東芝ブランドで docomo, au 向け Android スマートフォンが今冬発売 TG03, IS04 か
10月1日より東芝の携帯電話事業が富士通の事業に統合されました。それにともなう富士通執行役員へのインタビュー（ケータイ Watch）が掲載されました。 この記事が大変興味深いのですが、いくつかの点をピックアップしますと ドコモ向けの富士通本体の携帯電話部隊は本体に残り、統合後の新会社がau向けのビジネスを行う。 スマートフォンに関してはより早い段階で富士通本隊に統合する。 東芝ブランドの製品ではau向けには引き続きレグザの名前を冠した携帯電話も出す。 今年の冬モデルでは、東芝がドコモ向け、au向けそれぞれにAndroidスマートフォンを出す。 らくらくホンはドコモと共同開発したのでau向けには出さない。 この中でもっとも気になるスマートフォンについて元の記事を引用します。 フィーチャーフォンについてはドコモ向けの部隊、au向けの部隊を富士通と新会社それぞれに置きますが、スマートフォンに関し
ワンセグ付きスマートフォン 年内にも発売 : Ｍ＆Ａ・企業ニュース : 企業ナビ : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
シャープと富士通・東芝の携帯電話合弁会社が、それぞれ早ければ年内に新しいスマートフォンをＮＴＴドコモから発売することが３０日、明らかになった。 電子マネーの「おサイフケータイ」やワンセグ機能がついているのが特徴だ。スマートフォン市場では、ソフトバンクの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン、アップル製）」や、ＮＴＴドコモの「エクスペリア（ソニー・エリクソン製）」が先行しているが、機能を強化した新型スマートフォン投入で追撃を図る。 両社の製品は、米グーグルの基本ソフト（ＯＳ）のアンドロイドを使い、画面に指で触れて操作するタッチパネル式だ。富士通・東芝連合の製品は防水仕様とする。 先行するｉＰｈｏｎｅとエクスペリアは、おサイフケータイとワンセグ機能がない。両社は人気機能の追加で利用者の取り込みを図る考えで、スマートフォン市場の競争が激化しそうだ。
似非管理者の寂しい夜:Sunの保守契約料の大幅引き上げ - livedoor Blog（ブログ）
SunがOracleに買収されましたが、その影響について、最近聞く機会があったので少しだけ紹介します。 Sunは買収されOracleの傘下に落ち着きましたが、OracleはそのSunのビジネスを細かく見直し、料金やサービスの改正を始めているようです。 その中で、「これはひどい」というのが、保守契約料。 これは、エンドユーザーに対する保守契約費用のことではなく、Sun製品の販売代理店や保守会社向けの保守についでの話です。 つまり、日本国内では、Sun製品をそのまま販売している販売店や販売会社もありますが、OEMとして製品を供給している富士通や東芝などのメーカーもあります。 どのような会社と通してSunのサーバを買っても、買った販売会社を通して保守を受けられます。 販売会社は、客先のSun製品が壊れた場合に、交換部品をSun母体から供給してもらったり、技術情報を提供してもらったりするわけで、こ
富士通、役員2人の不提訴を決定
富士通は2010年5月21日、元社長の野副州旦氏による役員2人を相手取る提訴請求に対し、提訴しないとする通知書を野副氏に送付した。 野副氏は同社監査役に対して、富士通子会社のニフティの再編に絡み、同氏の辞任により株式が売却されなかったために約50億円の損害賠償を与えたとして、間塚道義会長と秋草直之取締役相談役の責任を追及する訴えを起こすように請求。野副氏は3月29日付で提訴請求書を送付し、富士通は3月30日付で受け取っていた（関連記事1、関連記事2）。 野副氏の提訴請求を受けて、富士通は監査役3人で構成する調査チームを設置。調査の結果、請求書で主張されている事実は認められず、間塚会長と秋草取締役に責任はないと判断し、取締役会に報告した。
富士通・野副元社長解任劇、録音テープを全文掲載
