし』として打ち出しただけだ。日経を入れたのは、朝日とだけ組むというのはあまりにもあからさまだから、緩衝材として第三者をかませたということ。日経はすでに地方紙などと組んで宅配は外部化しつつあるし、
"Googleキラー"と呼ばれたWiseNutがサービス終了:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
2001〜2002年頃に検索業界でよく見かけた話題の1つが「Googleキラー」だ。"PageRank" という（当時は）革新的と注目された技術で急速に人気を広げるGoogle、それに対抗する新興検索エンジンを呼ぶ言葉として用いられた。 その代表がTeoma（テオマ）とWiseNut（ワイズナット）だった。後者については楽天に買収される直前のLycos JAPANが採用する形で日本でもサービスを提供したことがあり、利用した経験がある方もいるだろう。両社ともに、基本的には当時Googleが抱えていたPageRankの問題点を克服するアルゴリズムをひっさげることで検索の関連性を高めようとするアプローチが注目された（Teomaは"Subject Specific Popularity"、WiseNutは"Context Sensitive Link Analysis"など）。 Teomaはその後
MSN / Live Search （日本語版）の検索品質が改善された:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
MSN / Live Search （日本語版）の検索品質が改善された 公開日時： 2007/10/02 11:06 著者： 渡辺隆広 以前何度かこのブログで、マイクロソフトの検索エンジン・MSN / Live Searchの検索品質の低さについてたびたび指摘をしてきた。キーワード繰り返しや隠しテキストといった、10年前に流行した古典的スパムに対応できていないこと、リンクのスコアリングの方法が悪いことに起因しているであろうGoogleやYahoo!であれば絶対上位に表示しない、レリバンシーが低いサイトを上位に出すことなど、だ。しかしその問題は今日、改善されたようだ。 10月2日未明からLive Searchの順位が激しく変動している。古典的なスパムサイトはかなり除外された上、Yahoo!やGoogleが対応できない、最近流行りのリンクスパムについてもある程度、対応ができている。例
朝日・日経・読売の提携とユニバーサルサービスとしての新聞:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
朝日・日経・読売の大手新聞社による業務提携が発表された。内容からして、「業界として歴史的」という表現をつけても差し支えないところではないだろうか。 初読での感想とコメントはtechviews.jpでも簡単に触れているので、ここでは割愛する。 連想ゲームのように気になったのは、発表内容で全国ネットワーク維持について触れたくだり。 3社は新聞販売事業でも提携した。各社の専売店で他社の新聞も扱える相互乗り入れを、過疎地などを中心に行っていく。新聞販売店の整理・統合に向けた動きとも見えるが「あくまで新聞配達網の維持・強化に向けた取り組み」と、読売の内山斉社長は強調する。 この記載についてまず出てくるのは、ビジネスインフラ、固定費の捻出を行うのに共同化しなけらばならない状況に入ったという判断を下さざるを得なくなったのだなというもの。三社の財務数値を並べてうぅむ、とかやってみたい。 もうひとつ考
ブックメーカーが日本に上陸してきた:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
小学館『サブラ』で連載を再スタート 小学館の雑誌『Sabra（サブラ）』が月2回刊から月刊に変更されたのにともなって、連載していた『Generation Z〜ネクストヒルズな起業家たちの素顔』が完結した。ペーパーボーイの家入さんやチームラボの猪子さんといった新しいタイプの起業家たちががどのようにしてビジネスモデルを考え、仲間を募り、カネを集めて会社を興したのかというのを、ノンフィクション小説風に描いた連載だった。連載は1年半以上も続き、取り上げた人は20人近くにもなった。ちなみにこの連載の一部は11月末、小学館から単行本として出る予定になっている。 ところで今回書こうと思っているのは、『Generation Z』の話ではない。『Sabra』月刊化で『WEB NOW』というネットの事件・できごとを追う新連載をスタートしたのだが、その第1回で日本に上陸してきたヨーロッパのブックメーカーの話を書
ウィキスキャナーが生み出すもの:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
意図と内容の堂々めぐり 前回、ウィキペディアの課題は、編集という行為の「意図」と「内容」を切り分けられるかどうかである、と書いた。しかしながら「内容」は常に客観としてウィキペディアというメディアに表出しているのに対し、「意図」はプライベートな主観であって、第三者には把握できない。そうなると、ウィキペディアである人物によって編集された項目が、正当なものであるのかどうかという判断は、「内容」に即して考えるしかない。 では、その「内容」が、ある情報源（ソース）に基づいて、きちんとした論理（ロジック）によって書かれているのであれば、まったく問題はないのだろうか？ 編集した人間が、どう見てもその項目と利害関係のある人物であると判断された場合、彼の隠された「意図」を考慮に入れる必要はないのだろうか？ このあたりの判断は、前回の最後にも書いたように微妙で難しい。「意図」と「内容」の関係性に絞って議論を続
