日本郵政グループが昨年11月から実施している、郵便局内にある監視カメラの撤去に約32億円の費用がかかることが9日、明らかになった。 みんなの党の柿沢未途衆院議員の質問主意書に対し、政府が答弁書で明らかにした。 郵便局内を撮影する監視カメラは、日本郵政公社時代の2007年4月以降、強盗や貯金の横領などを防ぐため、約1万8000局で設置された。これに対し、全国郵便局長会(全特)は「業務が監視されている」と訴え、国民新党が日本郵政側に監視カメラの撤去を求めた。 郵便局会社によると、監視カメラは3月中に運用を停止しており、6月末までにすべて撤去して移設する予定という。答弁書は、「労働の過剰監視につながり、職員の士気を失わせるなどの弊害があった」としている。