富士通元社長の野副州旦氏が2010年4月22日に記者会見で公開した録音テープの全文を以下に掲載する（関連記事）。昨年9月25日の取締役会前に、野副氏と富士通幹部とのやり取りを、富士通が録音したものだ。野副氏が取締役の地位保全を求めた仮処分手続の中で、富士通側が裁判所に提出した。テキストは会見当日に野副氏が配布した資料を基に作成した。 野副氏側は録音テープの公開に際し、「会社名や個人名を伏せ、本質とは関係ないプライバシーにかかわる部分を一部省略した」としている。会社名や個人名については、本文中では「ファンド名」「人名」などと表記している。本質とは関係ない部分については「（プライバシーにかかわる部分につき、野副氏側がカット）」と記した。 日時：2009年9月25日（金）午前8：30から 場所：富士通 汐留本社 32Ｆ 来賓G 出席者：山本卓眞名誉会長、大浦溥取締役、秋草直之相談役、間塚道義会長
野副氏が富士通に公開質問状を送付、「口止め料2億7000万円の提示あった」
富士通元社長の野副州旦氏は2010年4月22日、同社に対して野副氏の辞任をめぐる対応や発表内容についての公開質問状を送付した。野副氏側は、回答期限を5月6日までとしている。 公開質問状は、富士通が4月14日に発表した「元社長 野副州旦氏の辞任の経緯と当社の見解」と、3月6日付で発表した「一部報道について」、野副氏が横浜地裁川崎支部に取締役としての地位保全を求める仮処分手続において同社が提出した主張と資料の内容を踏まえたものである（関連記事1、関連記事2、関連記事3、関連記事4）。質問状では、野副氏に事前警告がなかった理由や外部調査委員会を設置しない理由など、七つの疑問に回答するように求めている。 公開質問状で、野副氏側は辞任を求められた際の「口止め料」として、10年間の相談役の地位と総額約2億7000万円の報酬と交際費という破格の条件を提示されたことを明かしている。野副氏がこの条件を捨てて
「密室で辞任を迫ったわけではない」――元社長辞任問題で富士通が反論
富士通は4月14日、元社長の野副州旦（のぞえ・くにあき）氏の辞任をめぐる一連の騒動について会見を開いて説明した。「野副氏はリスク感覚が欠如し、社長としての適格性を欠いていたため辞任を要請した」とし、「密室で辞任を迫ったわけではない」と釈明している。 同社は昨年9月25日、病気療養を理由に野副氏の社長辞任を発表していたが、今年3月6日、辞任の理由を「取引などの関係を持つことはふさわしくない企業と関係を続けたため」と訂正。野副氏を相談役から解任した。 野副氏は今年2月、辞任取り消しを求める内容証明郵便を富士通に送っていたほか、3月30日、子会社ニフティの再編に関して約50億円の損害を会社に与えたとして、間塚道義社長と秋草直之相談役を相手取り、株主代表訴訟を前提とした提訴請求を同社監査役に送っている。 4月7日、野副氏は会見を開いて経緯を説明し、「ねつ造された虚構を理由に密室で解任された」などと
富士通元社長・野副氏が地位保全求める仮処分申し立てを取り下げ
富士通元社長の野副州旦氏が、取締役としての地位保全を求める仮処分を横浜地裁川崎支部に提出し、結審日の2010年4月6日に取り下げていたことが分かった。 野副氏は3月15日に仮処分を申請。3月23日と4月6日の2回にわたり審尋が開かれた。野副氏の代理人弁護士によると、結審日の4月6日の前に、富士通が調査報告書を証拠として提出。野副氏は、調査報告書を精査した上で反論する機会を求めた。これに対して同地裁は、このまま決定を下すか、打ち切るかのどちらかを選択するように野副氏側に伝えた。このため、野副氏は反論の機会を得るために裁判所の決定を待たず、結審日当日に取り下げを決めたという。 富士通は、「野副氏が辞任に至った経緯に関する証拠を提出し、同氏の辞任が法的になんら問題ないものであることを主張してきた」とのコメントを発表。野副氏の辞任の経緯などを、来週中に記者会見を開いて説明する。 野副氏は4月7日に
富士通前社長の野副氏が記者会見：当初は法的措置を検討していなかった