ウィキスキャナーで暴露された「情報操作」を考える:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
ウィキペディアへの情報操作は何が問題なのか ウィキペディアでの「情報操作」ととられかねない編集行為がウィキスキャナーによって暴露され、問題になっている。朝日新聞や産経新聞などに取り上げられ、特に注目を集めているのは政府官公庁内部から編集が行われていた問題だが、しかし大企業やマスメディアが自社に関係するテーマについて項目を書き換えていたケースも多数報告されており、まとめサイトも登場してきている。 省庁職員が情報操作まがいの編集行為を行っていたことに対する批判は、次の三つのポイントに大別される。 (1)ウィキペディアの編集に当事者である官僚が参加すると、ウィキペディアの公平性が損ねられるのではないか。 (2)官僚が自分の属する省庁に有利なことを書くことは倫理的に許されない。 (3)官僚が自分の職務時間にウィキペディアの編集に参加しているのは職務怠慢ではないか。 第一の公平性の問題。ウィキペ
プロジェクト型組織経営：あるいは兼業公認組織:渡辺聡・情報化社会の航海図 - CNET Japan
「会社の組織をプロジェクトベースで動かせるものにしたい」 ある会社から頂いた相談内容の一言目がこのようなのものだった。 これは単に社内の案件管理や評価設計をプロジェクト単位で、という話ではなく、社員（と、もはや呼んで良いのか分からないが）が、会社以外の仕事を取ってきても受けられるように体制を作り変えたいというものになる。平たく書くと、兼業公認組織といったところだろうか。 いわゆるフラット型組織、プロジェクト型組織という話とは多少異なる。 話を頂いたきっかけ 話のきっかけは実にシンプルで、私自身がそのようなビジネス形態になってるからである。プロジェクトとしての案件が発生時に、プロジェクト目的に沿ってチームを組成しては終了したら解散する。部下や社員のような形で組織を持っているのではないが、適時調達をして仕事にあたっている形となる。 この中外の境界のあるようなないような組織を上手く回
「Twitter Japan」サイトが登場、メールアドレス登録にご用心：CNET Japan Staff BLOG - CNET Japan
いま話題のコミュニケーションサービス「Twitter」の日本語版をかたるサイトが登場し、ネット上で話題となっている。 サイトの名称は「Twitter Japan」。 しかしそこには意味の通らない怪しげな日本語と、メールアドレスを入力するためのフォームがあるのみ。詳しい内容は一切書かれていない。 Twitter Japanのトップページ メールアドレスを入力すると表示される画面 日本レジストリサービスのWHOISサービスを使ってしらべたところ、連絡窓口は「CRM ASP」というところになっていた。ここのサイト（http://crmasp.com/）にアクセスしてみるが、ほとんど情報がなく、やはりユーザーの連絡先を書き込ませるためのフォームがある程度で、会社に関して詳しいことは一切書かれていない。 米InterNICで調べたところ、CRM ASPはSan Franciscoにある企業との
GoogleがPay Per Action広告を開始 - インライン広告は批判の対象となる可能性も:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
GoogleがPay Per Action広告を開始 - インライン広告は批判の対象となる可能性も 公開日時： 2007/03/22 13:51 著者： 渡辺隆広 米Googleが成果報酬型（Pay Per Action）ベースのアドワーズ広告を開始した。これまでのアドワーズ広告はCPCベース、つまりクリック課金型だったのに対して、Pay Per Actionは広告主が定めたアクションに応じて課金される。例えば商品を購入する、メルマガに登録する、などのアクションだ。米国ではオーバーチュアの生みの親・Bill Gross氏が立ち上げたSnapが以前から成果報酬での広告を行っていたが、広告主から要求されていたアクションベースの課金方法をGoogleも採用することになった。 近年アドワーズ広告を巡っては広告費用を無駄に消費させることや小遣い稼ぎを目的とした不正クリックの問題、スクラップ
グーグルに苦情を言ったら逆に脅された--あるサイト運営者の話:CNET Japan Staff BLOG - CNET Japan
新たに開設したウェブサイトがなかなか検索結果に反映されないので、Googleに苦情を言ったところ、そのサイトをブラックリストに載せてやるとの脅しを受けた--半導体業界専門の調査会社VLSI Researchの会長を務めるDan Hutcheson氏が、ニュースマガジン「The Chip Insider」の中で明らかにした話だ。 今月のThe Chip Insiderに掲載された記事は、次のような内容だ。 「以前、ウェブサイトを立ち上げたときやサイトが検索に引っかからなかったときは、Googleに電話すれば快く対応してくれた。それから、そのサイトが適正なものかどうか調査し、検索結果も見て、コードを適切に調整してくれたものだ。かつては、電話をかければその日のうちに対応してくれていたが、やがて対応は24時間以内ということになった。だから、当社のwww.wesrch.comが開設後2週間経っても検
CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点：新聞が背負う「われわれ」はいったい誰なのか
新聞の＜われわれ＞とはいったい誰か ジャーナリストの玉木明氏は、オウム真理教事件の直後に刊行された「ニュース報道の言語論」という本で、新聞記事の主語は、実は文面にはいっさい出てこない「われわれ」であると書いている。たとえば、次のような記事の文例を見てみよう。「強引とも言える捜査は、小さな山村の集落の住民を相互不信に陥らせ、人のつながりを壊した。警察への憤りも広がっている」（二月二十三日、鹿児島県議選買収無罪判決の記事から）。この記事で警察に憤っているのは、誰なのか。ここで憤っているのは、実は書いた記者個人という「わたし」なのだが、しかし記事の文脈では「私が憤った」とは書かれていない。あくまでも社会全体の「われわれ」であるというスタンスを取って書かれているのだ。玉木氏は前掲の書籍で、以下のように書いている。 ある特定の観点を＜われわれ＞の観点とみなすこと、特定の主張を＜われわれ＞の名において
グーグル、オンライン版プレゼンテーションソフトを準備中か？:CNET Japan Staff BLOG - CNET Japan
グーグル、オンライン版プレゼンテーションソフトを準備中か？ 公開日時： 2007/02/06 21:05 著者： 編集部 Google Operating Systemブログによれば、Googleが、ドキュメントをMicrosoftの「PowerPoint」のようなプレゼンテーションファイルに変換することができるツールを開発中だという。ブログの書き込みによれば、そのツールは、Googleのウェブベースのワープロソフト「Writely」にならって「Presently」と名付けられているという。 このことについてGoogleの代表者は次のように述べている。「われわれは、提供するサービスを拡大する機会を常に模索しているが、今の時点で発表することは何もない」 Googleは、Gmailをはじめとするサービスや生産性アプリケーションをオンラインで無料提供している。2006年に同社は、ワード
日本語URLを導入するアマゾンの狙いはSEO？:渡辺隆広のサーチエンジン情報館 - CNET Japan
本日はアマゾン（www.amazon.co.jp ）の日本語URL導入について書きます。 アマゾンは最も効率的にSEO（検索エンジン最適化）を実行している企業の1つです。同社のアソシエイト・プログラム（アフィリエイト）が生成するリンクはSEOが考慮されており、ユーザエージェントの識別によりブラウザ（人）がアクセスする場合と検索エンジン（クローラ）がアクセスする場合とで転送先URLを変更しています。こうした仕様により、アソシエイトプログラムやWebサービスを通じて商品データベースがWebに広がり、リンクが貼られた数に応じて被リンクも増える仕組みを構築しているのです。 そんなアマゾンが最近新たに取組み始めたSEOの一環であろう取組みが「URLの日本語化」です。例えば昨年話題となった、梅田望夫氏の著書「ウェブ進化論」で検索すると、次の画面キャプチャの通り、URLに書籍名と著者名が含まれています。
CNET Japan Blog - 佐々木俊尚 ジャーナリストの視点：毎日新聞連載「ネット君臨」で考える取材の可視化問題
少し古い話になるが、毎日新聞が元旦の紙面で「ネット君臨」という年間企画連載をスタートさせた。この連載をめぐって、ネットの世界からは激しい批判が巻き起こったのは記憶に新しい。 私もこの連載を通して読んでさまざまな感想を抱いたが、その感想についてはとりあえず別の機会に書いてみたいと思う。ここでは、「ネット君臨」がもたらした「取材」という行為の正当性と可視化についての問題について、少し考えてみたい。「ネット君臨」における取材行為は、その問題を考えるための格好のケーススタディになっているように思われたからだ。そこで記録として、若干の取材結果も踏まえてこのブログにその経緯を記しておこうと思う。なお最初に記しておくが、この経緯はあくまでもがんだるふ氏の側から見た一連の経緯であって、毎日新聞サイドには現時点では私は取材していない。したがってエントリーの内容が、かなりがんだるふ氏に拠っていることをお許しい
CNET Japan Blog - 中島聡・ネット時代のデジタルライフスタイル：「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき
「文化庁からJASRACへの天下り」は全面禁止にすべき 公開日時： 2006/12/02 10:16 著者： 中島聡 JASRACに関しては、「ジャズ喫茶やピアノバーなどに法外な著作権料の支払いを要求している」「収集した著作権料の大半は天下り役人の法外に高い給料や退職金となって消えている」「個人が運営するウェブサイトにまで法外な著作権料を請求して来るJASRACは、CGMの時代に逆行している」「徴収した著作権の分配方法が不透明」などの批判的な意見を見ることが最近多いが、一方では「JASRACが一元管理しているからこそ、（欧米に比べて）日本の着メロビジネスがこれほど急速に立ち上がった」というれっきとした事実もあり、一方的に「JASRAC＝悪」とは言い切れない部分があるので難しい。 JASRACに関する批判としては、２００５年に「やっぱり雑誌が面白い!!ニュース報道部門賞」を受賞した
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