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 富士通に社長辞任の取り消しを求めている野副州旦氏が4月7日、都内で記者会見を開き、辞任に至る経緯と自身の主張を公の場で述べた。双方の弁護士が水面下で話し合いを続けてきたが、交渉は決裂した。 野副氏は、自身が詐欺および脅迫によって富士通から排除されたことで同社に損害が発生しているとし、これらの損害のうち子会社ニフティの再編について、会社法847条1項に基づき株主代表訴訟で約50億円の損害賠償を請求したことを明らかにした。また、個人の損害として、今回の退陣を主導した役員や幹部社員など数名に対して、損害賠償と名誉回復を求める予定だ。 「富士通を心から愛している」が故の行動 野副氏は会見の冒頭、「今までこのように育ててもらった富士通を心から愛し
asahi.com（朝日新聞社）：「わなに陥れられた」富士通・野副元社長の一問一答 - ビジネス・経済
富士通の野副州旦（のぞえ・くにあき）元社長が現経営陣に辞任撤回を求めている問題で、野副氏は７日、東京都内で記者会見し、同社の役員２人を被告とする株主代表訴訟の手続きをとったことを明らかにした。野副氏の会見での主なやりとりは以下の通り。 ――なぜ、このような行動を起こしたのか。 「すべての関係者にきちんと説明することが必要だと考えた。私は富士通を愛し、さらに強い会社に発展して欲しいと思っている。今回の行動もその延長線上にあり、トップが捏造（ねつぞう）された虚構を理由に密室で解任される異常事態を二度と起こしてはいけない」 「やましいことのないトップがわなに陥れられた。私と少しでも関係のあった人を、ただそれだけの理由で降格する粛清人事も行われていると聞く。一連の行動は、（自分の）名誉回復が大前提だ」 ――辞任を求められた背景には何があると考えるか。 「どうしてこうなったのか、私自身が知
asahi.com（朝日新聞社）：富士通元社長、提訴へ 辞任問題で現経営陣を追求 - ビジネス・経済
社長辞任の撤回を求めている富士通の野副州旦（のぞえ・くにあき）元社長が、自身の辞任にかかわった富士通の役員数人の法的責任を追及する意向を固めたことがわかった。株主代表訴訟や損害賠償請求訴訟を検討している。７日にも記者会見して表明する。野副氏と現経営陣の対立は、法廷での争いに発展する見通しが強まった。 昨年９月に野副氏が社長を辞任した際、富士通は「病気療養のため」と説明。しかし今年２月、野副氏は「他の役員から辞任を求められた理由は虚偽だったことが後で分かった」として、辞任撤回を要求した。３月にこれが報道されると、富士通は「取引関係を持つことがふさわしくない企業と関係を継続したため」と辞任理由を訂正。野副氏の要求は拒否した。 現経営陣が問題視したのは、野副氏が主導した子会社の売却交渉にかかわった投資会社。野副氏側によると、ほかの役員から「反社会的勢力がついている」などと指摘され、社長辞任を
asahi.com（朝日新聞社）：富士通・秋草氏が取締役退任へ 社長辞任問題に区切り - ビジネス・経済
富士通の秋草直之取締役相談役 社長辞任の撤回を求める野副州旦（のぞえ・くにあき）氏と経営陣の対立が続く富士通で、最高実力者といわれる秋草直之取締役相談役が、６月の株主総会で取締役を退任する見通しとなった。２４日にも正式に決める。４月に経営陣を刷新する人事の一環。ただ、野副氏の辞任を主導したとされる秋草氏には役員から「混乱を招いた」との指摘が出ており、この問題に区切りをつける狙いもあるとみられる。 富士通は昨年９月に前社長の野副氏が突然辞任した際、理由を「病気療養」と説明。ところが、今年２月に野副氏は「辞任を求められた理由は虚偽だったことが後で分かった」として辞任取り消しを経営陣に要求した。富士通は「取引関係を持つことがふさわしくない企業と関係を継続したため」と理由を訂正した。 野副氏側によると、辞任を求められた場には秋草氏ら数人の役員が立ち会ったという。社長を退任した後も会長、相談役
富士通内紛で「反社会的勢力」にされたファンドの虚実（伊藤 博敏） @gendai_biz
富士通の内紛が表面化、醜悪な経営陣の動向が次々に明らかになっている。 病気を理由に、昨年9月25日、野副州旦前社長が退任。しかし、実際は「反社会的勢力(反社)」との関係を理由にした解任だったとして、野副氏が反乱を起こし、「法皇」と社内で呼ばれる秋草直之取締役相談役らの"策謀"を明らかにしていった。 双方の対立の経過や、情業員約18万人、売上高4兆7000億円の大企業にコーポレートガバナンスが働いていない実態については、すでにマスコミが大きく報じているので、ここではふれない。 今回とりあげたいのは、「反社」と指摘されたファンドの正体である。 富士通が問題にしているのは、英国投資ファンドのサンドリンガムキャピタルパートナーズリミテッドの房広治氏と、その子会社のサンドリンガム･プライベートバリューで代表を務める鳥井洋一氏である。 同社のニュースリリースでは、「当社が取引等の関係を持つことはふさわ
「開示の適正性に欠けていた」、前社長辞任理由訂正で東証が富士通に厳重注意
富士通が前社長である野副州旦氏の辞任理由を訂正した問題で、東京証券取引所は2010年3月9日、富士通に対して口頭で厳重に注意した（関連記事1、関連記事2、関連記事3）。 富士通はこの日午後、東証に対し、3月6日に発表した前社長辞任理由の訂正に至った経緯などを説明した。これに対して、東証は「代表者の異動理由について適切な説明が行われておらず、開示の適正性に欠けていた」として、厳重に注意。企業の社会的責任の観点から十分な説明を尽くすように求めた。 東証は口頭で注意したが、改善報告書などの提出は求めなかった。これについて東証は、「代表者異動自体に係る投資者の投資判断に大きな誤りをもたらすほどの重大な影響があるとまでは言い難い」と説明している。 東証の厳重注意を受けて、富士通は「これを真摯に受け止め、今後も、状況に応じて、適切な情報開示に努める」とのコメントを発表した。 前社長辞任を巡って、野副氏
明らかになった富士通の野副前社長退任劇
食い違う野副氏側と富士通の言い分 こうした経緯から、富士通は「当該企業が当社の事業に関与すること、または当社の代表取締役社長という立場にある者が当該企業と関係することがFUJITSU Wayの観点からふさわしくないというのは、あくまで当社の事業遂行上の、また、当社取締役会による代表取締役社長選定上の判断である」としている。 さらに「野副氏が何らかの違法行為や不正行為を行っていたというわけではなく、あくまで野副氏がとられてきた行動が、当社の代表取締役社長という立場から見てどうであったか。また、仮に当該企業の風評ないし評価が真実であった場合、当社にどのようなリスクを発生させるかという観点から、当社代表取締役社長という地位にある者はいかに対処すべきかという経営問題だ」と主張。 そうした観点から「当社代表取締役社長は万が一のリスクが重大であればあるほど、一片の疑いも持たれない行動を取るべきというの
asahi.com（朝日新聞社）：富士通、前社長辞任理由を訂正 「不適切企業と関係」 - ビジネス・経済
富士通前社長の野副州旦（のぞえ・くにあき）氏（６２）が、社長辞任の取り消しを求めている問題で、富士通は６日、臨時取締役会を開き、要求を拒否する方針を決めた。同日付で野副氏の相談役職も解任した。一方、昨年９月に野副氏が辞任した理由を訂正。「病気療養のため」との説明を「取引関係を持つことがふさわしくない企業との関係を継続したため」と変えた。 富士通は、相談役解任の理由を「会社との信頼関係が失われたため」としている。社長辞任の際、本当の事情を説明しなかったことについて、「関係者に迷惑がかかることや野副氏本人の名誉も考慮した。正しい理由を開示できなかったことについては遺憾だ」（広報ＩＲ室）と話した。 富士通の説明によると、昨年２月ごろ、野副氏が進めていたプロジェクトに、野副氏と親交の深い人物が代表取締役をつとめる企業が関与。富士通が企業を調査したところ、「行動規範の観点から、関係を持つことはふ
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キーパーソン・インタビュー 富士通の大谷氏が語る東芝との事業統合の狙い - ケータイ Watch
スマートフォンにワンセグ機能など搭載 NTTドコモ - 日本経済新聞
Expired
富士通：前社長辞任撤回要求 市場、顧客の不信招く － 毎日ｊｐ(毎日新聞)